ソースネクストは2011年3月1日、スキャナなどから読み込んだ画像をMicrosoft Office 2010の文書ファイルなどに変換する機能を備えたWindows用OCR（Optical Character Reader）ソフトの新版「本格読取 3」（写真）を発売した。新版ではOffice 2010対応のほか、動作対象OSとしてWindows 7が加わったことも売りとなっている。価格は3990円で、3月25日から販売を始める。 スキャナなどで読み込んだ画像ファイルを、マウスでアプリケーションにドラッグ＆ドロップするだけで、文字や画像を読み取ってOffce文書（WordおよびExcel形式）やテキストファイルに自動変換できる。約75万語の辞書を収録するパナソニック製のOCRエンジンを搭載、専門書や論文なども高精度で読み取れるという。名刺管理用の別ソフト「本格読取 おまかせ名刺管理 2」も同

NTT、NEC、OKI、富士通、三菱電機の5社は2011年3月1日、オフィスや家庭内の機器を制御する技術を開発し、二酸化炭素排出量削減に役立てる実証実験を実施したと発表した。機器制御のインタフェースを標準化することで、メーカーが異なる場合でも低コストで省エネを実現できるようにする。 実験では、サーバー上のアプリケーションを操作することで、フレッツ網経由でオフィスや家庭内にあるエアコンや照明、太陽光発電システム、パソコンなどの状態を把握し、制御する環境を構築した。これにより無駄な電力消費を削減する。 家庭やオフィスには、「ゲートウェイ」と呼ぶ通信機器を設置する（写真1）。このゲートウェイがサービス事業者から送られた命令を受け取り、各種機器を制御する仕組みである。エアコンや照明には小型の通信装置を取り付けてネットワークに接続する（写真2）。 今回の実証実験では、この課程でサーバーやゲートウェイ

さくらインターネットは2011年3月1日、6rd方式によるIPv6接続テストサービス「さくらの6rd」（トライアル）の提供を始めたことを発表した。同社のVPS（Virtual Private Server、仮想専用サーバー）やハウジングサービスを利用しているユーザーが対象。申し込み不要で自由にIPv6接続を試せるとしている。 6rdは、IPv4とIPv6が混在するネットワーク環境において、IPv4ネットワークをまたぎながらユーザーの機器をIPv6インターネットに接続する手段を提供するための「トンネル技術」の一つ。プロバイダやデータセンター内にIPv6インターネットとの出入り口となる機能を持たせた中継用ルーター（6rd Border Relay）を置き、この中継用ルーターとユーザーの機器（ルーターやパソコン）との間でトンネルを張る。 プロバイダやデータセンターは固有のIPv6アドレス範囲（プ

NECビッグローブは、ボタンをクリックするだけでアプリや動画といったコンテンツに“投げ銭”できるサービス「ポチ」を3月31日に始める。1日から、参加を希望するコンテンツの募集を始めた。 Webサイトやアプリなどに「ポチボタン」を設置してもらい、ユーザーがそのボタンをクリックすると、ビッグローブが提供する決済手段を使って、手軽にコンテンツの対価を支払えるようにする。支払う金額は100円以上1万円以下の範囲で、100円単位で自由に設定可能だ。 「参考になったブログにお礼がしたい」「無料アプリの制作者に役立っていることを伝えたい」といったニーズに応える狙い。コンテンツの制作者にとっては、銀行口座や連絡先、本名などの個人情報を公開せずに対価を受け取れるメリットがある。 ポチのサイトには、ポチボタンを設置しているコンテンツごとのファンページが作成され、同じコンテンツに“ポチ”した人を一覧できる。自分

KDDIは3月1日、米Three Laws of Mobility（3LM）が開発したAndroid搭載端末向けセキュリティプラットフォームを採用した、企業向けセキュリティ管理サービスをKDDIから提供することを発表した。サービスは8月からトライアルとして提供する予定。3LMは米Motorola Mobilityの子会社。 KDDIは今回のサービスで3LMと提携している。今回のセキュリティ管理サービスは（1）IT管理者がAndroid搭載端末を導入しやすい環境を、（2）KDDIの各種ネットワークサービスと連携することでより安心・安全な環境を、（3）OSレベルでより安全性の高いセキュリティを、それぞれ提供するものと説明している。 （1）では、管理者がウェブコンソール画面から端末を制御し、アプリケーションのプッシュ配信ができるという。また「Exchange Server」やActive Dir

