東京都は18日、都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回ってこれまでで最も多くなり、都の担当者は、「強い危機感を持たなければならない」としています。 東京都は、18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認される人数としてはことし8月1日の472人を上回り、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が20人、 ▼20代が123人、 ▼30代が92人、 ▼40代が89人、 ▼50代が66人、 ▼60代が39人、 ▼70代が30人、 ▼80代が25人、 ▼90代が3人です。 このうち、40代と50代はこれまでで最も多くなりました。 また、65歳以上の高

自民党の杉田水脈衆院議員が、性暴力被害に関して９月に「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した問題がうやむやのまま忘れられていくのではないか。被害経験者や支援団体は危機感を抱いている。 この種の発言が、性暴力被害を潜在化させ、世界的に問題視されている「レイプ神話」につながることを（上）で説明した。 （下）では、杉田氏を抱える自民党の問題を詳述したい。（共同通信＝小田智博、三浦ともみ） ▽沈静化を待つ 杉田氏の問題発言は今回だけではない。２０１８年には、性的少数者のカップルについて「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、この時も批判が相次いだ。 「メディアと自民党」などの著書がある東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「同じような発言を繰り返すのは、選挙に影響がないと思っているからではないか」とみている。 杉田氏は旧日本維新の会などを経て、１７年の前回衆院選で自

「社会の分断」を増幅しているのはソーシャルメディアか、テレビか。そんな議論が改めて浮上している。 フェイクニュースの拡散が続いた波乱の米大統領選をきっかけに、社会の分断の深刻さと、メディア環境のかかわりがクローズアップされてきたためだ。 前回の米大統領選では、社会の分断を狙ったフェイクニュースが氾濫し、背後にロシアの介入も指摘された。社会の分断とフェイクニュース拡散は、表裏一体の関係にある。 今回の大統領選でも、両氏とも得票数7,000万票を超すその結果が、なお深刻な社会の分断ぶりを示す。 分断を増幅する要因の一つとしてあげられてきたのが、フェイクニュース拡散の舞台となったソーシャルメディアだった。 だが一方では、この分断へのソーシャルメディアの影響を限定的とする研究もある。代わりに指摘されるのは、ソーシャルメディアをあまり使わない高齢層に届く、テレビの影響だ。 ただ、そのテレビもまた、ソ

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

東京都は、年末年始も診療を行う医療機関への協力金など、新型コロナウイルスの対策を盛り込んだ総額２３００億円あまりの補正予算案をまとめました。 都がまとめたのは、今月３０日に開会する予定の都議会に提出する補正予算案です。 新型コロナウイルス対策として都が補正予算を編成するのは今年度はこれで１１回目で、今回の予算案は総額２３０８億円です。 このなかには、年末年始も発熱した人などが受診できるようにするため、来月２９日から年明けの１月３日までの６日間に診療を行った医療機関に協力金として４時間あたり１５万円を支給する事業に、３０億円が盛り込まれました。 また、感染の拡大による失業などで住まいを失った人のために、来月２１日からのおよそ１か月間、ビジネスホテルなど１日あたり１０００室を一時的に確保する費用に５億円をあてています。 さらに、病床の確保に向けて患者の受け入れ体制を整える医療機関を支援する費用

アメリカのトランプ大統領がソーシャルメディアによる検閲を主張して非難するなか、与党・共和党の議員は議会の公聴会でツイッターのトップを追及しましたが、ツイッター側は選挙に関する誤った情報の拡散を防ぐ責任を強調して、特定の意見を検閲する意図はないという姿勢を示しました。 トランプ大統領や共和党の一部の議員は大統領選挙をめぐり、大手ソーシャルメディアが保守派の意見を検閲していると主張して非難を強めていて、共和党主導の議会上院の司法委員会は17日、ツイッターのドーシーCEOとフェイスブックのザッカーバーグCEOを呼んで公聴会を開きました。 このなかで共和党の議員は両社が選挙を前にした先月、民主党のバイデン前副大統領をめぐる疑惑を取り上げた新聞記事に関する投稿を規制したと批判しました。 これに対しドーシー氏はハッキングで入手された情報の拡散を防ぐ規定に基づいて規制したものの「誤りがあったため修正した

