生活保護の職員着服は改善出来るか 社会 生活保護費を市町村の担当職員が着服する事件が全国で続発している。朝日新聞が調べたところ、０３年から３年余りで、保護費の着服・詐取などで懲戒免職処分となった職員は少なくとも２０人を超えた。 asahi.com：生活保護費の着服、続発　３年で２０人超??-??社会 非道い話だ。職員の着服が横行している側で、受給出来ずに餓死をする人がいるのかと思うと、何処かで銃を買い込んで役所で乱射をしたくなる。税金を着服する役人は全員死ね。 とhttp://d.hatena.ne.jp/ululun/edit罵詈雑言を悪事を働く役人に浴びせかけたところで本題にいきまーす。 生活保護着服というのは、人の生き死にがかかっている現場に於ける極めて悪質な行為であると同時に どのようなチェック体制を用いても抜け道、抜け穴が作りやすい現場なのだ、という事をこの記事は示しているのだろ

これは2003年7月に作成したレポート。トンデモな感じが否めないけどとりあえず公開。 これまではあまり重要視されることのなかった著作権法における私的複製行為が、インターネットの登場により私的複製の範囲を容易に越えてしまい、複製行為が違反性を帯びてくるようになった。例えば音楽業界ではこの趨勢に対してコピープロテクト・CDを採用し、コンピュータ上でCDの音声データをMP3ファイル化できないよう措置を施すようになっている。このように、これまでは容易に複製が可能であったメディアが技術的制約によって複製不可能となる事態が今後益々顕在化してくると考えられる*1。 上記のようなインターネット上での私的複製行為の増加は、一方で日本人一般の著作権に対する認識の低さを示しているとも言える。著作権に関する権利意識が欠如しているため、他の人が著作権を持つ作品を躊躇無く複製してしまうのは著作権者の権利を侵害している

Copyright ©2005 Impress Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

共和国は、すべての市民に対して、労働の権利をみとめ、この権利を実効的ならしめる諸条件を推進する。　各市民は、自己の能力と選択とに応じ、社会の物質的または精神的進歩に寄与する活動または機能を遂行する義務を有する。（イタリア共和国憲法第４条）　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。（日本国憲法第２７条） sarutoraさんが、「傘がない」というエントリで、インリン・オブ・ジョイトイの「ニートは一度どん底を知るべき」という文章を取り上げ、これを雨宮処凛のフリーター・ニート観と対比して考察している（まずは是非そちらをご一読あれ）。私も少し思うところがあったので書き込みしてみたが、同じ問題をより一般的な「労働の権利と義務」の問題として扱うことができるのではないかと思い至ったので、ここで再考してみたいと思う。 インリンさんの「ニートは一度どん底を知るべき」という言葉は、ランボーが砂漠から書き送

「テレパシーも共謀の範囲」　法務大臣答弁これは嘘ニュースです 共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案を審議している衆院法務委員会で、杉村法務大臣は「インターネットのチャットや掲示板を利用した共謀も法に触れないとは言えない」と答弁し、団体間の身体的集合のみならず、仮想的な集合も共謀罪に当たる可能性があることを示唆（しさ）した。また、「いわゆるテレパシーも共謀行為とみなすことができると認識している」と答弁し、エスパーも法の適用対象にしていることを明らかにした。 法相の答弁は野党側の「共謀にあたるのはどこまでか」という質問に答えたもの。先週の審議では「うなずき」までが共謀の範囲とされていたが、その後野党側がさらに「意思表示」の問題を追究したため、法務省は想定されるあらゆる事態についてガイドラインを発表した。 このガイドラインによると、ネット上でのチャット、掲示板での会話行為もログ（通信記録