日立製作所（日立）は、SaaS型倉庫管理システム「Sherpa／倉庫管理クラウドソリューション」のサービス申込み受付を3月3日から開始すると発表した。サービス提供は4月25日から。 Sherpaは、ニチレイおよび日立が出資する、日立フーズ＆ロジスティクスシステムズが提供している冷蔵倉庫向け業務用ソフトウェアパッケージ。冷蔵倉庫および食品物流センターなどで必要となる管理機能を備え、約100拠点の倉庫での利用ノウハウを結集しているという。比較的中小規模の企業が多い低温物流業界における、安価で高品質な倉庫管理システムへのニーズに応えるものとしている。 Sherpa／倉庫管理クラウドソリューションは、DC（Distribution Center：在庫保管型センター）およびTC（Transfer Center：通過型センター）をはじめとした、食品サプライチェーンのさまざまな物流センターモデルに対応す

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2011年3月1日、米ExactTarget製のクラウド型企業向けTwitter/Facebookクライアントサービス「CoTweet」（写真）の販売を開始した。複数アカウントの一元管理機能をはじめ、企業がソーシャルメディアを通じてマーケティング活動やサポートなどを展開する際に必要となる様々な機能を搭載しているのが特徴。米国や英国、オーストリアでは開発元のExactTargetが販売を手がけているが、国内ではNTTコムが独占的に販売する。 CoTweetは、TwitterおよびFacebook上に流れる質問や感想、意見といった「顧客の様々な声」をリアルタイムに把握し、チーム全員で共有、必要に応じて顧客と対話するために必要な機能を提供する。例えば、顧客の声のリアルタイム把握では、（1）自社ブランドや競合製品に関するつぶやきを検索し、結果を一覧表示する

シェアリーチャイナは3月1日、訪日中国人向けのクーポン共同購入サービスを開始した。中国人向けの日本情報ポータルサイト「杰街同步（JJ-street.com）」上で、日本国内店舗のクーポンのプロモーションを実施する。 シェアリーチャイナの関係会社でクーポン共同購入サービス「Shareee（シェアリー）」を提供するシェアリーとの共同事業となる。JJ-street.comでプロモーションを行い、実際のクーポン購入はSBIベリトランスが運営するECモール「佰宜杰（Buy-J.com）」上に専用ページを開設する形となる。 クーポン提供店舗への営業はシェアリーが担当する。今後は訪日中国人旅行者が好むと言われる、焼肉やしゃぶしゃぶ、寿司、居酒といった店舗などを随時追加していく。サイト上に掲載するクーポンの翻訳や購入したクーポンの一次受付はシェアリーチャイナが担当する。サービス開始時点では支払い方法はPa

日本テレビ放送網は、テレビ番組と連動したスマートフォン向けアプリケーションの提供を開始した。日本テレビの企画開発力を生かし、番組コンテンツを活用したスマートフォン向けアプリを開発・販売する。取り組みの第1弾として、3000種類のレシピが楽しめるiPhone/iPad向けアプリ「キユーピー3分クッキング」の無料提供を、2011年2月28日に始めた。 「キユーピー3分クッキング」は、キッチンで調理しながら操作しやすい画面構成とし、実際の料理シーン以外でも、触って、見て、楽しめる内容という。表紙は月曜日から土曜日まで「その日に放送される料理」の画像を毎日更新して表示する。さらに、春・夏・秋・冬「旬の食材」から選べる「食材カテゴリ」や、番組スタッフが季節や行事にあわせて選んだおすすめレシピ集「旬のとっておき」（毎週月曜日更新）など、料理に関する様々なコンテンツを提供する。 日本テレビでは、今後も継