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【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、トランプ大統領がイランの核関連施設に対する攻撃の可能性について側近と協議したと報じた。再選の展望が描けないトランプ氏が想定外の決断をすれば、中東の安全保障を揺るがしかねない。12日のホワイトハウスでの会議で、数週間以内にイランを攻撃する選択肢があるか側近に尋ねた。ペンス副大統領やポンペオ国務長官、ミラー国防長官代行、米軍制服組

京都府内で１７日、新型コロナウイルス感染者が新たに過去最多の４９人確認され、府が定める３段階の独自基準で最も警戒を要する「特別警戒基準」に達した。引き上げは８月２８日以来、約２カ月半ぶり。府は再び感染の拡大期に入ったとみており、１９日に新型コロナ対策本部会議を開いて感染防止に向けた対策を検討する。 特別警戒基準は、１日当たりの新規感染者が直近１週間平均で２０人以上になると適用される。一方、同基準のもう一つの目安である重症者の病床使用率は１７日午前時点で３・５％で、引き上げに相当する４０％以上とは開きがある。 府内の感染者増加を受け、西脇隆俊知事は１７日の会見で「警戒を強めなければならない段階だ。全国と府内の感染状況を踏まえた対策をする」と述べた。病床数など医療態勢については「逼迫（ひっぱく）している状況ではない」とした上で、府民に対し「感染予防のための措置をお願いしたい。それが社会経済活動

大統領選をめぐりトランプ氏の支持者が11月14日に首都ワシントンで開いた集会をめぐり、「日本で絶対に報道されない」などとして、集会のものとする画像や動画が拡散している。 しかし、大統領選とは無関係の集会を撮影した画像や動画も広がっているため、拡散には注意が必要だ。 また、集会をめぐっては「何百万人」「100万人」が参加したという情報も広がっているが、これについても「根拠不明」であると言える。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 トランプ氏の支持者は11月14日、ワシントンで「Million MAGA March」（100万人のMAGA=Make America Great Againマーチ）を開催した。 この集会に関連し、日本の報道機関（朝日新聞やNHKなど）が1万人以上と報じていることから、それを批判する言説がネット上で拡散している。 12万人以上のフォロワーがいるイ

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１７日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２３０人増え、累計２万８９９８人になったと発表した。市中感染が２０２人、海外からの入国者の感染が２８人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（２２３人）より７人増え、４日連続で２００人を上回った。 感染者数が増加しているのは、カフェや職場、家族や知人との集まりなど日常的な場所でクラスター（感染者集団）が発生しているほか、学校や同好会、百貨店、飲食店などで新たな感染が相次いで確認されているためだ。 防疫当局は感染拡大の勢いが増している首都圏で、防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを１９日午前０時に最も低い第１段階から第１．５段階へ引き上げることを決めた。これとともに、各地で感染者数の増加を抑えるためのさまざまな対策も検討している。 新規の市中感染者は２０２人で前日

国立競技場を視察し、記者団の質問に答えるIOCのバッハ会長＝東京都新宿区で2020年11月17日午後5時9分（代表撮影） 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、来夏の東京オリンピック・パラリンピックに新型コロナウイルスのワクチン開発が間に合った場合、選手ら参加者に接種を勧めるが、義務化はしない考えを強調した。「安全のため接種を呼びかけるが、大会への参加条件とはしない」などと述べた。東京都内の選手村と主会場の国立競技場を視察後、報道陣の取材に応じた。 五輪には200カ国・地域超から選手約1万1000人の出場が見込まれており、その滞在拠点となる選手村は感染リスクが懸念される。視察したバッハ氏はワクチンについて「特に選手村で過ごす人には接種を勧める。ただ、大会への参加条件にするのは行き過ぎだ。安全、健康、他の選手らへ尊厳の念を表すためにも呼びかけるが、いろいろな要素があ

