主要株主が売りたいなら上場時に売却すべき なるほど、それならやはりロックアップ条項は必要か、ということになりますが、しかし、売却をしたいのであれば、最初から上場時に売却しておけばいいのです。そうせずにわざわざ上場後に市場で売却をする理由は、（1）市場での株価上昇を狙いたい（売却益が増える）、（2）上場時に売却される株数が多すぎると需給関係が悪くなり、いい初値（公募価格を上回る初値）がつかない可能性がある、の2点です。 しかし、両方とも当事者の事情によるものでしょう。それよりは、ロックアップをなくしてしまい、売りたい主要株主は上場時に売るようにして、IPOバブルで高値掴みをする犠牲者を出さないようにした方がいいでしょう。 ネットエイジ、ミクシィ：ロックアップがなければもっと高い初値が？ さて、こうした流れを受けてか、ネットエイジ、ミクシィの上場時にはロックアップ条項が付きませんでした。もとも

産経新聞グループが運営する新しい形の情報サイト「iza（イザ！）」。これまでの新聞メディアでは考えられなかった、読者参加による情報の双方向性を目指す同サイトを支える記事編集システムは、実はSOAによって実現していた。 新聞業界にはいま、大きな変化が訪れている。新聞の発行部数は世界的に減少する傾向にあり、各新聞社には何らかの対策が求められているのだ。対策の1つの方向性として、新聞本来の価値である「ニュース」を新聞紙面だけでなくインターネットやほかのメディアに再利用、二次利用し、いかに拡大できるかといった、新たな情報パッケージが求められている。 これまでは、ニュースを読者へ一方通行で流すだけだったが、読者との双方向性が確保できるブログなどの出現で、新しい多様なメディアの活用が始まっている。これが、まさに新聞の進化といえる「新聞2.0」である。この方向を目指し変革に動いているのが、産経新聞グルー

ウィルコムは10月10日，現代表取締役社長の八剱洋一郎氏が退任し，現執行役員経営企画本部長の喜久川政樹氏が就任する方向で内定したと発表した。10月26日開催の臨時株主総会および取締役会で正式決定する。 社長交代の理由について，ウィルコムは「もともと，八剱社長は事業を軌道に乗せるために外部から招へいした。そのため，当初から事業が軌道に乗ったら退任して内部から社長を登用することになっていた。今回，目標が達成されたので交代に至った」と説明。10月26日の交代とした理由は，「10月24日に携帯電話の番号ポータビリティが始まり，競争環境が厳しくなる。競争が本格化してから経営体制を変えるより，その前に変えた方が良いと判断した」とする。 八剱社長は10月26日以降，取締役を外れ代表権のない副会長となる。「アドバイザ的な立場でウィルコムに残る」（ウィルコム）としている。 同時に，執行役員の異動も発表。現常

米シックス・アパートで、ブログ・ソフト「Movable Type」を担当する執行副社長兼ジェネラルマネジャーのクリス・アルデン氏に、現在のインターネットの動向や、自社の製品戦略について聞いた。同氏は、IT雑誌「Red Herring」を発行する米Red Herring Communicationsの共同創立者兼CEO（最高経営責任者）で、9月初めまではニュースリーダー・サービスを展開していた米Rojo NetworksのCEOを務めていた（米シックス・アパートが9月に同社を買収）。 ――ここ1年ほど「Web2.0」というキーワードが世間を賑わせている。今後インターネットはどんな方向に向かうと見ているか。 今、個人的に面白いと思っていることは二つある。 一つは、企業へのインパクトだ。Web2.0は一般消費者向けのインターネットで起きた現象だ。そもそもインターネット自体、始まったときには一般消

