新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、仕事や政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンなどで、移動の機会は増えている。結果として、「よそ者」が現地で警戒される傾向もあるようだ。 ネットで「県外　お断り」と検索すると、「入場はお断りします」などとする飲食店の投稿をはじめ、実際に断られたという客側の意見を目にすることができる。 ●「気持ちは分からなくはないけれど…」 最近、仕事で九州を訪れた神奈川県在住の男性も複数の飲食店で、次のような「お断り」の張り紙を目撃した。 ・本当に申し訳ございませんが当面の間、九州圏内のお客様のみの営業とさせていただきます ・2週間以内に●●県外、海外へ行かれた方はご遠慮ください ・●●在住の方のみ ごめんね 「気持ちは分からなくはないんですが、たとえばGo To キャンペーンで行ってみたらこれだったとか、困りますよね」（男性） 感染が起これば、店は営業

近年日本列島では、数十年に一度といわれる大雨が多発し、河川の氾濫、土砂崩れなどの水害が相次いでいる。これから台風シーズンを迎えて、さらなる水害のおそれがある中、治水対策の見直しは急務である。 「流域思考」による治水に成功した鶴見川 治水のありかたが見直される中、いま脚光を浴びているのが「流域治水」という言葉だ。 先月、国土交通省は、河川や下水道の管理者らによる治水に加え、国、自治体、企業、市民などあらゆる関係者が、河川流域全体で治水を進める「流域治水」への転換を提言した。 日本でいちはやく河川流域全体での治水を実践してきたのが、東京都と神奈川県を流れる鶴見川である。かつて「暴れ川」と呼ばれた鶴見川を、筆者は源流から河口までフィールドワークした。 鶴見川は東京都と神奈川県を流れる（地図：神奈川県ＨＰより） この記事の画像（12枚） かつて約2万戸が浸水した“暴れ川”流域 鶴見川流域では195

東京都監察医務院によりますと、14日から17日までに東京23区で熱中症で死亡した人が新たに24人確認され、今月に入ってからの死者は103人となりました。いずれも50代以上の男女で、少なくとも84人が室内でエアコンを使っていませんでした。屋外で死亡した人も6人いて、東京消防庁はこまめな水分補給を呼び掛けています。

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新学年を前に、安全なコロナ対策などを求めてデモを行うロサンゼルスの学生グループ　Mike Blake-REUTERS ＜完全リモートか、対面式とリモートのミックスか......それぞれの学区で事情が大きく異なるために再開判断は全く一様ではない＞ アメリカの教育制度は「秋入学」です。ですから8月下旬から9月初頭にかけて、全国の学校が新学年を迎えます。生徒としては、通常2～3カ月にわたる夏休みから学校に戻ることから、この時期のことを「バック・トゥ・スクール」の季節などと言います。 ですが、今年は必ずしも全米の子供たち全員が「バック」はできない雲行きです。現状ということでは、6月までの休校分を取り戻すとか、学事暦の関係ですでに学期がスタートしている学区があります。また学校再開へ向けて最終決定を行った学区もある一方で、決定はしたが最終判断に変更の余地がある学区、そして今でも検討が終わっていない学区

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 海外からの帰国者が ①公共交通機関の不使用 ②１４日間の自宅等待機を「罰則をもって要請されてる件」（☚語義矛盾）について調べてみました。本当だったら「法律による行政」の逸脱。そして逸脱してました。法治国家なら、早く国会開会して法改正しないとだいかんよ！ まず、厚労省に聞いてみたところ、「要請」がされていることは間違いない。そして、それが「法的根拠のない事実上の要請」である点も間違いない。つまり現在、海外からの帰国者は、空港で抗原検査を受け、その結果が陰性であっても、公共交通機関を使わずに空港から自腹で移動して、１４日間家やホテルに閉じこもっていてくだ

新型コロナウイルス感染拡大のなか、5月に全国の医療機関にかかった患者数が前年同月より約2割減少したことが、厚生労働省のまとめでわかった。小児科では5月の患者数が前年同月と比べ、ほぼ半減するなど受診控えが広がっていた様子が浮き彫りになった。 厚労省はサラリーマンや自営業者らが入る公的医療保険の全体のデータをまとめた。19日にも、こうしたデータを医療機関の収入となる診療報酬について議論する「中央社会保険医療協議会」（厚労相の諮問機関）に提出する。これまでは病院団体による抽出調査など限定的なデータしかなかった。 今回のデータでは、病院や診療所を5月に受診した患者数（入院含む）は、前年同月より20・9%減。4月の19・0%減に続き、約2割の減少だった。5月の外来・入院別では外来が21・0%減、入院が14・3%減だった。 診療所の診療科別に5月の患者数を前年同月と比べると、小児科で46・1%減（4月