オーストリアでは、新型コロナウイルスの感染が急増しているため、17日から、生活必需品を取り扱う店を除くすべての店について、店舗での営業を禁止したほか、日中も外出を大幅に制限するなど規制の強化が始まりました。 オーストリアでは、今月3日から全土を対象に飲食店の店内での営業禁止などの措置を取ってきましたが、感染拡大に歯止めがかからないため、17日から規制が強化されました。 新たな措置は、夜間だけでなく日中も、通勤や通院、健康目的の散歩などを除く外出や、人との面会を大幅に制限するほか、スーパーや薬局、銀行といった生活必需品を取り扱う店を除くすべての店について、店舗での営業が禁止されます。 こうした厳しい規制が全土で課されるのは、ことし3月以来で、規制が始まった17日、ウィーンの繁華街では、ほとんどの店が閉められ、通りを行き交う人も大きく減っていました。 繁華街で、名物の焼き栗を露店で販売する男性

新型コロナウイルスのワクチン開発で「有効性が9割を超えた」とする、米製薬大手企業のファイザーやモデルナによる臨床試験（治験）の結果について、17日あった衆院厚生労働委員会で参考人の宮坂昌之・大阪大名誉教授（免疫学）が見解を示した。宮坂氏は「（発表された）初期データを見る限り、インフルエンザワクチンよりも効果が高い可能性は十分ある。ただ、問題は安全性だ」と指摘。現在の治験の規模では「副反応リスクがどのぐらいあるのか分からない」とし、過度な期待の高まりに警鐘を鳴らした。 ファイザーは9日、約4万4000人を対象としたワクチンの最終段階（第3相）の治験で、有効性が90％超だったと発表。モデルナも16日、3万人以上の第3相治験で有効性が94・5％に上ったとした。インフルエンザのワクチンの有効性が3～5割程度とされ、「90％超」に関係者の間では驚きが広がっている。

新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、北海道は対策本部会議を開き、道民に対し、感染のリスクを避ける対策がとれない場合、札幌市内で不要不急の外出を控えることや、札幌市と道内のほかの地域との行き来を控えるよう要請することを決めました。 北海道では、札幌市での感染確認が連日100人を超え、高止まりとなっているほか、札幌市以外の地域でもクラスター＝感染者の集団が相次いで発生するなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 北海道は17日午後2時から対策本部会議を開き、特別措置法に基づいて道民に対し、感染のリスクを避ける対策がとれない場合、札幌市内で不要不急の外出を控えることや、札幌市と道内のほかの地域との行き来を控えるよう要請することを決めました。 期間は、17日から、道が集中的な対策期間としている11月27日までとしています。 会議の中で、鈴木知事は「一人一人の行動、そ

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日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ

Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った

新型コロナウイルスに対し、「メッセンジャーRNA（mRNA）」技術と呼ぶ新手法を使ったワクチンが開発終盤で相次ぎ高い有効性を示している。米製薬新興モデルナと同大手のファイザーがこのほど共に90%を超える高い数値を達成した。mRNAは他の感染症予防やがん治療にも応用が利く。対コロナでの研究努力が医療のイノベーションを促している。「私たちはパンデミック（世界的な大流行）を終わらせる手助けをする」。

【読売新聞】　新型コロナウイルス患者の専用病棟を持つ重点医療機関などに支給される国の「緊急包括支援交付金」について、全国の大学病院が申請した分のうち、３５％にあたる約４７２億円の支払いの見通しが立っていないことがわかった。医学部を持

スペイン保健省によると、１６日時点の新型コロナウイルス感染者数は１３日時点から３万８２７３人増加した。マドリードで６月撮影（２０２０年　ロイター/Susana Vera） ［マドリード　１６日　ロイター］ - スペイン保健省によると、１６日時点の新型コロナウイルス感染者数は１３日時点から３万８２７３人増加した。週末の増加数のピークとなった１１月２日の５万５０００人強から鈍化が続いている。