北陸朝日放送は2011年3月1日、開局20周年事業の内容を発表した。2011年4月から2012年3月までを開局20周年期間と位置付け、新番組の放送や開局20周年イベントの開催を行う。 2011年4月2日から生放送の情報バラエティー番組である「土曜はドキドキ」を放送する。2011年秋には、石川県金沢市のオーケストラ楽団「オーケストラ・アンサンブル金沢」の音楽監督が音楽の魅力を語る番組「OEK・カンタービレ（仮称）」の放送を開始する。 開局20周年イベントとしては2011年8月から、登山家の野口健氏と一緒に親子で環境保全活動を体験できるイベントや、ラーメンを中心にしたフードエンターテインメントのイベントなどの順次開催を予定する。 なお北陸朝日放送は2011年4月から、「ホクリクをアカルク。」をキャッチコピーにする。「ニュース・スポーツ・エンタメなどの番組やイベントを通じ、地元北陸を元気にしてい

英警察がネットいじめ対策 英テムズバレーの警察が、Facebookでのネットいじめへの試験的な対策を開始する。警察と10代のボランティアが協力し、Facebookでのいじめや嫌がらせに関する学校や保護者からの通報を調査する。いじめがあったと判断した場合、Facebook上でいじめっ子にメッセージを送り、いじめは違法だと警告する。その保護者にも警告状を送り、子供がネットいじめをしていることを知らせる。警察はこの取り組みにより、早期の段階でいじめを止めたい考えだ。 Police to send warning letters to parents of Facebook bullies（Telegraph） Verizon版iPhone 4、発売時の売り上げは推定100万台 CDMAネットワーク対応のiPhone 4が2月10日に米Verizon Wirelessから発売されたが、最初の週末の

Googleは米国時間2月28日、一部の「Gmail」ユーザーが電子メールデータにアクセスできなくなったのはストレージソフトウェアのアップデートが原因であり、間もなくすべての機能が復旧すると述べた。 一部のGmailユーザー（Googleによると全ユーザーの0.02％未満）は27日、電子メール、連絡先、フォルダがなぜか突然消失したと不満を訴えていた。Googleのエンジニアリング担当バイスプレジデントで、サイト安定性の専門家でもあるBen Treynor氏は28日夜、この問題に関する最新情報を投稿して、ユーザーに迷惑をかけていることを詫び、Googleは近いうちに消失したデータを復旧できる見込みだと述べた。 「幸いなことに、電子メールは実際には消失していない。また、影響を受けたユーザーの多くが既にアクセスできる状態に戻っている。当初の予測よりは時間がかかるかもしれないが、作業は順調に進んで

セキュアブレインは2月28日、「セキュアブレイン gred セキュリティレポートVol.19（1月分統計）」を発表した。レポートによると、1月に“危険”と判断されたウェブサイトの件数は5085件と、前月までの減少傾向から急増。脅威別の検知数では「フィッシング詐欺」「不正改ざんサイト」は前月より減少したものの、「不正プログラム」「不正攻撃サイト」は大幅に増加している。ウェブサイト改ざん被害の内訳は、企業が63％、個人が23％となっている。 「Gumblar」に代表される、ドライブバイダウンロード型の攻撃は、依然として企業のウェブサイトに狙いを定めているという。2010年1月には同攻撃で大量の企業ウェブサイトが改ざん被害を受けた。1年が経過した現在でも攻撃は継続しており、被害はさらに拡大しているとしている。 不正改ざんサイトの中からドライブバイダウンロードサイトについて調査したところ、企業のウ

ngi groupは3月1日、ソーシャルメディアでのプロモーション活動を支援するサービス「ngiソーシャルプロモーション」の提供を開始した。 ngiソーシャルプロモーションは、同社が提供してきた「ngiソーシャルコネクト」の機能を、ソーシャルメディアでのプロモーション向けにカスタマイズしたもの。 管理画面では、キャンペーンの内容を各ソーシャルメディアに投稿できるほか、ソーシャルメディア上に投稿されたキャンペーン関連の情報も閲覧できる。さらに、どのユーザーの投稿によってコンバージョンが発生したかといったことも確認できる。