新型コロナのワクチンって今、どうなってるの？2020.08.18 22:0018,114 Ed Cara - Gizmodo US ［原文］ （ Rina Fukazu ） 今すぐ、すべてまるっと解決してくれるワクチンがほしいけど、実際は...？ パンデミックの終焉をもたらしてくれるかもしれない...世界中から期待の目が向けられている、新型コロナウイルス｢covid-19｣ワクチン。過去に作られてきたワクチンはどれも、4年以上という長い月日がかけられて開発されてきました。また、いつできるのかという問題に加えて、安全性や有効性はどうなのかも気になりますよね。 新型コロナワクチン開発の現状や今後の見通しについて、米Gizmodoがまとめています。 ワクチン開発、現状は？世界中の科学者たちが一丸となって、covid-19疾患を引き起こすコロナウイルス｢SARS-CoV-2｣ワクチンの開発に取り組

アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を18日から開始しました。新型コロナウイルスの影響で開始が2日遅れ、規模も縮小されますが、これまで演習を非難してきた北朝鮮が今回も反発することが予想されます。 韓国軍の関係者によりますと、アメリカ軍と韓国軍は18日午前、朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を開始したということです。 米韓の合同軍事演習は例年、春と夏に行われていますが、ことしの春は新型コロナウイルスの影響で実施されませんでした。 コンピューターを使った図上演習が中心となる夏の演習は当初、16日からの予定でしたが、参加者の1人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、開始が2日遅れました。 また、アメリカ本土などからの兵士の参加が難しいため、演習の規模も例年と比べて大幅に縮小されるということです。 朝鮮半島有事の際、韓国軍の指揮権は、現在アメリカ軍が持っていますがムン

韓国では１７日深夜までに確認された新たな新型コロナウイルスの感染者が２４６人と、５日連続で３桁台を記録した。（２０２０年８月１３日、韓国ソウルで撮影　ロイター／Kim Hong-Ji/File Photo） ［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）によると、国内で１７日深夜までに確認された新たな新型コロナウイルスの感染者は２４６人と、５日連続で３桁台を記録した。当局は集団感染が発生したソウルの教会関係者の追跡調査を行う一方、軍の基地でも複数の感染者が確認され、軍関係者が基地内待機を命じられる事態となっている。

東京都が厚生労働省の定義とは異なる基準で、新型コロナウイルスの重症者数を厚労省に報告していることが分かった。報告人数が実態より少なくなる可能性があり、厚労省は都に基準の変更を求めている。 厚労省は４月２６日、通知を出し、都道府県に定義を伝えた。集中治療室（ＩＣＵ）で治療、人工呼吸器か人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使用―のいずれかに該当すれば、新型コロナの重症者となる。

防衛省は十八日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県の医療体制を支援するため、看護師資格のある自衛官ら約二十人を派遣したと発表した。沖縄県の玉城デニー知事から災害派遣の要請があった。三十一日までの日程で、県内の医療機関で活動する。 玉城氏は院内感染疑いのケース発生など医療体制が厳しいとして、全国知事会に対し県外から看護師を五十人規模で派遣するよう要請。自衛隊はこの体制が整うまでの間、支援に当たる。

観光庁は１８日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象施設で、新型コロナウイルス感染者による宿泊が６件あったと明らかにした。旅行後に感染が分かった事例も含まれるといい「宿泊施設での感染やクラスター（感染者集団）の発生はないと報告を受けている」としている。観光庁は宿泊施設の感染対策を確認するため１９、２０日に２回目の現地調査を実施する。 立憲民主など野党が１８日開いた合同ヒアリングで説明した。事業に参加するホテルや旅館に対し、旅行客の感染が分かった場合は報告を求めており、事業を始めた７月２２日以降の宿泊分について、８月１７日時点の報告をまとめた。

フランスでは、夏の休暇が明けて、多くの人が仕事に戻った後に職場で新型コロナウイルスの感染が広がるのを防ぐため、来月1日から複数の人が屋内で働く職場で、原則としてマスクの着用が義務づけられることになりました。 これまでマスク着用の義務は、屋内の職場で1メートルの間隔を保つことができない場合に限られていましたが、このルールを見直し、対策を強化する形です。 また、在宅勤務も引き続き、推奨するとしています。 フランスでは、今月15日には1日の感染者数が3300人を超えてことし5月末の水準に戻るなど、10代から40代の比較的若い層を中心に、再び感染が広がる傾向にあります。 また、こうした若い層では症状が出ていない人が半数を占めていることから、夏のバカンスシーズンが明け多くの人が仕事に戻ったあとに職場で感染が広がることが懸念されています。 ボルヌ労相は声明で「職場の安全を守るための予防策だ。労働者の健

