「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ

近年の「高級食パン」ブームに翳りが見えている。競争激化で共喰い状態になり、半年と持たず閉店する店舗もあるのだとか。その状況下でも、「銀座に志かわ」は新規出店を続け、好調ぶりを示している。しかし、店舗の運営会社「銀座仁志川」と揉めた末に撤退するフランチャイズ（FC）加盟店オーナーが相次いでいる事実は知られていない。 *** 近畿地方でFC加盟店を経営していた元オーナーが明かす。 「私は19年に開店し、昨年の秋に解約しました。そもそも、銀座仁志川本部から提供されるのは、儲けが出るはずのない仕組み。FC加盟店の大半は利益が出ておらず、経営を辞めるオーナーが増えています」 FC契約の際、本部の担当者から開店費用は約3000万円と伝えられた。 「まず、契約金として300万円、保証金100万円。そして出店時の内装工事費が約1250万円、設備什器などに約1300万円、その他、銀座仁志川名義で借りている店

なんかこう…コンビニ業界の苦悩が現れてる気がする。 https://t.co/YwI5QIK8AL

コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で

セブン－イレブン・ジャパン本部がオーナーに示した見積書。支払い明細の開示に作業費として５３万８５７８円を請求している＝一部画像処理 酒やたばこなどの仕入れ業者への支払い明細について、決済代行するセブン－イレブン・ジャパン本部に提供を求めたところ作業費として数十万円を請求されたとして、セブン店舗のオーナーが無償での明細開示を求め、八月一日にも東京地裁に提訴する方針であることが三十一日、分かった。

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コンビニオーナーな何も聞いていない 当事者不在で何やっているのだ！ https://t.co/KDdcxRV6SC

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧

コンビニ最大手のセブン－イレブンが営業時間短縮の実験をスタートした。当初、セブンは24時間営業を堅持する方針だったが、深刻な人手不足から営業時間の短縮を望む加盟店が増えており、実証実験の結果次第では、店舗ごとに営業時間を個別に設定する可能性も出てきた。 今回の実証実験は、加盟店からの声を受けたものだが、経営が苦しい加盟店が増えているのは24時間営業だけが原因ではない。限られた商圏の中で過剰な出店を行い、市場が飽和したことも大きく影響している。 ここを改善しない限り、加盟店の経営はラクにならないだろう。24時間営業の見直しの有無にかかわらず、今後は店舗数の削減や、体力のあるフランチャイズ加盟店への集約が進む可能性が高い。 経営難の真の原因は24時間営業ではない セブン－イレブン・ジャパンは2019年3月21日から、全国の直営店10店舗で営業時間を短縮する実験を開始した。同社では数ヶ月間、実験

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ローソンマチカフェ展開店舗で11日より、1杯500円のコーヒーを提供している 豆本来の特徴が出るシングルオリジンで、違いを楽しんで欲しいと同社担当者 同じような価格帯のスタバも含め、選択肢のひとつにしてもらえればと語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

大多数のコンビニは、契約で「24時間365日」営業と決まっている。災害などが起こった場合、どこまで契約を守らなければならないのだろうかーー。 福井県のあるセブン-イレブンオーナーは、記録的な大雪を理由に2018年2月6日から7日にかけて、24時間営業の停止を何度も訴えた。しかし、セブン側は要求には応じず、店を開けるよう回答したという。 一緒に勤務していた妻は長時間の雪かきの末に倒れ、救急車で運ばれたが、オーナーは営業をやめられないため、付き添えなかったという。スタッフの出勤も困難で、2月6日から8日にかけて、約50時間不眠で働くことになったそうだ。 4月11日、コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の副委員長が中央労働委員会（東京）であった、セブン側との不当労働行為審査の審問で証言した。審査では、オーナーが独立した事業者か、広い意味での労働者かが争点になっている。 ●安全や健康

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

本日サークルKオーナーに聞き取り。来年8月には全ての店舗がファミマに吸収。サークルKとの契約は一方的に終了となり同社への残債数百万円の一括返済が求められる。オーナーは自殺も考えたという。ファミマへの移転約600店舗が未完了。本部の… https://t.co/GvlgX8J8xF

1993年三菱商事入社。畜産部や社長秘書を経て、2014年5月ローソン副社長。16年6月社長に。プライベートでは自宅近くの貸し農園で野菜栽培にいそしむが、今年は天候不順で夏野菜が不作に終わった。48歳。（撮影：陶山勉） 現場における人手不足の現状をどうみていますか。 竹増貞信氏（以下、竹増）：僕らはフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら（チェーン本部）にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。 ローソンには多店舗を経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナー（MO）制度があります（編集注：ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照）。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗の生

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「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ（FC）システムについてこう言い切った。 「（仕入れ費用を貸し付けるなどして）借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99％いないですね」 これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。 作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。 学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している

コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、