後編はこちら 洗脳新人研修を受けてきました。 ロカフレライターの前田です。 いきなり過激な言葉から始めましたが、これからお話しする内容は全て僕自身が実際に体験した実話です。 潜入企画や、検証物なんかではなく、本当に僕自身が新卒で入社し、今後もずっと働いて行こうと思っていた会社で数日前まで受けてきた研修について書きました。 僕個人の価値観とは合わず、批判的な内容ではありますが、このような研修を行っている方々や、このような研修を受けた上で今も働いておられる方々個人への批判ではないということをご理解の上、読み進めていただければ幸いです。 洗脳された子は 最終日の研修では上司からの怒号を浴びながら 鼻水をたらして、 目玉をひん剥き、 えずきながら、 金切り声で「寝る時間削って頑張ります！！」と叫んでいました。 完全に人格が崩壊し、人間ではなくなっていました。 その姿を見て同期は涙を流していました。

有給休暇は理由を問わず取得できる労働者に与えられた権利。会社側に時季変更権という例外はあるが、雇用者は申請されたら拒否できないのが原則だ。 日本人は世界的に見ても有休取得率が低いが、昨今ブラック労働が広く問題視され始めたこともあり、「ちゃんと有休は取ろう」という気運が高まっている。そんななか、「モンスター新人」の出現に賛否が巻き起こっている。 「スーツなのに腰パンで出勤」 公表されたのは、有給取得の理由を非難するようなアンケート調査。ビジネスパーソン向けメディア「typeメンバーズパーク」が、2017年1月4日～31日にかけて、サイト会員へのWebアンケートで実施した（3月6日公表）。 「出没注意！？ モンスター新人について」というアンケートで、「新入社員と価値観や世代の違いを感じたことはありますか？」と質問したところ、67.9％が「はい」と回答した。 具体例として、 「取引先に訪問後、外

石ダテコー太郎 @ISHIDATE_Kotaro 悲しいかな、現状関わってもらっているスタッフたちに満足な報酬を払えるまでの環境を作れていない。これはまったくもって僕の不徳の致すところだ。 2017-03-15 01:02:40 石ダテコー太郎 @ISHIDATE_Kotaro そんな中で、お金に対して強く主張して来た人とはなるべくもう仕事をしないように心がけている。これは上から目線とかそういうことではなくて、モノづくりをする人なら「やりたい仕事はノーギャラでもやりたいし、辛い仕事なら倍額以上請求する」っていう心情を僕も持っているからだ。 2017-03-15 01:08:06

◇ 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多く

政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて

小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！ 株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。 たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。 人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？ 『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。 ●　それは、ある日突然…… 株式会社FirstDrop（神奈川県/飲食店）は、「はなたれ」「The Fis

エンジニア情報サイト「fabcross for エンジニア」は3月2日、会社員・公務員1万145人を対象にした「残業に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査期間は2017年1月12～19日。 調査によると、「残業する主な要因」として最も多かった回答は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」の合計が34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」（29.2％）、「上司からの指示」（28.9％）、「自分の能力不足によるもの」（28.9％）という結果になった。 残業する主な要因 平均的な1カ月の残業時間を尋ねた質問では、平均値は18.3時間、中央値は10時間で、0時間と答えた人も21.3％いた。その一方で、1カ月の残業時間の上限となる45時間以上の残業をしていると答えた人も10.9％おり、100時間以上の超長時間残業をしていると

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した