新型コロナウイルスの感染が確認された福岡県嘉麻市の60代男性を巡り、事実無根のうわさが飛び交っている。「感染を責められて自殺したそうだ」－。うわさの舞台は、会員制交流サイト（SNS）や男性が暮らす地域。男性は既に回復し、自身が営む理髪店も再開している。「知らないところでデマが拡散していて不愉快。もうやめてほしい」と訴えている。 SNS上では、男性が自殺したとする理由について「理髪店に誹謗（ひぼう）中傷の落書きや張り紙をされた」「アルバイト先の同僚から責められた」などと書かれた。男性は「嫌な気持ちになった」と心中を説明する。 男性や県などによると、男性は5月7日に発熱し、医療機関を受診。2度目の受診で肺炎の症状が確認され、PCR検査を受けたところ12日に陽性と判明した。男性は感染症指定医療機関に入院、2週間後に退院した。保健所から「後日、再び陽性になる場合もある。しばらくは自宅待機を」と指示

大阪府の吉村知事のひと言で、あっという間にイソジンうがい薬が消えてしまったが……。REUTERS / Issei Kato 新型コロナウイルス感染拡大により、全世界の人々の社会生活や経済が大きな影響をうけています。そんな中、医療情報に関しても、多くの情報が錯綜するとともにあふれており、どれを信じてよいのか、誰を信じてよいのかと悩まされている声を頻繁に聞きます。 8月4日夕方にも、友人より「医者だからイソジンうがい薬を手に入れられないか」との問い合わせがありました。「10年以上イソジンうがい薬を処方したことはないよ。なぜ？」とたずねると、「大阪府の吉村洋文知事が、うそみたいな本当の話として、ポビドンヨードの入ったうがい薬がコロナの特効薬だとテレビで話していた」というのです。 「いや、そんなのは、デタラメだから信じないほうがいい」と返答してみたものの、気になってネットで調べると、すでにイソジン

米フロリダ州ハリウッドの研究所で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンの臨床試験に向け準備をする看護師（2020年8月13日撮影、資料写真）。(c) CHANDAN KHANNA / AFP 【8月19日 AFP】世界保健機関（WHO）は18日、各国に宛てた書簡で、新型コロナウイルスワクチンの国際共同プログラム「COVAXファシリティ（COVAX Global Vaccine Facility）」に直ちに参加するよう呼び掛けるとともに、ワクチン接種の最初の対象者の方針を明らかにした。 【関連記事】新型コロナワクチンの確保、世界で57億回分 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はワクチン接種について、世界中の最もリスクの高い人口集団に同時に実施されなければ、世界経済の再建は不可能だと述べた。WHOが主導す

沖縄県那覇市の急性期病院「沖縄協同病院」で１７と１８日の両日、一般病棟に入院する患者、医師や看護師ら計１０人の新型コロナウイルス感染が確認された。院内で感染が発生したとみている。１８日から救急診療と一部の外来診療を休止している。

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２４６人増え、計１万５７６１人になったと発表した。１４日から５日間の感染者数は１０００人に迫る。新規感染者は１２市・道で確認され、全国に感染が拡大している恐れがある。 感染拡大を受け、韓国政府は感染者が多いソウル市と京畿道に対する防疫措置義務の厳格化を検討している。政府は１６日、両自治体の「社会的距離の確保」のレベルを第１段階から第２段階に引き上げた。 韓国での１日当たりの新規感染者数は１４日から３桁台（１０３人、１６６人、２７９人、１９７人、２４６人）を記録し、５日間の感染者は計９９１人となった。 １８日の新規感染者のうち、海外からの入国者１１人を除く２３５人が市中感染だった。地域別ではソウル市が１３１人、京畿道が５２人で、両地域だけで１８３人に上る。そのほか

クラスター（感染者集団）が発生している沖縄県宜野座村のかんな病院で、風評被害が確認されている。同病院によると、利用者を送迎する病院のバスがバス停に停車中、地域住民に「感染するからここに止めるな」などと運転手が暴言を吐かれたという。

国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。【新井哉】 同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（48％）で、年齢の中央値は55.0歳（四分位範囲40.0－69.0歳）。50歳代（33例）、60歳代（37例）、70歳代（33例）が入院患者の半数以上を占めた。感染確認の経緯も取り上げ...