位置情報技術を手がける米Skyhook Wirelessは3月1日、同社の技術がソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の次世代携帯ゲーム機「NGP」に採用されることを明らかにした。 NGPは年末に発売されるPSPの後継機で、ゲーム機能のほかソーシャル機能や位置情報サービスも提供する。同製品には、ユーザーの位置情報を特定するSkyhookの「Core Engine」が搭載される。Core EngineはWi-FiアクセスポイントやGPS、携帯電話基地局などを利用し、ユーザーの位置を10～20メートルの精度で特定できる。位置情報はゲームやソーシャルアプリに活用される。

Mozilla Japanは3月1日、Firefox 4のリリースを記念して、キャンペーンサイト「Virtual Park -Tumucumaque-」をオープンした。Virtual Park -Tumucumaque-は、Mozilla Firefox 4 のコードネームであるアマゾンの国立公園「Tumucumaque」にちなんで、Twitterから寄せられたさまざまな情報によって作り上げられる「情報の森」をイメージしている。 Twitterで「#mozpark」というタグを付けて投稿すると、その投稿文がVirtual Park -Tumucumaque-にも掲載され、1区画の土地が形成される。Twitterの投稿内容によって、水や木々、アマゾンに住む動物などが現れる。投稿した文章に「Tree」という単語が含まれると木が生え、「Frog」という単語が含まれるとかえるが出現する。投稿の量に

音楽【女王蜂】ライブ2021-2022チケット当選倍率！狙い目公演も 2021年9月28日 ryu060600

セールスフォース・ドットコムは2月28日、米Salesforce.com プラットフォームシニアバイスプレジデント Byron Sebastian氏の来日に伴い、同社のプラットフォーム戦略について会見を開催した。Sebastian氏は、Salesforce.comが12月に買収したRubyクラウドプラットフォーム企業HerokuのCEOを務めていた人物だ。 Salesforce.comのクラウドプラットフォームは、Force.comに集約されており、Force.comにはビジネス担当者向けのAppforceとSiteforce、そして開発者向けのVMforceとHerokuが含まれている。Appforceは部門レベルのアプリケーションを構築するためのもので、Siteforceはウェブサイトを構築するためのもの。両ツール共に、技術者でなくとも扱えるものだ。VMforceは、Salesforc

iPhoneやAndroidをはじめとするスマートフォンやタブレットがますます注目され、この春の新製品を見ても相当な数が市場に投入されます。こうした端末がシェアを伸ばしていく中、周辺ビジネスも一段と熱を帯びてきています。 その中で、もっとも勢いづいているのが「アプリ」市場です。既に参入している方も、これから参入を考えている方も、どうやってこのアプリを収益化させればいいのか、具体的な方策に困っている方も多いことでしょう。 そこで、（1）参入目的、（2）ビジネスプラン、（3）市場・競合調査、（4）開発予算、（5）参入経験の5つの問いに対して答えを選択していくだけで、いまあなたが、もしくはあなたの企業が「いまやらなければならないことは何か」を診断します。ぜひ、活用してみてください。問い合わせも受け付けています。

三菱東京UFJ銀行とITホールディングスグループのユーフィットは2011年5月末までに、地方自治体が担っている税金や保険料などの公金の収納業務を支援する会社を共同で設立する。出資比率は三菱東京UFJ銀が51％、ユーフィットが49％。両社が2011年2月28日に発表した。 両社は「公金収納業務の効率化や徴収率の改善を目的に、業務を民間にアウトソーシングしようと検討している自治体が増えており、そういった自治体向けに新会社でサービスを提供する」としている。具体的には、自治体とその指定金融機関向けに、ネットワーク経由で公金収納業務にかかわる入力代行やデータ処理などのサービスを提供する。 新会社のサービスを利用することで、自治体には収納業務にかかわる人員の削減や、システム開発コストの削減、土日や夜間の納付が可能になるなどのメリットがあるとする。

スカイアークシステム（スカイアーク）は3月1日、シックス・アパートのウェブサイト管理ソフトウェア「Movable Type」を強化するプラグイン製品「MTCMS」の新ラインアップとして、中小規模企業向けで低価格な「MTCMS Smart」を追加したと発表した。同日より販売を開始している。 MTCMS Smartは、MTCMSが持つ機能のうち、特に小規模から中規模のウェブサイト構築に必要となる機能を抽出して搭載した製品。リッチテキストエディタを活用したページ作成、サイトナビゲーション自動作成、サイトマップダッシュボード、CSVページ登録、ページ分割、複数ファイルアップロード、パンくずリスト作成、複数ブログの再構築などが基本機能として提供される。 一方で、既存サイトの取り込み機能、ページ公開に当たっての承認フロー設定機能、管理画面カスタマイズ機能、TwitterやWikipediaとの連携機能