WHO（世界保健機関）の本部で65人が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになりました。 スイス・ジュネーブのWHO本部では流行が始まってから合わせて65人が感染し、現在も5人の職員が感染しているということです。WHOによりますと、現在、感染経路を調査中で、本部内でクラスターが発生したかは明らかにしていません。WHOでの感染は職員の内部メールが流出したことで発覚しました。また、匿名の情報源によりますと、感染している5人の職員のなかには幹部職員も含まれているということです。

西村担当相、コロナ流行「夏より大きい」　感染拡大地域で病院一斉検査 2020年11月17日20時09分 西村康稔経済再生担当相は１７日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルスの現在の感染状況について「夏よりも大きいような流行が来ている」との認識を示し、「本当に危機感を強めている」と表明した。日本維新の会の清水貴之氏への答弁。感染が拡大した地域では病院などでＰＣＲ検査を一斉に実施する方針も示した。 【図解】新型コロナ 都道府県別感染者数・死者数 日本国内の感染者数は８月ごろに「第２波」とも言われる伸びを示し、その後いったん減少。しかし今月、急速に三たび増加し、１日当たりの感染確認が過去最多を更新した。 一方で西村氏は、各地の現状が感染者の急増した状況などを指す「ステージ３」に当たるかどうかに関し、「該当すると判断している知事はまだいない」と指摘。国の一連の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを

ベルギーの高齢者施設で防護服やマスクをつけ入居者を介助する職員（右、2020年11月10日撮影、資料写真）。(c)BENOIT DOPPAGNE / Belga / AFP 【11月17日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は16日、ベルギーの高齢者施設は新型コロナウイルス流行下において、当局に事実上「見捨てられた」状態となっており、入居者らの人権が侵害されているとする報告書を公表した。 新型ウイルス感染症の死亡率が世界でも上位のベルギーでは、これまでの死者1万4000人のうち60％以上が高齢者施設の入居者だったとアムネスティは推計する。 国際医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」のベルギー支部も同様の推計を発表しているが、ベルギー政府は43％だと主張している。 アムネスティによると、ベルギーの高齢者施設でこうした事態が起き

業務中に新型コロナウイルスに感染し、県内で初めて労働者災害補償保険（労災保険）の支給が認められた件数が、３件だったことが１６日、沖縄労働局労災補償課のまとめで分かった。７月ごろから１１月１０日現在で、申請件数は３０件だった。医療従事者や、宿泊・飲食業などが含まれる。

米国で入院している新型コロナウイルス感染者は１７日に７万３１４０人と過去最多を記録した。ニューヨーク市で１３日撮影（２０２０年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国で入院している新型コロナウイルス感染者は１７日に７万３１４０人と過去最多を記録した。ロイターの集計によると、過去１４日間で約４６％増加している。 新型コロナ感染は全米で拡大。集計によると、１１月に入り４１州が感染者増加数で、２０州が死者増加数で、２６州が入院者増加数で過去最多を記録した。また、新型コロナ検査の陽性率が１５日までの１週間で１０％を超えたのは２５州となった。世界保健機関（ＷＨＯ）は５％以上の陽性率を懸念している。

北海道の鈴木直道知事は17日の記者会見で、政府の飲食店支援「Go To　イート」の利用に厳格な条件をつけるよう求めた。17日の感染者は197人と13日連続で100人を超えた。感染拡大と発売が重なったプレミアム付き食事券は販売が低迷しており、飲食店は危機感を強めている。Go To　イートのプレミアム付き食事券は販売を開始した10日から16日までの販売実績は発行済みの100万冊のうち約16万冊と、

COVID Spread To Europe Months Before China Reported It, Study Claims ＜新型コロナウイルス感染症は2019年12月の武漢で最初に報告されたという公式見解が覆れば、このパンデミックの歴史が書き換えられることになる＞ イタリアの科学者らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年9月からイタリアで拡散していた可能性があると考えている。この見解は、新型コロナウイルスがこれまで考えられていたよりも数カ月早く、中国国外で広がっていたことを示唆している。 世界保健機関（WHO）によれば、COVID-19と呼ばれる疾病の発生は、2019年12月に中国中部の武漢市で最初に報告された。イタリア最初の感染者は、北部ロンバルディア州のミラノ近郊の町で2020年2月21日に確認された。 だが、ミラノにある国立がん研究所の研究によ

