専門家突き上げに政府折れる　「画期的」の声も―コロナ分科会 2021年05月14日12時07分 記者会見する西村康稔経済再生担当相＝４月１日、東京・永田町 １４日午前の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は、政府の当初案に専門家から異論が噴出し、政府が折れるという異例の展開をたどった。 北海道・岡山・広島に緊急事態　専門家意見受け転換、１６日から 出席者によると、西村康稔経済再生担当相が当初方針案を説明。その直後に日本医師会の釜萢敏常任理事らが、まん延防止等重点措置を適用している北海道について「緊急事態宣言に引き上げることを提案する」と口火を切った。別のメンバーも北海道の重点措置継続に疑問を呈すなど異論が相次いだという。 これを受け、西村氏ら政府側メンバーは一斉に分科会を退席した。西村氏は閣議後に菅義偉首相と会い、変更案の了承を求めた。 再開された分科会で西村氏は「皆さんの意向を

加藤勝信官房長官は14日の衆院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの参加選手に対する行動管理に関し「ルールに反した場合、大会参加資格を剥奪するなど厳しい措置を講じることで、アスリートや日本国民の皆さんをお守りする」と強調した。同時に大会開催に重ねて意欲を示した。 立民・共産、内閣委を途中退席「五輪中止とか」投稿の高橋氏めぐり 共産党の塩川鉄也氏が新型コロナウイルスの医療体制に大きな負荷を与えるとして五輪中止を検討するよう要求。加藤氏は「国民の皆さんが安心して大会を迎えられるよう、準備をさらに進めたい」と拒否した。選手らの行動管理について、指定ホテルと会場のみに行動が制限されることなどを改めて説明した。

フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ

五輪開催、与党弱気に　コロナ禍収まらず悲観論 2021年05月14日08時29分 東京五輪のロゴ（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催に弱気の声が与党に広がりつつある。菅義偉首相の開催方針は揺らいでいないが、７月２３日の開幕まで２カ月余りとなっても感染収束の兆しは見えず、自粛生活を強いられる世論の反対も根強いためだ。 東京五輪「やるよ」　菅首相 開催に悲観的な声が与党内に目立ち始めたのは、大型連休明けのことだ。首相に近い自民党幹部は「開催はちょっと難しい」と漏らし、中堅議員も感染力の強い変異ウイルスの拡大を理由に「厳しいかもしれない」と語った。 こうした見方が強まっているのは、３度目の緊急事態宣言でも期待された効果が見られず、期間延長と対象地域の拡大を迫られたことが大きい。国民の「自粛疲れ」を反映し、各種世論調査でも半数程度が中止を求

住宅向け木材の流通に変化が起きている。オープンハウスなど複数の関東の戸建て分譲会社が、国産材を製材会社から直接共同で購入する仕組みを作った。商社や問屋を経由していた従来の流通とは一線を画し、出回りが少ない国産材の安定調達につなげる。同社と三栄建築設計、ケイアイスター不動産の3社は4月13日、日本木造分譲住宅協会（東京・新宿）を設立した。国産材の利用を増やすため、協会を通し製材会社から国産材の直

なぁな @execfliparfage あれ。これ、やばない？ だってこの様子だとヤフオクで、下手すると落札者住所バレてません？？？ ここに書いている場合じゃなくて、まず警察に通報するべきでは…？ twitter.com/is_ikesan/stat… 2021-05-13 22:27:53

じろのすけ（非売品ゲームコレクター） @jironosuke99 「非売品ゲームソフトガイドブックGOLD」10/5発売。ご協力ありがとうございました！ 他の本には載らないニッチなゲームソフトを詰め込みました。ぜひご覧下さいませ！ https://t.co/z6kq46FoGX 動画 https://t.co/rDSjgD0qvQ https://t.co/G1L2zT5AfE じろのすけ（非売品ゲームコレクター） @jironosuke99 ダブりゲームを秋葉原のショップに売りにいったところ、ショップ買取表に載ってないものがあり、店員さんがその場で大急ぎでネット検索して調べ始めた。その様子をぼ〜っと見てたら「企業秘密なので見ないで下さい」と嗜められたのだけど、店員さんが見ていたのは私のサイトだった #私のゲーム黒歴史

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俺たちの菅義偉政権、NHKでも内閣支持率が35％（不支持は43％）と過去最悪になってしまい、弾除けとして機能してきた森喜朗という護符が失われたいま、大変なことになっております。 なんせ、東京オリンピックの開催強行は大前提としたうえで、国民がコロナワクチン接種で長蛇の列をなして、クソ重い予約サイトを連打している最中に「来日するオリンピック選手にはワクチンを優先接種」と報じられると泣きたくなります。国民の生命とスポーツ大会とどっちが大事なの？　と素朴な疑問を抱く人たちも多いからでしょう。 他方、コロナによる経済低迷から脱却しようと各国がジャブジャブに供給したマネーは宙を舞い、そもそも経済低迷しているので利益を出せる事業や技術も特にない状態であるがゆえに不動産や証券にお金が集まって高値になるという、いわゆる「資産バブル」の時代が到来したのが2020年の夏ごろからです。 足元には「もう一度、ひとり

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