フリービットは2011年3月1日、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体サービス事業者）事業に「YourNet MOBILE」ブランドで参入すると発表した。 このサービスでは、NTTドコモの3Gネットワークを利用する。国内最大級のMVNO 事業者の地位を確立することを目指して、自社での展開に加えて、同様のサービスへの参入を検討するISPや家電・通信機器メーカーなど事業者向けに、OEMサービスとしてMVNOの支援サービスも提供する。 サービスは、下り最大7.2Mbpsを転送量無制限でする。更に、NTTコミュニケーションズが提供する全国約4000アクセスポイントを有する公衆無線LANサービスを同時に提供する「ハイブリッド型」とする さらなる差別化としてIPv6の対応、パートナー企業で中国最大規模のコンシューマーエレクトロニクス企業の一つであるaig

中国における3大ワイヤレス通信事業者の1つに数えられる中国聯通（China Unicom）は、独自のモバイルOSを投入し、同国でAppleの「iPhone」およびGoogleの「Android」と真っ向勝負する構えだ。 The Wall Street Journal（WSJ）は米国時間2月28日、中国移動通信（China Mobile）および中国電信（China Telecom）と競合する3Gワイヤレスネットワークを構築しているChina Unicomが、新たなモバイルOSブランド「Wophone」を開発していることを報じた。 この新OSはLinuxベースで、モバイル端末やタブレット向けだという。Wophone搭載端末の開発を計画している企業の中には、中国の中興通訊（ZTE）、華為技術（Huawei Technologies）、TCL集団が含まれるようだ。また、China Unicomの親

Microsoftは米国時間2月26日、ヘルプサイト「Microsoft Answers」のリニューアル版を公開した。だがこれまでのところ、「新しく改善した」バージョンの動作は非常に遅いようだ。 Microsoft側はリニューアルしたAnswersの公開後、ウェブサイトのパフォーマンスに問題があることを認めており、以下のようなメッセージをAnswersに掲示している。 本日午前7時に公開して以来、ウェブサイトの読み込み時間に問題があることを認識している。開発チームがオフィスに残り、問題解決に取り組んでいるところだ。原因を突き止めつつあるが、まだ解決していない。 2月28日現在、問題はまだ解決していないようだ。この問題についてMicrosoftにコメントを求めたところ、代表者から以下のような回答を得た。 Microsoft Answersのウェブサイトはパフォーマンスに支障が出ており、特にウ

日本ビクターは3月1日、4Gバイトメモリを内蔵したCDポータブルシステム「RD-M4-VD」を発表した。マイク端子やラジオ録音機能などを備える。直販サイト「ビクターダイレクト」で、3月中旬から発売する。価格は3万2800円。 RD-M4-VDは、横幅430mmのボディにCDプレーヤー、USB端子、FM/AMチューナ、アンプ、スピーカなどを一体化したポータブルシステムだ。4Gバイトの内蔵メモリには、64kbpsのLPモードで約2000曲の楽曲データを保存できる。ラジオ放送も録音できるほか「スナップショット」の搭載により、最大2分前のファイルを作成し、再生できる聴き逃し防止機能を備えた。 内蔵メモリに録音したコンテンツや、CD、USBメモリの再生時には、±12％のスピードコントロールが可能。マイク端子を装備し、簡易拡声器として使用できるほか、マイク音声と音楽データをミキシングする「マイクミキシ

