政府は商社などを念頭に、有事に食料不足が見込まれる際に代替調達ルートといった輸入計画を提出するよう求める方針だ。異常気象による不作や感染症の流行、紛争といった有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。農林水産省が2日に開く「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示し、年内にも方向性をまとめる。食料安全保障の一環として、農水省が2024年の通常国会への提出を目指す新法へ盛り込む

東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...

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Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

米国で銃乱射事件が相次ぎ、日本でも毎日のように報道されています。中でも、5月24日にテキサス州ユバルディの小学校で起きた痛ましい事件では、児童19人を含む21名が殺害され、世界に大きな衝撃をもたらしました。 6月に入ってからも、3名以上が死亡したケースのみに限っても、これだけの銃撃事件が発生しています。 6月1日にオクラホマ州タルサの病院で銃撃事件があり、5名死亡。 6月2日にテキサス州センタービルで逃走した囚人による銃撃事件があり、5名死亡。 6月4日にフィラデルフィア州ペンシルバニアで複数による銃撃事件があり、3名死亡。 6月5日にミシガン州サギノーで銃撃が相次ぎ、3名死亡。 6月7日にバージニア州ポーツマスで朝に銃撃が相次ぎ4名死亡。 6月9日にメリーランド州スミスバーグの工場で銃撃事件があり、3名死亡。 これに対し、全米で銃規制を強めるように求めるデモが相次いでいます。また6月12

台湾統一を目指す中国が数年以内に武力行使に踏み切る可能性が指摘され、国内で抑止力強化の動きが加速し、沖縄では自衛隊配備の動きが着々と進められています。「台湾有事」は本当に目に前に迫っているのかー先月…

政府が陸海空自衛隊の一体的運用を進めるために新設する常設の「統合司令部」について、令和５年度の創設は見送られることが２９日、分かった。来年度の当初予算案に関連経費が計上されなかった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省・自衛隊内部には統合司令部の設置場所を巡る意見の対立もあり、６年度中の創設を目指して慎重に調整を進める方針だ。 政府は１６日に閣議決定した新たな「安保３文書」に、常設の統合司令部を「速やかに創設する」と明記した。３文書に盛り込んだ「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の運用には、攻撃目標などに関する日米間の調整が必要となるため、統合司令部の創設により連携を強化する狙いもある。 現在は、制服組トップの統合幕僚長が防衛相への軍事的助言を行うと同時に作戦指揮を統括し、統合幕僚監部（統幕）が統幕長を支える。新たな体制では、自衛隊全体の作戦指揮を執る「統合司令官」を新設し、政治への対応は引き

日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は７月２１日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　２１日　ロイター］ - 日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。

具体的には、自衛隊法や刑法の改正、そして一般の刑法とは異なる、上官責任などを厳しく問うことができる「国際刑事法」の策定などで対応するということになるでしょう。具体的な立て付けについては法の専門家に検証してもらいたいのですが、重要なのは「戦争犯罪」という概念をきちんと司法の中に入れ込むことです。今の日本の法体系は、それすらできていない。そこに法の空白が生まれ、明らかな罪がきちんと裁かれないという状態になってしまっているわけです。 自衛隊を「戦力」と認めようが認めまいが、国家や武装組織というのは必ず戦争犯罪を起こすものです。まずはその前提に立って、起こりうる犯罪に可能な限り厳しく対応していくための仕組みを整える。そうして「戦争犯罪を許さない」「私たちは戦争犯罪に厳しく対処する」というメッセージを発すること、自分たち自身を他のどの国よりも厳しく律すること。それこそが、憲法9条の平和主義を本当の意

三上智恵さんの「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」でもたびたび伝えられているように、かねてから重い基地負担を負ってきた沖縄で、近年さらなる「軍事化」が急速に進んでいます。自衛隊拠点の建設、繰り返される米軍との共同演習……「島嶼防衛」の名の下で進むこうした動きに、アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に携わった経験を持つ東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さんは強く警鐘を鳴らしています。「沖縄はむしろ、非武装化されるべきだ」──そう語る伊勢崎さんに、その理由をお聞きしました。 「ボーダーランド」の非武装化で「中立」を守る ──ここ数年、沖縄をはじめとする南西諸島の「軍事化」が急速に進んでいますが、伊勢崎さんはそれに強く反対されているとお聞きしました。 伊勢崎　今、日本政府は明らかに、中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」として想定していると思います。そうすると、そこにもっとも近い沖縄、そして北海道はいわ

使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続き、欠品がじわじわと広がりつつある。背景に……。 使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続いている。利用者が欠品に気づかないケースも多く、販売店などが対応に追われている。 1年前から欠品、再開は春ごろに… 製品の一部度数に欠品が出ているメーカーは、「ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニー」（米国）、ボシュロム（カナダ）、クーパービジョン（米国）「メニコン」（愛知県名古屋市）、アルコン（米国）など。

日本人は、不幸なことを連想させる言葉を他の言葉に置き換えることをお家芸とする。守備隊の撤退は「転進」と言い換えられ、全滅は「玉砕」と美化された。敗戦は「終戦」とごまかした。東芝はこの麗しき日本文化を踏襲した。「東芝は解体ではなく進化」だという。まことに物は言いようである。 「テヘランからきた異端児」西田厚聰 西田厚聰は異色の経歴の持ち主だ。1943年12月29日、三重県生まれ。一番でなければ気が済まない西田は猛勉強して東京大学や京都大学などのトップ校を目指したが失敗し、浪人して早稲田大学第一政治経済学部に入学。卒業後、「学問の世界の一番」である東京大学大学院法学政治学研究科修士課程に進んだ。大学院では丸山眞男や福田歓一に師事しながら、西洋政治思想史を研究した。 西田は日本に政治史の研究で来日したイラン出身の女性を見初めて学生結婚してイランに渡る。学問の世界から足を洗ったことについて、多弁な

国際NGOや国連でアジア・アフリカの紛争解決・武装解除に取り組み、「紛争屋」「紛争解決請負人」と呼ばれる伊勢崎賢治さん。豊富な現場経験を踏まえ、東京外国語大学教授として平和構築・紛争予防を教える一方、日本独自の平和貢献のあり方について積極的な発言を続けている。AAR Japan副理事長でもある伊勢崎さんに、紛争屋の目で見てきた世界について語ってもらった。 (聞き手：AAR Japan 中坪央暁／2020年8月4日にインタビュー） 出発点はインドのスラム ――大学・大学院で建築学や都市計画を専攻していた伊勢崎さんが開発途上国の紛争問題に関わるようになった転機は、インド留学時の経験と聞いています。 伊勢崎氏　今もそうなんだけど、僕はもともと芸術家志向というか、美的感覚を求め続けているんです。建築を学んだのは美しいものを造りたかったからなんですが、著名な建築家たちの無機的な現代建築が美しいとは思

【ワシントン=中村亮】米空軍高官が内部メモで、台湾有事が2025年に起こると予測して準備を急ぐよう指示したことが27日、分かった。米政府当局者が日本経済新聞の取材でメモの存在を認めた。個人の見解だとみられるが、中国による台湾侵攻の可能性を巡る米軍の警戒の高まりを浮き彫りにした。米空軍で輸送や給油を担当する航空機動司令部のマイク・ミニハン司令官がメモを同僚に送った。ミニハン氏は19年9月から2年