新型コロナウイルスは、東京などの大都市部だけでなく、北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど、今月以降、感染拡大のペースが速くなっていて、感染の“第3波”とも言われるようになっています。 新規の感染者数や重症患者数は、夏に拡大した感染の第2波のピークを超えました。 感染の第2波と比べると、重症化するリスクが高い、高齢者の割合が増える傾向が見られているほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきているとして、専門家は、改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。 【全国の新規感染者】第2波のピーク上回る 7月初めから、東京を主な起点として拡大した感染の第2波では、全国の新規の感染者数は8月7日に1605人、当時、1週間平均では1300人を超え、ピークを迎えました。 一方、今月に入っての感染拡大では、10月下旬まで500人余りだった感染者が、およそ半月の間に

来年春に卒業する予定の大学生の就職内定率は、10月の時点で69.8％となり、新型コロナウイルスの影響で去年の同じ時期より7ポイント低くなったことがわかりました。10月時点の内定率が70％を下回るのは2015年以来で、厚生労働省などは就職活動を続ける学生の支援を強化しています。 厚生労働省と文部科学省は、来年春に卒業する予定の大学生の就職活動の状況について全国62の大学、合わせて4770人を抽出して調査しました。 それによりますと、就職内定率は10月1日現在で69.8％となり、新型コロナウイルスの影響で、去年の同じ時期より7ポイント低くなりました。 1996年の調査開始以降、10月のデータで比較すると前年からの減少幅は、リーマンショックの影響を受けた2009年の7.4ポイントにつぎ過去2番目に大きくなっています。 10月時点の就職内定率は ▽2010年は57.6％と過去最低となりましたが、景

北海道は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、札幌市と道内他地域との往来自粛や札幌市内での不要不急の外出自粛を要請することを決めた。「感染リスクを避ける対策がとれない場合」との条件付き。札幌市に限って道独自の警戒ステージ「4」相当に引き上げた。札幌市のステージ4相当は、7日から始めている集中対策期間終了日の27日まで。鈴木直道知事は「時差通勤やテレワークの推進で北海道庁が率先して

東京都は17日、新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け、感染状況の警戒レベルを、4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」との評価に引き上げる方向で最終調整に入った。都内の事業者を対象に営業時間の短縮要請も検討している。複数の関係者への取材で分かった。病床数や検査体制は逼迫した状況ではないとして、医療提供体制の警戒レベルは2番目に深刻な「体制強化が必要」で据え置く見通し。19日の都幹部

東京都は17日、都内で新たに298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は42人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 一方、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて298人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が4人、 ▼10代が10人、 ▼20代が81人、 ▼30代が50人、 ▼40代が50人、 ▼50代が48人、 ▼60代が30人、 ▼70代が18人、 ▼80代が4人、 ▼90代が3人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは15日以来です。 都内では、月曜日や火曜日など週の前半は、週末の土日に休診となる医療機関があり検査の数が少ないた

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、独ビオンテックと開発中の新型コロナウイルスワクチン候補について、治験で安全性に関する重要な目安を達成したことを明らかにした。同社は現在、当局への緊急使用許可（ＥＵＡ）申請を準備しているという。 インドネシアは新型コロナワクチンの大規模接種計画に向け準備を進めている。同国政府は来月にも着手したい意向だ。 米国では制限措置を導入する州が増えている。カリフォルニア州ロサンゼルス郡は感染の急拡大を受け、新たな措置を講じる。ニューヨーク州の入院者数は４月のピーク時以来の大幅増となった。 米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界の感染者数は5550万人を超え、死者数は134万人を上回っている。 オーストラリアのサ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【読売新聞】　【武漢＝南部さやか】中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。 中国紙・北京日報（電子