米議会議員からの批判にもかかわらず、Facebookは、ユーザーの住所と携帯電話番号をオプションで共有できる新機能の提供を再開する計画を進めているようだ。 Facebookは米国時間2月28日に公開された書簡（PDFファイル）の中で、「この機能の提供が再開されると」可能になる情報共有について、「ユーザーによる管理を強化する」ためのさまざまな方法を吟味しているところだと述べている。 ソーシャルネットワーキングサイトを運営するFacebookは1月、アプリケーションがユーザー情報にアクセスする許可を要求できる機能を発表したことで、一部から批判を受けた。ユーザーがアクセス許可の選択をクリックしないと情報は共有されない仕組みだった。 このプラットフォーム更新を発表してわずか3日後、Facebookは自主的にこの機能を一時停止した。このとき同社のDouglas Purdy氏は開発者ブログにおいて、「

米Citrix Systemsのオンライン事業Citrix Onlineは米国時間2011年2月28日、オンライン経由のパソコン遠隔操作サービス「GoToMyPC」を米Appleのタブレット端末「iPad」から利用するためのアプリケーションをリリースしたと発表した。Appleのモバイルアプリケーション配信／販売サービス「App Store」を通じて無償で入手可能。 「GoToMyPC for iPad」アプリケーションにより、iPadからインターネット経由でパソコンに格納しているファイルやプログラム、ネットワークリソースなどにアクセスすることができる。パソコンにはGoToMyPCソフトウエアをインストールする必要があり、「Windows 2000」以降と「Mac OS X v10.5」以降に対応する。 GoToMyPC for iPadは「iOS 4.2」以降を搭載したiPadで利用可能。

RealNetworksの創業者であるRob Glaser氏は米国時間2月28日のDEMOカンファレンスで、FacebookのソーシャルグラフをもとにSkypeと「FaceTime」を組み合わせたような新しいビデオ通話サービス、SocialEyesを発表した。Glaser氏は「これはSkypeでも『YouTube』でもFacebookでもない。（これが何であるかは）これから見つけるつもりだ」と語った。 SocialEyesのデフォルトのウィンドウには、6ペインのビデオチャットが表示される。左上のペインは自分で、ほかの5つのペインはビデオでつながっている人となる。この中の誰かと話したり、複数人と同時に話したり、個人やグループをミュートにしたり、メッセージを送信したりすることができる。また、自分と同時に話している人たちが友達としてつながっていない場合、その人たちをつなげることができる。

電通と米Facebookは2月28日、ソーシャルネットワークサービス「Facebook」を活用した、国内の広告主向けのマーケティング支援サービスで業務提携した。 今回の提携により、電通は、日本での公式広告販売パートナーとしてFacebookから入手した最新の技術情報やサービス活用事例などにもとづき、広告主や媒体社へのコンサルティングを実施し、Facebookの機能を最大限に生かしたFacebookページを制作する。 また、子会社であるサイバー・コミュニケーションズ（cci）と、Facebookのプレミア広告枠の年間独占販売権を取得し、テレビや新聞、雑誌、ラジオなどのマス広告とFacebook上の広告を連動させた新しい広告を開発して広告主に提供する。 さらに、広告主や媒体社に対してFacebookのプラットフォームを活用した新たなコミュニケーション戦略やマーケティング活動を提案、実施を進める

Gmail、カレンダー、ドライブ、Meet など、30 億人以上のユーザーにご愛用いただいているアプリを 1 つに集約した Google Workspace。最先端の Google AI の導入により、生産性の向上とイノベーションの促進にさらに貢献します。 無料試用を開始

Appleが第5世代「iPhone」をどう呼ぶのかは別として、いわゆる「iPhone 5」に大型ディスプレイが搭載されるとのうわさがまた流れている。今回のうわさの発信源は中国のiDealsChinaで、同社はiPhone 5用のフロントベゼルまたはデジタイザパネルだとする写真を自社サイトに掲載している。 この写真に付されている説明を紹介しよう。この話題については、9to5Macが最初に報じていた。 中国初、iPhone 5の写真が明らかに！この写真から見ると、ディスプレイのサイズは「iPhone 4」より大きくなるようだ。ディスプレイの大型化についてはさまざまな推測が流れているが、この大型ディスプレイは、2010年夏にiPhone 5が発売されたときに目にすることになる改良点の1つになるだろう。 iPhone 5には、端末の両端まで目一杯に使って4インチディスプレイが搭載されるといううわさ

