印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。 報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。 菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。 菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとし

自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。

自民党の山本一太前参院政審会長は２７日の記者会見で、安倍元首相の首相再登板について、「安倍氏の待望論が少しずつわき上がっている。捨て身でこの国を変える覚悟を示していただければ、もう一度政治生命をかけて応援したい」と期待感を示した。

2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田　安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で

脳死状態にしたニワトリにチューブで栄養を送り、効率よく肉を生産する技術を駆使した肉工場コンセプトがスゴイ!!『マトリックス』方式の肉生産に倫理的な問題はあるのか!? Tweet 現在、世界では爆発的な人口の増加と貧困層の富裕化などによって食糧危機が問題となっています。中でも肉の需要は増大する傾向にあり、試験管での人工肉開発、うんこを使った人工肉、肉食の代替としての昆虫食などの解決策が提案されています。 しかし多くの人々からは、「ちゃんとした肉を食べたい」という要望が強く、それに応えるために効率よく肉を採取できる羽毛の生えないニワトリも開発されましたが倫理的な問題が指摘されています。ところが、このニワトリ以上に効率的に肉を生産するための飼育システムが提案され大きな話題となっています。それは、ニワトリを脳死状態(植物状態)にして、映画『マトリックス』に登場する人間プラントのように肉を生産すると

「誰かをがっかりさせたくない」なんて思ってしまうと、ブログなんて、書けなくなります。そして僕はもう既に随分と前から「誰かをがっかりさせたくない」と思ってしまっています。もう、ブログなんて書けません。随分と前から書けません。そしてもう、二度と書けやしないでしょう。全ては妄想が悪いのです。全ては希望が悪いのです。 そもそも、「誰か」なんてものは存在しません。架空の存在です。がっかりさせたくない誰か、なんてものは、本当は居ないのです。誰も居ません。一人も居ません。ただの一人も存在しません。全ては妄想の産物なのです。もはやこのブログには、一人の誰かも存在しません。誰もいないのです。人間は居ないのです。生き物は死に絶えました。心は息絶えました。あるのは石です。石ころです。 「どうですか、この石を見てみなさい。」 仕方が無しに僕は見ます。 「ここが足で、ここが首ですよ、そしてこの辺りが角ですね。わかり

女性に好かれて嫌だという男はいないだろう。 20代の男性が淡泊だ（あの言葉は嫌いなので使わない）という話しを聞くが、それでも本音では「女性が嫌い」という人はいないと僕は信じている。 そして今世の中にはTwitterやFacebookなどのソーシャルなツールが溢れ、そしてiPhoneなど個人が携行できるガジェットが溢れている。 20年前と較べたら、未知の男女が知り合う機会は爆発的に増えているのだ。 それなのに男も女も相手を見つけられないのは何故か。 ごくごく個人的な意見だが、それは男がだらしないからだと僕は思っている。 女性が強くなり男性が弱くなったとはいえ、やはり男性がリードしなければならない場面が多いのに、肝心の男性がまったく女性をリードできなくなってしまっている。 そんなリードできない男性達に福音書が届いた。刺激的すぎるタイトル「モテる男は知っている 女が夢中になるセックス」だ。 モテ

印刷 　お金持ちで高学歴、社会的地位も高い「勝ち組」ほど、ルールを守らず反倫理的な振る舞いをする――。米国とカナダの研究チームが、延べ約１千人を対象にした７種類の実験と調査から、こう結論づけた。２８日の米科学アカデミー紀要に発表する。 　実験は心理学などの専門家らが行った。まず「ゲーム」と偽って、サイコロの目に応じて賞金を出す心理学的な実験をした。この結果、社会的な階層が高い人ほど、自分に有利になるよう実際より高い点数を申告する割合が多かった。 　ほかに、企業の採用面接官の役割を演じてもらう実験で、企業側に不利な条件を隠し通せる人の割合も、社会的階層が高い人ほど統計的に有意に多かった。別の実験では、休憩時に「子供用に用意された」キャンディーをたくさんポケットに入れる人の割合も同じ結果が出た。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。　報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。　だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だっ