2004年09月04日 【西洋文明の常識】資本主義で搾取する手口：日本も搾取されていた：資本主義にしかけられた罠 (2) テーマ：最近、読んだ本を教えて！(24379) カテゴリ：カテゴリ未分類 【西洋文明の常識】森川 明 (著)(1997/12) ●資本主義で搾取する手口 発展途上国が、産業が発展途上にある国であることは、誰もが知っている。ただ産業が途上だからといって、貧しい理由はどこにもないが、現実には貧しい暮らしをしている。発展途上国の現状は見たが、その中で暮らす民衆は、どのような境遇に立たされているのだろうか。 発展途上国は、すでに述べたとおり、国家としては、先進国から多額の援助を受けている。その額も決して少なくはない。しかし援助のほとんどは、ダムか発電所である。どうして電気なのか。実に不思議である。 電気を必要としているのは、自国の産業を発展させたがっている、一握りの特権階級と外

YouTubeは米国時間10月9日、Universal Music Group（UMG）、Sony BMG Music Entertainment、CBSとの提携を発表した。提携の下、これらの企業に所属するアーティストの音楽やビデオがYouTubeのウェブサイトに投稿可能になる。 この提携で、メディア企業3社は著作権で保護された自社のコンテンツがYouTubeに投稿されることをそれぞれ許可することになる。 YouTubeはUMGとの提携の一環として、UMGのコンテンツがYouTubeに違法な形で投稿された場合、UMGが新技術を利用して問題のコンテンツを除去することにも同意している。UMGは、Island Def Jam Music Group、Geffen Records、Verve Music Groupなど複数のレコード会社を所有している。 9日の発表では、UMGのコンテンツがいつから

ヤフーの井上雅博社長は2006年10月4日、千葉県の幕張で開催されているCEATEC Japan 2006で基調講演し、携帯電話やテレビなどさまざまな機器で同社の情報提供サービスを利用できるようにする「Yahoo！ Everywhere構想」について述べた。同社の情報提供サービスは主にパソコン上で使われてきたが、あらゆる機器から利用できる環境をユーザーに提供することで、インターネットの利用頻度向上につなげていく。 まず現在のインターネット利用状況を解説し、人口普及率が6割以上、ブロードバンド回線の契約数が2000万件以上に到達したと紹介した。このようなネット環境の普及に合わせて、Yahoo！のサービスも強化されたという。1996年のサービス開始当初は「キーワード検索」「カテゴリ検索」と2つのサービスしかなかったが、現在では100以上のサービスを用意。月間の利用者は4500万人に到達したとい

放送番組の制作委託取引に関する自主基準 株式会社フジテレビジョン 株式会社フジテレビジョンは、放送の公共的な使命と責任に基づいて、報道、娯楽、教養などの各分野において、良質な放送番組を継続的に供給することに力を尽くすことによって、わが国の映像文化の向上に寄与し、国民全般の暮らしを豊かにすることを目標としています。 この目標の達成のためには、外部の制作会社の協力は不可欠であり、放送文化の向上を目指す、イコール・パートナーとしての制作会社との間で、緊密かつ公平な協力関係を維持するとともに、公正で透明な取引関係を積極的に推進することを、基本方針としています。このため、社団法人日本民間放送連盟が作成した「番組制作委託取引に関する指針」に基づき、外部制作会社に番組全体の制作を発注する取引に関して「放送番組の制作委託取引に関する自主基準」を定め、本状にて周知徹底を図ることとします。 1. 放送番組の制

ユーザーのアップロードした動画を配信する「YouTube」が、広告販売を計画していることはひた隠しにされており、その戦略さえコードネームのなかに覆い隠されている。 YouTubeは、急速な成長をみせるこの市場で首位を走っている。そのため、同社がどんな種類の広告モデルを採用するのかは、広告業界の注目の的となっている。YouTubeでは、素人の手になるさまざまなビデオが公開されているが、同社はこのインターネット版バラエティショーを取り仕切る司会者役を務めることで、多数の熱烈な支持者を集めることに成功している。この人気を利益に結びつけるために、同社は125億ドルの売上規模を持つオンライン広告市場にしっかりと狙いを定めている。 高速なブロードバンド回線でウェブに接続する大勢のユーザーが、テレビに替わる選択肢を探し求めるなかで、ビデオのネット配信が盛り上がっている。だが、広告業界の専門家のなかには、