KDDIと沖縄セルラーは2月28日、WiMAX対応のAndroid搭載スマートフォン「htc EVO WiMAX ISW11HT」（HTC製）を発表した。OSにはAndroid 2.2を採用し、4.3インチ（800×480ドット）のマルチタッチディスプレイを備えた。本体サイズは高さが約122mm、幅が約67mm、厚さが約12.8mm。4月上旬以降に発売予定。 KDDIと沖縄セルラーは2月28日、WiMAX対応のAndroid搭載スマートフォン「htc EVO WiMAX ISW11HT」（HTC製）を発表した。OSにはAndroid 2.2を採用し、4.3インチ（800×480ドット）のマルチタッチディスプレイを備えた。本体サイズは高さが約122mm、幅が約67mm、厚さが約12.8mm。4月上旬以降に発売予定。

KVHは2011年3月1日、ホスティングまたはコロケーションにより同社のデータセンターに設置したサーバーをインターネットにつなぐ「KVHデータセンター・インターネット接続サービス」、および企業の拠点をインターネットにつなぐ「KVHインターネット接続サービス」で、IPv6対応サービスの提供を始めた。サービス開始当初は関東エリアのみを対象とし、大阪エリアなどにも順次拡張していく予定である。 KVHデータセンター・インターネット接続サービス、KVHインターネット接続サービスとも、接続形態に違いがある4種類のIPv6対応サービスメニューを提供する。（1）IPv4/IPv6デュアルサービス、（2）IPv6ネイティブサービス、（3）トンネリングサービス、（4）トランスレーションサービス――である。このうち（4）のトランスレーションサービスのみ、後日の提供となる。 IPv4/IPv6デュアルサービスは、

米Grouponは中国でクーポン共同購入サイト「GaoPeng.com」（高朋網）を立ち上げ、2011年3月から同国で本格的にサービスを開始すると現地時間2月27日に発表した。すでにサイトを開設しており、同日から電子メールアドレスの登録を受け付けている。 GaoPeng.comには、Grouponと、中国のインターネットサービス大手Tencent Holdingsが今年1月に設立した投資ファンド、中国の電子商取引大手Alibaba GroupのJack Ma会長などが設立した投資ファンドが出資する。本社を北京に置き、まずは北京と上海でサービスを開始、その後同国のほかの主要都市にも拡大していく計画だ。Grouponの共同購入サイト運営ノウハウと、Tencentの中国におけるオンラインコミュニティーの活用ノウハウを生かして事業展開していくとしている。 Grouponは、米Forbes誌に「史上

Gmailで一部ユーザーのデータが消える現象が起きてから1日以上がたつが、Googleはまだ問題を完全には解決できていない。 この問題は2月27日（米国時間）から起きており、一部のユーザーがGmailのメッセージやアドレス帳、電子メール、アドレス帳、設定、ラベル、フォルダなどが消えたと報告している。 Googleは当初、この問題の影響を受けたユーザーは全体の0.29％としていたが、後にこの割合を0.02％に修正した。影響を受けたユーザーの3分の1以上についてはサービスが復旧しており、現在、残る0.012％のアカウントの復旧を進めているという。10時間以内に問題を完全に解決すると同社は見込んでいる。

Appleが2月15日に発表したApp Storeでの新定期購読サービスのルールをめぐり、サードパーティーから「強欲だ」という不満の声が多数あがっている。 米Appleが発表したiPadおよびiPhone向け定期購読サービスのルールが、電子出版業界に波紋を広げている。出版社らはさまざまな不満を表明しているが、特にAppleは強欲だと主張する。 Appleは2月15日（現地時間）、電子雑誌、新聞、音楽などの出版社がコンテンツで収益を上げることを可能にする定期購読サービスを立ち上げた。 既に定期購読者を抱えているか、アプリケーションで新たに購読者を獲得した出版社は売り上げの100％を保有できる。顧客がAppleのiTunes App Store経由で申し込んだ場合は、Appleが料金の30％を徴収する。 出版社を不安にさせる要素がもう1つある。Appleのプラットフォームを利用する出版社は、（

