筆者は、2015年以前から「予言」していた 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。 今回はこの件について話をしよう。 まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。 この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス（物流）企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。 同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営

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4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」（マストドン）。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。 マストドン（Mastodon）はTwitterと何が違う？ ITmedia NEWSでは、ニュースと連載によって連日報じてきたが、念のため概要をここでも解説しておく。マストドンは投稿（トゥート）できる文字数が500文字までといった違いはあるが、発言が表示されるタイムラインや返信、ブースト（リツイート）、お気に入り、フォロー、リフォローといった基本機能はTwitterと同じSNSだ。ユーザーインタフェースもTwitt

中国の高速鉄道。中国人は外国人よりもスムーズにチケットを買える。ただし移動の履歴をすべて当局に管理されることになる（資料写真） 今春、江戸時代の日本の外交姿勢をたとえる「鎖国」という言葉を教育指導要領に含めるか否かで世論が沸騰したことは記憶に新しい。実際はオランダや中国と交易関係があったと解釈する学問上の定説と、「鎖国」という単語に慣れ親しんだ世間の感覚とのズレが議論の原因だった。 他方、現代の中国においても「鎖国」が進んでいると聞けば、やはりピンとこない方が多いことだろう。 2016年の中国の貿易総額は3兆6850億ドルで世界2位、一帯一路政策を提唱する中国首脳部は毎日のように各国の首脳とよしみを通じ、国際社会におけるプレゼンスの拡大を図り続けている。現在、中国はボリュームの面においては史上最も海外との接触が多い時代を迎えていると言っていい。 だが、中国を訪れる外国人の肌感覚として「鎖国

30歳、既婚、会社員 先日、女友達の結婚式に出席してきた。 学生時代、彼女とは同じサークルに所属していて、お互いサークル活動にどっぷりだったせいもあって、かなりの時間を一緒に過ごした。卒業してからも、ちょくちょく遊んだりしていた。 自分は彼女になんとなく好意をもっていて、おそらく彼女も同じような感じだったと思う。ただ、タイミングが合わなかったせいもあって、男女の関係になることはなかった。 結婚式の2次会の後、たまたま2人きりになるタイミングがあって、酒の勢いもあったんだと思うけど「ほんとは増田と結婚したかったな」と言われた。 突然のことでびっくりしたが、正直嬉しかった。 （すぐに別の友達が会話にはいってきたから、その話はそれだけで終わった） それで最近ずーともやもやしている。 お互いもう結婚しちゃったし、分別ある大人だからどうこうすることはないけど、いろいろな「もしあの時…」を考えてしまう

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ビールCMのゴクゴク音、喉元アップは規制へ　「アルコール依存症の人に苦痛を与える」 1 名前： 毒霧(神奈川県)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ]：2017/04/23(日) 17:52:29.25 ID:nok2bhk70 有名俳優が海の見える縁側でビールをゴクゴク飲み干す──ビール党にはたまらないそんな“定番”のテレビCMを最近見なくなった。アルコールの広告規制が静かに進んでいるからだ。 日本酒造組合中央会、ビール酒造組合など業界9団体でつくる「飲酒に関する連絡協議会」が昨年7月、広告の自主基準を強化し、〈テレビ広告で喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音は使用しない〉〈お酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない〉という規制を設けた。 自主規制といっても、内閣府のアルコール健康障害対策関係者会議ワーキンググループの会議で「アルコール依存症の人に苦痛を与える」といった指摘がなされ、業界がその指

人口減少でいくら人手不足になっても、努力していくらスキルを身につけても、就職氷河期世代は永遠に正社員になれない。 日本の労働市場には、激しく露骨な年齢差別があるからだ。 年齢差別の問題は、職場での女性差別に勝るとも劣らず深刻な問題なのに、まともに議論されることがない。それが問題であることを認識している人が、差別される当事者以外にいない。 転職の最終列車が35歳だという定説が崩れ出したといわれるものの、じっさいには35歳以上でキャリアチェンジをすることは、日本では非常にむずかしい。 雇う側としては、早いうちに企業に固有のスキルを身につけて活躍してくれた方が、人材への投資効果が高いので、年齢制限をするという理屈を持ち出してくることが多い。 しかし、30代半ばを過ぎた人がたとえ専門学校やビジネススクールへ行って実践的な技術や知識を身につけても、それを活かす機会は与えられない。 企業が年齢差別をす

2017年第一四半期の決算発表が、続いてますね。 私の保有株も、次々と発表しております。 今回は、私のポートフィリオの中でも、 最も大きなウェートを占めている 「IBM」を分析してみたいと思います。 IBMの17年Q1決算を紐解いてみる <プロモーションドリンク> 今回の2017年1Qの決算ですが、 結論から言うと、あまり良くなかったですね。 個人的には、ちょっと期待していたんですけど、 その一方で、「やっぱりな！」って気持ちもあります。 さて、 IBMの決算書では、5つの部門に分けて記載されております。 5つの部門とは、 ・Cognitive Solutions部門 ・Global Business Services部門 ・Technology Services and Cloud Platforms部門 ・Systems部門 ・Global Financing部門 のことです。 ◆IB