ビデオ共有サイトの市場では、多くのユーザーが、自作のビデオをインターネットにアップロードすることに夢中になっている。ユーザーらはこうしたビデオを通して、生活の様子を公表したり、人気の曲に合わせて踊って見せたりしている。また、なかには人気テレビ番組の映像をアップロードするユーザーもおり、問題になっている。 たとえば、テレビ番組「Saturday Night Live」で放送された「Lazy Sunday」の映像が、YouTubeにアップロードされ、論争の的となったことがある。このときNBCはYouTubeに自社の番組を削除するようYouTubeに強く迫ったが、その後態度を軟化させ、ユーザーがNBCの番組をYouTubeのサイトで公開できるようにするための提携を結んだ。その後、YouTubeはWarner Musicなどと締結したほか、10月9日にはUniversal Music Group、

米国時間10月９日（日本時間10月10日）、Googleが動画共有サイトのYouTubeを株式交換により16億5000万ドル（約1965億円）で買収すると発表した。 発表によると、YouTube創業者チャド・ハーリーとスティーブ・チェン以下、65人の従業員全員はGoogleの傘下に入るという。YouTubeは月間のユニークユーザーが3400万人が利用する人気サイトである。ITmeidaの記事によれば、Google VideoとYouTubeは（少なくともしばらくの間は）共存することになりそうだ。 YouTubeは世界的に人気を博し、特に日本からのアクセスも多いサイトだ。日本の放送業界にも（変革させるという意味では、楽天やライブドアショック以上に）多大な影響を与えている。 YouTubeの問題点は二つある。 まずは、PVを稼ぐためにかかるコストがあまりに膨大なこと。月に200万ドルを超えるら

ついに確定しました、GoogleがYouTubeを買収決定です。これでGoogleVideoとYouTubeを足して、世界最強の映像共有サービスの誕生ということに。 詳細は以下の通り。 Google To Acquire YouTube for $1.65 Billion in Stock また、以下のページから実際の発表や質疑応答のウェブキャストを聞くことができます。 Google to Acquire YouTube 一応プレスリリースによると、「YouTube」というブランド自体はそのまま保持されるようです。Googleとしては動画広告という新しいジャンルにおいてYouTubeに期待している模様。また、YouTubeの本拠地は今のまま、カリフォルニアのサン・ブルノであり、YouTubeの従業員もそのまま残るそうです。そしてGoogleの技術力によって多くの広告主とYouTubeを結び

…いきなり火がついた世論の勢いに押されるように水面下ではグーグルが競合他社からの介入を警戒し、早期成立に向け一気にシフトを切り換えた「最後の瞬間まで価格を吊り上げたのはヤフー」という裏話も伝えられたが、この週末の2日間で5億ドル値段が競り上がったことに…

2006年10月10日07:40 カテゴリMedia Googlezonの足跡が聞こえた 夕方にmtgもあるしそろそろ寝ようと思った矢先に。 ITmedia News：Google、YouTubeを16億5000万ドルで買収 米Googleは10月9日、米YouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。 グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収へ - CNET JapanGoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。My Life Between Silicon Valley and Japan - GoogleがYouTube買収!!! 圧倒的に正しい戦略が迅速に執行されたのだと評価するこの買収ニュースを聞き反射神経的に感じたのは、「こんなものゼロから作れば俺たちの方がいいものが作れる」という「天才的技術者の発想」より

どうも本気らしいという話は噂に聞いていたが、こんなに早く交渉がまとまって発表されるとは思わなかった。今日10月9日(月)、GoogleがYouTubeを約16億5,000万ドル(in an all-stock deal worth about $1.65 billion)で買収した。 YouTubeは創業から二年たっていない。サービス本格スタートからほぼ一年。それが約2,000億円の価値に変わった。何という加速感であることか。Googleの傘下に入ることは、YouTube創業者にとって、NASDAQ上場よりうんといい話だったのだ。こういう傾向は、今後もしばらく続くだろう。ある種のベンチャーにとっては、GoogleがNASDAQの代わりになったということだ。 前にも触れたが、2006年のGoogleにとってのサプライズ(あるいはネット業界全体のサプライズ)は、YouTubeだけであった。むろ