記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者　参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監　今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に

ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■　それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変

1/ ウクライナ情勢を理解するためにフィンランドほど適切な例はない。「フィンランド化」という言葉が政治学用語になってるほど、大国に挟まれた小国がいかに独立を維持することが出来るかを歴史を通してフィンランドは雄弁に示してきた。 https://t.co/OnBuOPfluZ

台湾有事を考えてみる。一斉に湧き上がるであろうディスインフォメーションとその尻馬に乗るPV稼ぎ勢に対して、何個正面に何人のまともなコメンテーターを貼り付けられるかというのは意外と戦略的な問題ではないか

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ドローン襲撃！ サウジアラビアの石油関連施設への攻撃は、改めて将来の軍事バランスが一変しかねない可能性を世界に示した。 「ゲームチェンジャー」とも称されるドローン。日本は、その脅威から守れるのか。 （山枡慧） ドローン空爆の衝撃 ９月14日未明、サウジアラビアの石油関連施設が、何者かによって空爆された。６日後にメディアに公開された施設は、高さ数十メートルの構造物が火災で真っ黒に焼け焦げていた。 攻撃により、世界の供給量のおよそ５％に相当する原油の生産が停止。原油市場に混乱をもたらした。 サウジアラビアと対立している、隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」が、みずから攻撃を行ったと主張。 一方、サウジアラビアやアメリカは、「フーシ派」単独での犯行は不可能であり、イランが攻撃に関与したとして、アメリカ・イラン関係は、さらに緊張している。 「誰がやったか」の議論が続くなか、各国の安全保障関係者があ

日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲） 【やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間 ＜ドイツ＞補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。8

【5月3日 AFP】米国防総省は2日、議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 中国の海外軍事基地は現在、東アフリカのジブチにあるのが唯一。だが、中国の軍事・安全保障の動向に関する国防総省の報告書は、中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、「長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に、新たな軍事基地を築こうとするだろう」と述べている。 こうした試みは、各国が中国人民解放軍（People's Liberation Army）の常駐容認に慎重になれば、抑制できる可能性があると報告書は指摘している。 軍事拠点の候補地としては、中東や東南アジア、西太平洋が含まれているとみられる。 習近平（Xi

被曝されたことには、非常に同情する。 しかし、戦争体験は伝えていただかなくて結構だ。 なぜなら、日本の安全保障を弱体化させたい勢力に政治利用されるからだ。 戦争しないために安全保障を強化する。 マスコミに出たがる反戦爺さん… https://t.co/41KrghAP5D

世界史をほとんど勉強していない人が軍人は戦争をやりたがるとかいう。無知というしかない。軍人は最も戦争をやりたがらない人種なのだ。自分や同僚、部下が命を落とすかもしれない。そんなことをやりたがる人はいない。戦争をしたがるのはむしろ文民なのだ。彼らは生命の安全圏に居て戦争をしたがる。

プーチン発言概要その１「安全保障の問題は極めて大切だ。平和条約を締結の際にもだ。あなたは米国軍の施設の（返還後の島への）建設について述べた。しかし、それはすでに存在する。沖縄には最も強力な米軍基地がある。何十年も前から存在しているのだ」

湾岸戦争の時に米軍支援のために日本政府の依頼により派遣された民間輸送船の話。自衛隊にせよ民間輸送船にせよ、ひとたび米軍支援のために派遣したら、事実上米軍の指揮下で活動することになるのは当たり前。軍事作戦は統一した指揮の下で行うもの… https://t.co/YMpcYMgo7U

＜南北朝鮮が事実上中国の支配下に入れば、米国の影響力も衰え、日本は対中防衛の最前線に立つことになる＞ 朝鮮半島の和平が進むのは、良いことで、どこかでそれは起きるはずの事なので、早いほうがいいのだが、すでに遅すぎた。 なぜなら、世界の覇権が米国から中国にシフトし、アジアでは完全に中国支配が確立したあとで起こることになったからだ。 この下で、朝鮮半島が統一あるいは融和が起きると、在韓米軍は撤退あるいは大幅縮小せざるを得ない。 そうすると、経済的にはすでに中国依存となっている韓国は名実ともに（間接的だが）中国の支配下に入る。ロシアが弱体化した今、北朝鮮は完全に中国のものであるから、そうなると、朝鮮半島は中国支配となる。 こうなると、間接的にも中国支配となっていないのは、日本だけ、ということになり、米国と中国の対立点は日本ということになり、軍事的にも、日本列島は最前線に立つことになる。 つまり、対

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

河野太郎外相は３１日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると明らかにした。「（過去に）核実験をした実験場で、トンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられる。 実現の見通しが立っていない日朝首脳会談について、河野氏は「日本は何もしなくていいのかという評論家がいるが、別に何もしなくても構わない」と強調。「北朝鮮から『さあ、平壌へ来てください』と言われ、みんながこぞっていくようなことになったら足元をみられる。焦る必要は全く無い」と説明した。（共同）

「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」（外務省幹部）。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議。４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…

田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数この記事の写真をすべて見る ここにきて、北朝鮮に対する中国の姿勢が変わってきていると田原総一朗氏は指摘する（※写真はイメージ） ここにきて、北朝鮮に対する中国の姿勢が変わってきているとジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。 ＊　　＊　　＊ 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって、20カ国が参加する外相会合が1月16日、カナダのバンクーバーで開かれた。そして、前日には北朝鮮に対して圧力を強めるか、対話を重視するかで温度差が生じたのだが、16日の外相会合では、北朝鮮への圧力を強化することで結束した。 この会合には、ロシアとともに中国は参加しなかったが、北朝鮮に圧倒的な影響力

＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。 北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。

「憲法9条2項がなければ日本は、ｱﾌｶﾞﾝ・ｲﾗｸ・湾岸・ ﾍﾞﾄﾅﾑ・朝鮮戦争に本格参戦 していた」 米ｱｰﾐﾃｰｼﾞ元国務副大臣 憲法がどれ程戦争から、日本を守っていたのかわかりますね。 https://t.co/bsiYePWBeO

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） （前回から読む） 北朝鮮の核問題の行方はほぼ2つに絞られた。米国が軍事攻撃して核を除去するか、金正恩（キム・ジョンウン）体制が崩壊するか――である。いずれにせよ2018年中に決着する可能性が高い。 中ソと異なり共存できない トランプ（Donald Trump）大統領の国連演説（9月19日）を通じ、米国は「北朝鮮の核武装はいかなる形であっても認めない」姿勢を明確に打ち出した（「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照）。 もし北朝鮮がテロリストに核を売らないと約束すれば、あるいは、米国まで届くICBM（大陸間弾道弾）を開発しなければ、核武装を黙認する、との構想がワシン