この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月11日 AFP】シリアのバッシャール・アサド政権崩壊後、同国の軍事拠点をイスラエルが執拗（しつよう）に爆撃し、占領下のゴラン高原の緩衝地帯に侵攻している。こうしたイスラエルの行動について専門家らは、アサド家の支配終焉（しゅうえん）に伴い、最悪の事態が招かれることへの懸念が背景にあるとの見方を示した。 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中東専門家、ヨッシ・メケルバーグ氏は、「イスラエル政府は紛れもなく、最悪のシナリオを想定して行動している」と語る。 複数の専門家は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はアサド氏について、イスラエルの宿敵であるイランやレバノンの武装組織ヒズボラと同盟関係にあったにもかかわらず、統治を続けてもシリアにとって最悪の選択

【11月30日 AFP】国連は29日、パレスチナ自治区ガザ地区は飢餓の拡大や略奪の横行、避難民キャンプでのレイプの増加などで治安が崩壊し、無秩序状態に陥っていると警鐘を鳴らした。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）パレスチナ自治区事務所代表のアジット・スンハイ氏は、荒廃したガザを訪問した後、ヨルダンの首都アンマンからビデオリンク形式でスイス・ジュネーブで会見。パレスチナ人の苦しみは「実際に見なければ真に理解できない」として、「今回は特に飢餓の拡大に懸念を抱いた」と述べた。 「秩序と治安の崩壊により、略奪の横行や希少な資源をめぐる争いなどで状況が悪化している」「われわれが数か月前から警告していたガザの無秩序状態が実際に起きている」とし、こうした事態になるのは十分予見でき、回避できたはずだとの認識を示した。 また、何度も避難を余儀なくされた若い女性たちは、避難民キャンプのテントでは安全なス

Published 2024/10/30 04:38 (JST) Updated 2024/10/30 04:55 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会が29日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、300万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。 最終見解は、供託金減額を最重要事項の「フォローアップ項目」の一つに位置付け、2年以内に実施した取り組み内容を改めて文書で提出するよう日本政府に求めた。 ほかの最重要事項は選択的夫婦別姓の導入や、原則として人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする規定の削除など。

第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連

中東のレバノンで通信機器が一斉に爆発し多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、レバノンの外相はイスラエルによる無差別攻撃で国際法違反だと非難しました。 一方、イスラエルの国連大使は、ヒズボラを国境付近から引き揚げさせるよう要求しました。 中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。 これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。 ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。 これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズ

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e8/06/1a/18707896_0:0:2814:1583_1920x0_80_0_0_18400afd2fa86ee88dc04af4220cd970.jpg 「中国車がロシアの街頭に登場したが、これは日本が制裁を発動したためだ。我々も対抗制裁の措置をとったが、その後日本がいかに危機に直面しているかは言うまでもない。まるでホラー映画のようだ。だが、日本をこの状況に追い込んだのは彼ら自身だ」また、現在の日本の政権がしてきたことを考えれば、「日本が以前と同じ規模でロシア市場に戻ることはないだろう」と予想。さらに「日本に主権的な外交は存在せず、拒否権のある国連安保理の常任理事国になる根拠はない」とも加えた。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ」などと指摘しました。 国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査結果を6月の理事会で報告し、「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。 調査にあたった専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、7月、NHKの単独インタビューに応じました。 ピチャモン氏はまず、日本では職場の中で性別にもとづく差別やハラスメントが存在していると指摘した上で、「性別をもとにした日本の社会規範はもはや時代遅れで機能していないことを受け止め、社会が一丸となって最新の規範に変えていくことで包括的で持続可能な社会を構築できるはずだ」と指摘し

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。 これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。 オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。 このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。 とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を

演説中に小型のシュレッダーで国連憲章を細断するイスラエルのエルダン国連大使＝米ニューヨークで2024年5月10日、ロイター イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来の…

イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ

イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵（2024年1月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表を務めるアジス・ソンガイ（Ajith Sunghay）氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ（Rafah）からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30～55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った

（ＣＮＮ） 国連の国内避難民担当人権特別報告者は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の民間人を追放しようと画策しているとする声明を発表した。 人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の２２日の発表によると、国連のパウラ・ガビリア・ベタンクール特別報告者は、ガザ地区南部に対するイスラエルの攻撃について、「イスラエルは拡大し続ける避難命令と、民間人や民間施設に対する広範な組織的攻撃によって、ガザの人口構成を恒久的に変えさせようとしている」と訴えた。 その上で、イスラエルがパレスチナ人に対してガザ北部から南部への避難を命じることで南部の安全を約束したにもかかわらず、その約束を破ったと批判。住民はガザ南部の住民と共に再び避難を強いられていると述べ、１０月７日以来、ガザ地区の人口の８５％が国内避難民になったと指摘した。 「論理的な結論として、イスラエル軍の作戦の狙いは、民間人の大多数を集団で国外追放する

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）のキャサリン・ラッセル事務局長は３０日、パレスチナ自治区ガザで水の供給が尽きかけている現状について「大惨事になる瀬戸際」の状態にあると警告した。 ラッセル事務局長は国連安全保障理事会で、ガザの民間施設に対する激しい空爆によって壊滅的な被害が出ていると述べ、「ガザにほとんど残っていなかったきれいな水は急速に底を突きつつあり、２００万人以上の人が悲惨な状況に追い込まれている。水供給施設の推計５５％は修理や修復を必要としている」と報告した。 さらに、「一つしかない脱塩施設は容量の５％しか稼働していない。ガザに６カ所ある汚水処理施設は全て、燃料や動力がなくなって稼働を停止した」と指摘。現状について「大惨事になる瀬戸際」にあると述べ、きれいな水の供給が再開されなければ、渇きや水に関係する感染症のため、さらに多くの民間人が死亡するだろうと強調した。 ラッセル事務局長

ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。

日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

国際NGOや国連でアジア・アフリカの紛争解決・武装解除に取り組み、「紛争屋」「紛争解決請負人」と呼ばれる伊勢崎賢治さん。豊富な現場経験を踏まえ、東京外国語大学教授として平和構築・紛争予防を教える一方、日本独自の平和貢献のあり方について積極的な発言を続けている。AAR Japan副理事長でもある伊勢崎さんに、紛争屋の目で見てきた世界について語ってもらった。 (聞き手：AAR Japan 中坪央暁／2020年8月4日にインタビュー） 出発点はインドのスラム ――大学・大学院で建築学や都市計画を専攻していた伊勢崎さんが開発途上国の紛争問題に関わるようになった転機は、インド留学時の経験と聞いています。 伊勢崎氏　今もそうなんだけど、僕はもともと芸術家志向というか、美的感覚を求め続けているんです。建築を学んだのは美しいものを造りたかったからなんですが、著名な建築家たちの無機的な現代建築が美しいとは思

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし７月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。 輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。 半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。 それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が