福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故からまもなく1年。正確な情報が乏しいことに加え、除染が進まないこともあって、放射能汚染の恐怖にさいなまれている人びとは少なくない。だが、そんな不安に付け込んだ詐欺事件も発生するなど、“わるいやつら”が跳梁跋扈している。 いまや携帯電話などでも測定できる放射線量。正確な情報がないため不信感が募り、自ら測定する市民グループも増えている。だが、その陰で不安に付け込む新たなビジネスも発生している。 Photo:AP/AFLO 2011年秋。千葉県北西部に位置するベッドタウンに、放射線量測定器がずらりと並べられたレンタルスペースが現れた。 ここでは、家庭や店舗などから食材を持ち込み、自ら放射線量を測定することができる。料金は、測定器の精度によって1件当たり980円と3980円だ。 じつは、この地域周辺では放射線量が周囲よりも高い、いわゆるホットスポットが発見され

代わりに、６０歳で一度退職した人を現役時代より安い給与で雇い入れる「再任用制度」を拡充し、６５歳まで継続して働ける人を増やす。高い給与水準が維持される定年延長では、総人件費の膨張が避けられないためだ。 政府は、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が２０１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、同年度からの再任用拡充を目指す。 国家公務員の定年は原則６０歳だが、共済年金の支給開始年齢は２５年度までに全員６５歳になることが決まっており、６０歳以降、５年間の公務員の就労と収入確保が課題となっていた。

印刷 　フランスの高級ブランドエルメスが、自社の中国語名「愛馬仕（アイマーシー）」とよく似た表記で同じ発音の「愛瑪仕」を商標登録した中国企業に対して取り消しを求めていた問題で、中国当局がエルメスの主張を退けていたことが分かった。２７日、中国各紙が伝えた。 　この中国企業は、紳士服メーカーの順徳達豊制衣（広東省）。中国紙によると、エルメスは何度か異議を申し立ててきたが、「不法に取得された証拠はない」として、裁判所から昨年になって改めて要求を退けられたという。 　中国国家工商行政管理総局のホームページによると、家電や靴、給水器、瓦、建築材料などの複数の中国企業が、エルメスの漢字表記の登録を試みている。エルメスが長年にわたって商標問題に悩まされてきた様子がうかがえ、日本の特許庁関係者は「有名ブランドは多かれ少なかれ似たような状況にある」と指摘している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。 米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。 米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶ

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

ひたすら続く菅直人首相（当時）の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。（原子力取材班）報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》　混乱が際立ったのは昨年３月１１日午後９時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、１２日午前５時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第１原発に向かう。　枝野幸男官房長官（同）は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどう

2012/2/2710:9 民主主義は問題解決にならないか　吉田徹 「民主主義はもはや問題解決のためのシステムではない気分が蔓延している」―― これは、各国要人やデシジョン・メイカーが出席する「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」での、イタリア首相マリオ・モンティの言葉だ。いうまでもなく、昨今の欧州経済金融危機についての発言だが、この「気分」は欧州だけでなく、日本を含む他の先進国をも覆っているようにみえる。 モンティの問題意識は簡単だ。すでに市場から否認された各国政府の中で、危機を収拾できない国では、イタリアを含め「専門家内閣」が要請され、ギリシャでは箸の上げ下げまでIMF、ECB、欧州委員会の「専門家」によるチェックを受けるようになっている。いわば、それまでの「民主主義」による統治が失敗した証拠だというわけである。同様の認識は、ギリシャ救済に対するドイツ国民の消極的態度を指して、たとえば真

自民党の石原伸晃幹事長は２７日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、石原慎太郎都知事や国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らが結成を目指す新党について「できないと思う」と述べた。　理由について「同じ保守政治家の右派と３人は言われているが、亀井氏は死刑反対、平沼氏は天皇家中心の古い形の保守主義だ。知事は自由主義的な保守主義者と、全然違う。それが一つの政党になって何をやるのか。党綱領はできない」と指摘した。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長

河村たかし名古屋市長は２７日の定例会見で、南京事件を否定した自らの発言について「発言の趣旨が南京ではあたかも何もなかったと誤解されたとすると、遺憾である」と述べた。また、「相互理解と友好親善をいっそう深めるために南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという私の真意が伝わらなかった」とも訴えた。 　だが、河村氏は「３０万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っており、『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と語り、発言そのものは撤回しない考えを改めて示した。

生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。　「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。　エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイクロン

印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし 　橋下徹大阪市長は２７日、名古屋市の河村たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことについて、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見も踏まえ、慎重にすべきだ」と批判した。記者団の質問に答えた。 　橋下氏は一方で、中国側が批判を強めていることに対して「中国側も過剰な反応はすべきでない。堂々と河村市長に抗議をすればいい」と主張。また、自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし、「中国と日本は隣国。どう考えてもうまく付き合っていかないといけない。（発言することで）日本にとってプラスになるようなことがあるとは感じない」とも述べた。（山崎崇）

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。