政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

Published 2024/09/02 18:17 (JST) Updated 2024/09/02 18:33 (JST) 政府は2日、認知症施策の基本計画案をまとめた。「認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という新たな考え方を盛り込み、その浸透を進めることを重点目標とした。認知症の人を「支える対象」とするのではなく、共に支え合って生きることが重要とも指摘した。今月下旬にも閣議決定する。 関係者会議に提示し、大筋で了承された。会議には認知症の当事者が初めて委員として参加している。高齢化が急速に進み、誰もが認知症になり得る社会になったとして「認知症になったら何もできなくなる」との誤解や偏見の解消につなげたい考えだ。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受けて岸田総理は、「信頼を取り戻せるよう“最優先事項”として」総点検に取り組む考えを示しました。マイナンバーカードをめぐってはトラブルが相次ぎ、…

政府が防衛装備品の輸出ルールを巡り、現行制度で定められた「警戒」など非戦闘の5分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能と与党側に説明していたことが分かった。従来は共同開発・生産の場合を除き輸出できないと解釈していたが、明文の禁止規定がなく可能と判断。自民、公明両党の実務者協議で、機関砲を搭載した陸上自衛隊の「偵察警戒車」や海上自衛隊の掃海艦などを示した。関係者が25日、明らかにした。 浜田靖一防衛相は記者会見で、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針は殺傷能力のある武器の輸出の可否に言及していないとして、実際の輸出は「個別に判断する」と述べるにとどめている。国民に説明せず、水面下で解釈変更を図ったとみられる。 与党は輸出ルール見直しを巡って議論しており輸出を認める範囲が拡大される可能性がある。政府は現在の制度でどのような装備の輸出が可能と判断してい

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。 また全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにする。医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決める。緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる。

政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

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与党幹部5人が食事を伴う会談をしたことについて、幹部が釈明しました。 自民党・森山国対委員長：「4名を超えて5名であったということについては、やはり配慮の足りなさがあったな、というふうに思っております」 自民党の二階幹事長や公明党の石井幹事長ら5人は17日、都内のホテルのレストランで会談しました。 政府は会食をする場合「4人以下」にするよう呼び掛けていて、SNSなどで批判の声が上がっていました。 18日に行われた自民党と立憲民主党の国対委員長会談のなかで、森山国対委員長は「黙食の後での打ち合わせだった」と釈明しました。 また、公明党の高木国対委員長は17日、「国民に誤ったメッセージを与え、申し訳ありません」とコメントを出しました。 野党側は「国民が政治を見る目は厳しい。お願いと違うことをやるのはあってはならない」と批判しています。

加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書…

菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお...

【読売新聞】　政府は、新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）対策として、ＱＲコードを活用して濃厚接触者を追跡する新たなシステムを導入する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 新たな追跡システムは、飲食店やイベント

西村康稔経済再生担当相は８日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。 また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。 政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を８日午後５時、菅義偉首相による記者会見を午後７時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大し、コロナ「第5波」の到来が現実味を帯びている。4回目の緊急事態宣言発出を避けたい政府は、高齢者などへのワクチン接種が進展して重症者数を抑えられるので、医療崩壊の危機は回避できると主張。一方、専門家たちはこれに強く異を唱えて一歩も引く気配はない。双方の論争は、これからヤマ場に入る。 東京都の新規感染者が673人と公表され、12日連続で前週の同じ曜日を上回った1日。都の感染状況を分析する有識者会議は、こんな警告を発した。1日当たり感染者数が最多の2520人に達した年末年始の「第3波」を超える急拡大が危ぶまれる－。 それでも政府は「当然、想定していたこと」（西村康稔経済再生担当相）と強気の姿勢を崩していない。「1日100万回」ペースで進むワクチン接種の効果を当て込んでいるからだ。 全国の65歳以上のうち、1回目を打ち終えた割合は6割を超え、2回目

＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞ 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界　五輪やめて！」「もうカンベン　オリンピックむり！」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」

この記事の写真をすべて見る 「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰さ

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

NTT側が当時総務相だった自民党の野田聖子幹事長代行や高市早苗衆院議員らを接待していたと週刊文春が報じたことをめぐり、野田、高市両氏らは11日までに自身の飲食代をNTT側に返金した。ただ、会食につい…