＜「若くて健康な」学生たちがキャンパスに戻ったら、行動変容はやはり絵に描いた餅だった＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で休校していたアメリカ各地の大学が、授業を再開し始めている。しかし、感染拡大はまだ続いているというのに、多くの学生は感染予防に協力せず、パーティーを開いて乱痴気騒ぎを続け、マスクも着用しようとしない。たちまち、キャンパス内で複数のクラスター感染が起こった大学もあり、大学は頭を痛めている（8月に学校再開せよ、というのは、経済を再活性化したいドナルド・トランプ大統領の強い要請だった）。 ジョージア州ダロネガにあるノースジョージア大学では8月15日、キャンパスの外にある集合住宅で開かれた大規模なパーティーに学生が参加。マスクを着けずに踊ったり飲んだりしている様子が動画にとらえられた。 First night back at University of North Georgia i

Medical staff wear personal protective equipment (PPE) kits, including facemasks and shields, as they walk near the rapid antigen coronavirus testing site at Hard Rock Stadium in Miami Gardens near Miami, on August 5, 2020. Photographer: CHANDAN KHANNA/AFP 世界の新型コロナウイルス感染者は2200万人を突破した。米国とブラジル、インドの３カ国が過半数を占める。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによれば、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者は77万9000人を上回った。 韓国では１日の新規感染件数が３月

新型コロナウイルス収束のカギを握るワクチンに関心が集まっている。大国や先進国が大量に確保する一方、途上国に必要量が回らない不均衡も懸念される。ワクチンの共同開発や供給を巡る世界的な計画を進める官民組織、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）のリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）に国際協調の可能性を聞いた。――ワクチン共同開発・供給の狙いと進捗は。「世界保健機関（WHO）などと

［マニラ　１８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は２０─４０代が主導してきており、多くが無症状感染者で自身の感染に気付いていないと警告した。 ＷＨＯ幹部は今月、若年層の感染者の割合が世界的に増加してきていると指摘。医療体制が不十分な人口密集地に住む高齢者や持病を持つ人々に対するリスクになっているとした。

宮崎市は１８日、同市島之内の有料老人ホーム「介護支援ホーム　ささえ愛」の入所者と職員計１７人の新型コロナウイルス感染が確認され、同市初となるクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。県内の高齢者施設入所者の感染は初めてで、クラスターは３例目。入所者と職員計７人に発熱や咽頭痛などの症状があるが、重症者はいない。 (全文は朝刊または携帯サイトで) 【写真】老人ホームでの新型コロナウイルスのクラスター発生を受け、会見する宮崎市の戸敷市長（中央）＝１８日午後９時、同市役所

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会的接触による新型コロナウイルス(COVID-19)の感染疑いを早期に検出するため、世界各国でスマートフォンを用いた接触通知システムが導入されている。日本では厚生労働省がCOCOAと名付けたアプリケーションをスマートフォン(iPhone, Android)向けにリリースして広く導入を呼びかけている。COCOAを導入したスマートフォン同士で発信される微弱な電波を活用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる。筆者はこの通知を受けてしまった。これにより実際に通知を受けてからの対応を知ることができたので、評価を含めて記事にまとめたい。(連続起業家、エンジニア、インターネットプラス研究所所長　澤

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、このところ重症者の数が増加する傾向にあります。最も感染者が多いのは東京都ですが、一方、重症者の数を見ると、17日の時点で、大阪府が東京都の2倍以上に上っています。「重症」かどうかについては厚生労働省が基準を定めていますが、東京都と大阪府はそれぞれ異なる基準で重症者の数を取りまとめていることが分かりました。 大阪府内では、今月に入ってから、新型コロナウイルスの重症患者が急増しています。 大阪府内では、新型コロナウイルスの重症患者が1か月前の先月18日には4人、重症患者を受け入れる病床の使用率は2.1％でしたが、17日の時点で、70人、37.2％と、今月に入って急増しています。また、17日は、70代から90代の高齢の男女合わせて5人が死亡しました。 大阪府の吉村知事は、記者団に対し「東京との比較で言うと、重症者の基準が大阪と東京で違っているが、それだけで理由

川崎市は１８日、修学旅行が中止となった市立小学校１１４校の６年生約１万２千人のために、市に隣接する東京都稲城市の遊園地「よみうりランド」を貸し切りにすることを決めた。３月をめどに、思い出作りイベントを開く。 特集・記事とグラフ　新型コロナ、神奈川の感染状況 同日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、よみうりランドの貸し切りなどを盛り込んだ緊急経済対策の改定案が承認された。川崎市が遊園地を３日間借り、参加校を分散した上で、園内でイベントを開催する。 小学校は例年６～１２月、栃木県日光市を訪れていた。だが今年は感染症が拡大し、「児童生徒が集団で長時間活動することが避けられず、代替日程の確保も困難なため」、市教育委員会は５月に修学旅行の中止を決めていた。 市財政課の担当者は「『修学旅行が中止になり、かわいそうだ』との意見があった。日帰りの校外行事で、修学旅行とは趣旨が違うが、思い出づく

「新型コロナウイルス第二波到来」で、不安にじわじわとさいなまれる日本。アメリカからは「死者数15万人超」との発表が海を渡り、1日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。 だが「都市封鎖せず」と独自路線の新型コロナウイルスソフト対策を貫き、一時は世界の注目を集めたスウェーデンの現状については、あまり多くの報道がされていない。 Forbes JAPANで5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」 がある。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カ