http://anond.hatelabo.jp/20150523131716 某狐の人並にフェミニストへの偏見がダダ漏れなのでまともな話になるかはわからないが一応返答しておこう 増田の言ってることは“弱者男性の問題をフェミニストの責任にしている”という点でおかしい。 まず増田が“弱者男性”と呼んでいる層はフェミニズムが生まれるよりも前から存在しており、フェミニズムがそれを生んだわけではない。さらに“弱者男性”が抱えている問題（不安定な雇用、低い賃金、薄い社会保障、酷い偏見）はすべからく女性も直面してきたものであり、現在でも多くの女性がその苦境から抜け出せていない。そうした状況下でフェミニストが女性よりも弱者男性を優先しなければならない理由はどこにもない。 賃金比較ひとつとっても「女性は男性と同レベルの学歴を持っていても得られる賃金が低い」という明確な男女格差がある。現実に存在する男女格差

「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ？教職課程とかでもやるじゃん という元増田と、 誰か統計データで本当かどうか確かめてくれない？令和 3 年社会生活基本調査に「男女,教育,趣味・娯楽の種類別行動者数」とか「年間収入・収益,趣味・娯楽の種類別平均行動者数(有業者)」とかある。たのみます。 - hevohevo のブックマーク / はてなブックマーク というブコメを見て、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 にある、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 98-8 男女,仕事からの個人の年間収入・収益

https://archive.is/AQuYS この記事は検証自体がネットストーカー的な話で怖さがあったりますが……。まずこのファミマ自体は該当アカウントの「実家の近所」だとのこと*1。では、ということで「実家」でキーワード検索すると浦安市であると判断できます。で、さらに実家の近所の店についてのツイートがあり*2、それが浦安の堀江6丁目。で、ここまで来たらあとはグーグルストリートビューでしらみつぶしにしていけばいいわけで、そしてその該当店舗が「ファミリーマート 浦安海楽店」となるわけです。 https://goo.gl/maps/TAmUC5aidKdLVrJV8 さて、上記のストリートビューは2022年9月の時点のものです*3。うちゃか氏はおそらくの文意としてLGBT理解増進法などの時によく見られた「消える女子トイレ」的な話があると思われますが、去年時点で消えてるならこの話には関係ない

組織内のメンバーを「リソース」として見始めると、それを100%使い切ることにばかり注力してしまいます。リソースの稼働率を下げることは、すなわち、生産性を下げること。マネージャーは、まるで強迫観念に取り憑かれたように、そのような考えに囚われます。 自社でのソフトウェアプロダクト開発において、その対象は特に、開発者に強く向けられます。その理由は明らかでしょう。バックログに積み上がり続けるアイデアをソフトウェアに変えられるのは、開発者だけです。より多く、できる限り早く、アイデアを市場投入したい。彼らに空き時間という無駄を作らせてしまうわけにはいかない。 しかし、そのような努力が、必ずしも良い結果につながるとは限りません。むしろ、開発者の稼働率を高めすぎたことが、リードタイムに悪影響を与えているかもしれないのです。そして言うまでもなく、アイデアの市場投入が延びれば延びるほど、ユーザーにとってもビジ

前置き この記事は、「高2までほぼ勉強しなかった筑駒生の受験記録は需要あるか？」と聞いたら後輩たち等々から相当な反応を貰ったことから、書き残したものである。それ以上でもそれ以下でもないので、軽く読んで欲しい。 タイトルにもある通り、「物語」がメインであるが、それだけではただの自分語りになり、飽きると思うので、読んでくれた受験生が参考になるようなことも含めて書いた。 (あと、結構な人にはてなブログに載せるのはマズいって言われたのだが、なぜでしょうか。) なぜ高３から高１の勉強を始めたのか 中学生の間は、「スプラトゥーン２」に没頭し、月末世界ランキング９位までに上り詰めた。もちろんその代わり、英語の成績は落ちぶれるばかりであった（数学は好きなので続けていた）。今考えればここからすでに”英弱”であった。 そしてここから、コロナ禍に突入する。学校がなく、やりたい勉強をやり放題のチャンスである。さて

