★前回はこちら。 ※本連載は第13回です。最初から読む方はこちら。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、経済再生担当大臣の西村康稔が新型コロナウイルス感染症対策本部の副本部長に就任した裏には、経産官僚の先輩である首相補佐官の今井尚哉の後押しがあった。その今井を中心に、経産省の経済産業政策局長である新原浩朗と首相事務担当秘書官の佐伯耕三を加えた〝経産官僚トリオ〟が、多くのコロナの政策を立案してきたといえる。西村は厚労大臣に代わり経産トリオが担ぎやすい神輿のような存在かもしれない。既報の通り、そのコロナ対策の第一弾が小中高の学校の全国一斉休校である。この全国一斉休校を発案したのが、今井と佐伯だとされる。 ２月２７日、午前中に文科省で事務次官の藤原誠の報告を受けた文科大臣の萩生田光一が藤原を伴って午後１時半に官邸に出向いて反対の意向を示し、説明を求めた。文科省の懸念は休校中の母親の勤

相澤氏によると、最初に雅子さんが昭恵氏にLINEを送ったのは今年5月。その後何度かやり取りを重ね、5月下旬には「いつかお線香あげに伺わせてください」との返事が届いたという。 昭恵氏から届いた「いつかお線香あげに伺わせてください」とのLINE 昭恵氏は2014年当時、森友学園の理事長だった籠池泰典氏の教育方針に賛同し、講演のために同学園を訪れた。その際、問題となる国有地を視察し「いい土地ですね。話を進めてください」などと語って、籠池夫妻と一緒にスリーショットを撮影した。3日後、籠池氏がスリーショットを持って近畿財務局を訪れ、担当者に見せると対応が一変して前向きになり、籠池氏はこのことを「神風が吹いた」と称している。だが安倍首相は2017年2月の国会で「私や妻が森友学園の国有地払い下げに関わっていたら総理も国会議員も辞める」などと発言し、波紋を呼んできた。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と佐川宣寿・元国税庁長官（62）に計約1億1000万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁であった。 意見陳述に立った雅子さんは「国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきた」「私は真実が知りたい」と述べ、赤木さんが改ざんを指示された詳しい経緯を説明するよう国側に求めた。 国と佐川氏側は、請求棄却を求めて争う姿勢を示した【伊藤遥、藤河匠】

今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、地方自治体からも感染拡大を懸念する声が出ています。 岡山県の伊原木知事は記者会見で「観光業を応援するためにも成功させたい事業だ」と述べました。 その一方で、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が増えていることを踏まえ、「最初の計画どおりに実行することが必ずしも成功ではない。感染拡大の防止と経済を戻すことを両立することが成功であり、開始時期を遅らせてもいいし地域を限定してもいいので、工夫をしながら実行してほしい」と述べました。 佐賀県の山口知事は定例会見で「本来は感染拡大の第1波が収まったあとに実施すべき施策で、全国規模のキャンペーンは、機動的でなくどうしてもタイムラグが生じる」と指摘しました。 そのうえで「都道府県で実情は異なるため、観光振興策の予算を地域で執行できるよう任せてもらえれば地域で独自の政策を組み立ててい

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厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症対策を検討する同省の「アドバイザリーボード」が、ホストクラブなどを「社交飲食店」と表現したことについて、「政府で統一的に用いている『接待を伴う飲食店』に改める」と発表した。修正の理由について、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「社交飲食店では分かりにくいと判断したのか」と問われ、「そうなんだろうと思う」と述べた。 アドバイザリーボードは厚労省への助言機関で、感染症の専門家らで構成されている。14日に開かれた会議では、新型コロナの感染例が多いホストクラブやキャバクラなど歓楽街の店舗について、「夜の街」という言葉を使わず、「社交飲食店」と呼ぶべきだとの意見が出たため、現状分析・評価の報告書でも「社交飲食店や友人との飲み会などで若年層を中心とした感染者増が続いている」などと表記していた。

日本政府のGoToキャンペーンとは、全国旅行業協会に所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。その全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。つまりその旅行会社に税金を流し込むシステム。非常に明確でわかりやすい… https://t.co/KCm58S5lLJ

この中で「接待を伴う飲食店での感染は言うまでもなく、仲間内の飲み会、会食での感染例も、唾液による飛沫感染が起きていると考えられます。最近では、若者だけでなく40代50代の方も増えています」と最近の感染者の状況を伝えています。 そのうえで「アルコールが入って気が大きくなって、大声を出して語り合う。さらに唾液が飛び交います。危ないですね。仕事の帰りに一杯。そこに無症状で感染している人や、ちょっと具合は悪いけど我慢して、飲めば治っちゃうなんていう人がいたら、4日後には、あなたがうつす側に回るかもしれません。市中感染が広がっていることが否定できない今、都心で生活している人、全ての人に飲食を通じて、感染が起きるかもしれません。危ない行為は避けましょう」と呼びかけています。

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…

北海道内でクマの出没が相次いでいます。砂川市の養鶏場では小屋が荒らされる被害がありました。通常は銃を持って警戒にあたる猟友会ですが、銃なしでの対応を余儀なくされています。 猟友会砂川支部：「ガラスを破って、ここの口かなんか切って血がついてる。肥料を取って行きました。これ歩いたな。これだな」 7月11日、砂川市で鳥のエサを保管していた小屋が、クマに荒らされました。 猟友会砂川支部：「これはクマの足跡だが250～260キロはある。この熊はでかいですね」 クマの体長は2メートルを超えるとみられます。クマが出没したのは午後11時半ごろ。目撃した小屋の所有者はその時の音声をスマートフォンで撮影していました。 クマを目撃したときの様子：「キャー、クマクマ…」 被害にあった吉野祥子さん:「怖いです。ふつうに外出られない」 砂川市では、2020年、クマの目撃情報が28件寄せられ2019年の7月末と比べ、す

あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。

自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影や手記を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後2時3分、伊藤遥撮影 「ありがとう」――それが最愛の夫から聞いた最後の言葉だった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が14日、毎日新聞の取材に応じた。赤木さんは毎日遅くまで改ざん作業を強いられ、「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」と苦悩していたという。「夫に何があったのか、真相を知りたい」。雅子さんは15日、同省理財局長だった佐川宣寿氏と国に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、初めて意見陳述する。 結婚したのは25年前。優しい性格にひかれた。赤木さんは書道や落語が趣味で、毎週末のように展覧会や寄席に2人で出かけた。平日はスーパーで一緒に買い物をして帰宅した。「晩ご飯は何