Android端末などのスマートフォンに感染して勝手にメールを送信したり、情報を盗み出したりするマルウェアが次々に見つかっている。 GoogleのAndroidを搭載したスマートフォン端末などを標的としたマルウェアが増えている。米SymantecやMcAfeeは、Android端末に感染して勝手にメールを送信したり、情報を盗み出したりするマルウェアが見つかったと相次いで伝えた。 Symantecによると、そうしたマルウェアの1つ「Pjapps」はバックドア機能を持つトロイの木馬で、Android向けゲームの「Steamy Window」など複数のアプリケーションの海賊版から検出された。海賊版はインストールしてしまうと正規版との見分けがつきにくいが、インストールの過程でメールや個人情報などへのアクセス許可を求めてくる点が正規版と異なっている。 Pjappsの狙いは、ボットネットのネットワーク

報道によると、投資会社J.P. Morgan Chaseは、マイクロブログサイトTwitterの少数株取得に向けて交渉中で、Twitterの企業価値を45億ドルと見積もっているという。 The Wall Street JournalとThe New York Timesの記事では、本件に詳しい複数の情報筋の話として、交渉を進めているのはJ.P. Morgan Chaseが新たに組成した12億ドル規模のDigital Growth Fundだが、出資の詳しい条件は不明であると報じている。情報筋らによると、交渉は継続中であり、合意にいたるとは限らないという。 Twitter関係者らはコメントを避けた。 記事によると、非公開のインターネット企業やデジタルメディア企業を主な投資対象とする予定の同ファンドは、オンラインゲーム大手のZyngaや共同購入クーポンサイトLivingSocialへの出資にも

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優れたIT技術者を雇用したいのであれば、仕事に必要となるスキルの有無を見極めるだけでは不十分である。本記事では、優れた人材を雇用するための創造的な小技（そして寝技）を紹介する。 筆者はフリーランスとして働き始めるまで、企業のIT部門でさまざまなマネジメント職に就いていた経験がある。その頃に何度か、IT技術者の雇用に携わったこともある。だが正直なところ筆者は、従来の面接技法が優れているとは思っていなかった。このため、IT技術者の採用時に使える独自の技法をいくつか編み出したのだった。以下では、それらの中から優れたものを5つ選んで紹介する。 ＃1：巷で実施されているIT資格試験の模擬試験ソフトを利用する IT技術者の募集を行う際には、たいていの場合、特定テクノロジへの精通が条件となる。応募者がこの条件を満たしているかどうかを判定するには、巷で実施されているIT資格試験の模擬試験ソフト（Trans

IT業界は今、大きな転換点に差し掛かっている。変化の時代を乗り切るためにシステム会社は何をすべきなのか。どうすれば厳しい環境を勝ち抜くことができるのか。中小システム会社へのコンサルティング経験が豊富な船井総合研究所ソフトハウス活性化チームが、不況に打ち勝つためのヒントを20回にわたって解説する。 IT業界は今、大きな変化に直面している。2009年4月から11月にかけて、市場は40％も縮小した。2010年以降、少しは改善したが、それでも最盛期の80％程度が現状だろう。 プライム（主契約）を取る元請け企業も厳しいが、下請け比率の高いシステム会社はさらに厳しい。恐らく下請け市場は2009年に前年より60％ほど落ち込んだ。2010年はさらにそこから40％ほど落ち込んだとみられる。無稼働分のソフト技術者の研修費用を補填する中小企業緊急安定助成金がなければ、倒産の憂き目に合っていたシステム会社は少なく

NTTドコモが4月以降に発売するすべての端末にSIMロックの解除機能を導入すると発表しました。手数料を払えば、端末購入後すぐにもドコモショップでロック解除できるようにするそうです。 日本では携帯電話の端末を特定の通信会社でしか使えないように制限（SIMロック）されています。一方、海外ではSIMカードを差し替えるだけで通信会社を問わず携帯電話の端末が使えるのが一般的。そこで総務省は2010年6月にガイドラインを発表し、通信事業者にSIMロックを解除するように協力を求めてきました。 SIMロックの解除に対する通信事業者トップの意見は正反対です。ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、「さまざまな不具合が出てくる。解除した端末は単価が4万円ほど高くなる」と、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、「SIMロックを解除したからといって端末の料金が高くなることはない」と、それぞれ主張しています。