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

コロナ前に、建築士会、建築家協会、建築学会が総出で止めさせたはずの、谷口吉生さん設計デザインの世界的名建築である葛西臨海水族園の立て替え計画が、性懲りもなくまた動いている。 やっと自然林に近付いた森の樹木を切り倒し、太陽光パネルを並べるという、愚の骨頂としか言いようがない。 pic.twitter.com/rJRgqH4VpP — SDGs建築エコノミスト森山高至（漁協建築研究家） (@mori_arch_econo) December 12, 2022 FaceBookより 建築家の有志の方々が 東京都の環境建設委員会に対し、葛西臨海水族園の淡水生物館を残し1400本の樹木を保護する代替案を提案されましたが、陳情は門前払いされました。 都議会環境建設委員会の根来氏は、 1400本の樹木と淡水生物館は解体撤去、伐採されるべきである、と答弁してます。 pic.twitter.com/nf6g

Published 2023/02/03 23:57 (JST) Updated 2023/02/04 00:15 (JST) 荒井勝喜首相秘書官は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡る自身の発言に関し「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。

米Twitterは12月18日（現地時間）、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ（日本語版はまだない）によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの

住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、東京 杉並区の職員など2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、杉並区の職員、市川直央容疑者（32）と、知人で職業不詳の佐々木洋樹容疑者（34）の2人です。 警視庁によりますと、2人は共謀し、去年4月ごろとことし2月ごろ、杉並区役所にある住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、いずれも都外に住む男性と女性の住所などの個人情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いが持たれています。 市川容疑者は当時、区民課の主事で、住基ネットにアクセスできる権限があり、佐々木容疑者から示された人物の情報を閲覧して伝えていたとみられるということです。 ことし2月、区役所への投書がきっかけで区が内部調査を行い、今回の事件が発覚したということです。 警視庁は、端末の検索履歴から、ことし2月までのおよそ1年の間に20人余りの情

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

■立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録） （現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について）保険証を無くすんだって。デジタル化はいいんですよ。マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。だけど、全員できます？ 【写真】マイナ保険証の利用方法などを説明する関係省庁のホームページ 保険証って、子供も乳幼児も持っている。認知症の高齢者から寝たきりの障害をお持ちの方だってみんな1枚持っているでしょ。子どもが持ち歩くんですか？ 保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたらどこの医療機関でも保険証を確認できない。こんな天下の愚策をやめさせるために頑張っていきたいと思っております。

ガソリンが高い。ちょっと前までレギュラー120円くらいだった気がするんだが。 ガソリンスタンドの看板をよーく見ていると、街中のスタンドがうっかりしているうちにエネオスだらけになってきていることに気づく。 これも。 これも。 これに至ってはエネオスの奥にエネオスが見える。 このままだと全部のガソリンスタンドがエネオスになってしまうんではないか。 公式ホームページによれば、エネオスの系列給油所数は1万2千か所以上。さらに国内燃料油販売シェアは約50パーセントを占めるという。*1 なぜここまでエネオスがシェアを伸ばしたのか。簡単に説明すると、石油などを輸入・精製して販売を行う石油元売の統合がここ20年ほどで進んだからだ。 1999年に日本石油と三菱石油が合併。2002年に統合ブランドであるエネオスが誕生して以来、九州石油（2008年）、JOMOのジャパンエナジー（2010年）、ゼネラル・エッソ・

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ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

自民党の井上義行候補がLGBT差別を含む街頭演説をしています。内容としては杉田水脈の「生産性」発言に匹敵するレベルだと思う。本当に酷い。 井上氏「同性愛とか色んなことでどんどん可哀想だと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができない… https://t.co/IJPDMH3I35

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今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太