ジョブズが黒タートルを着た理由が今明らかに。きっかけは日本2011.10.14 21:0023,705 satomi スティーブ・ジョブズと言えば黒のタートル。 黒のタートルネックを年がら年中着たお陰でジョブズは｢世界で最も覚えやすいCEO｣になりましたけど、本人は実は最初あれではなくソニーみたいな三宅一生のナイロン製ジャケットを会社の制服にしたかったのだけど提案したら社員たちに却下され、それでしょうがなくひとり寂しく制服を着ていたのだそうな。三宅一生の着ていたタートルをこしらえてもらって...。 そんな知られざる黒タートルの秘話を自伝本著者ウォルター・アイザクソンに生前ジョブズ自らが明かしていました。以下がその世界初公開のインタビューです。 今ではジョブズのファッション・チョイスもいっぱしのビジョナリーという定評です。著名デザイナーのラルフ・ルッチをして｢あのリーバイス501と黒タートル

生産性の低い産業で安易に外国人を労働力として受け入れると、経済全体へのマイナス効果が大きくなる――。 三菱総合研究所が2003年に、外国人受け入れの日本経済に対する効果をシミュレーションしたところ、このような結果が出た。受け入れる外国人の教育水準や滞在期間などによっても影響の度合いは異なるという。 治安、教育、社会保障、文化と様々な側面を持つ移民問題だが、経済効果の観点での検証は日本ではまだほとんどない。調査内容とともに、調査を行った同社の経営コンサルティング本部労働政策分析担当の木村文勝研究部長の意見を紹介する。

＞日本の風土病の最も深刻な点は、人間が作った奇妙な制度を、そのまま受け入れて、「そんなこと言ったってねえ、チミ、現実はこうなんだよ」と言って何かを説明した気になっている愚鈍なやつらを大量に生み出すことだろう。批判する学生側も、案外そういう制度に囚われている。 出演者；茂木@kenichiromogiクラスタの仲間たち @hazuma軍団のツイートはこちら； 続きを読む

前に書いた、電子通貨の導入手順http://d.hatena.ne.jp/su_rusumi/20091207が、実は、「通貨の匿名性に課税する」方法だということに、気づいた。 つまり、 ◆消費税を１０％増税する ◆電子通貨決済の場合、１０％のポイントを割り戻す これだと、現金決済だけに課税される。ということは、半自動的に、法人は電子通貨決済が義務付けられる。領収書の査定も検索で一瞬で済む。現金決済の割合が多ければ、それだけで、「怪しい企業」「怪しい人物」確定だ。これで増税対象になるのは、「通貨の匿名性」に依存するプレーヤーだ。 貨幣の機能は、教科書的には、 ・価値の保存 ・価値の運搬 ・価値の尺度 ・価値の媒介 と４つある訳だが、貨幣の機能には、実は、もうひとつ追加するべきだと思う。「価値の匿名化」だ。お金には名札がついていないが故に便利だ。貨幣は、使用するに際して入手先を説明する必要が

財政が危機に直面する中、2011年度予算で子ども手当５兆円を満額支給するかどうかで、民主党がゆれている。民主党の国民生活研究会は、現金給付は2010年度と同じく月額1万3000円とし、残りは保育所の整備など、教育・子育てに関する「現物支給」にするという案を提言したが、長妻厚生労働相は「全額現金が望ましい」と主張し、まだ結論が出ない。 これは「財源不足で福祉予算をケチった」と受け止められがちだが、保育行政を考え直すいい機会である。以前にも私が「アゴラ」に書いたように、日本の保育所は、国と都道府県と市町村から三重に補助を受け、児童受け入れの優先順位も保育料も所得（納税額）で決まるため、所得を捕捉しにくい自営業者の子供に片寄るなど、問題が多い。 このように社会主義的に運営されているため効率が悪く、地域別に割り当てが決められているため、都市部では人口増に保育所が追いつかない。保育所に申し込んで入れ

インフレ目標のように、特定の数値目標を最優先して中央銀行の行動を制約することは、「平時」に政策決定の透明性や時間整合性を高める点では意味がありますが、最近の欧米のように金融仲介機能が損傷した場合には危険です。また日本のように「流動性の罠」に入った場合は、それ以上の「非伝統的金融政策」は副作用のほうが大きい。それよりマクロ経済全体を考えると、今の日本でもっとも切迫した問題は財政です。ギリシャを発端とした世界的な財政危機は、日本に飛び火しないとも限らない。 しかし鳩山内閣の増税についての方針はゆれています。その最大の原因は増税を打ち出すと選挙に負けるというポピュリズムですが、もう一つは増税が先行すると無駄を削減する圧力がなくなるという建て前論でしょう。これは小泉内閣が消費税を上げない理由にしたもので、それ以来、消費増税は先送りされ続けてきました。しかしこのように税を財政の帳尻だけで考えるのは古

2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回

先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本