「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」 通信の秘密侵害につながる「ブロッキング」を、「モリカケ」のごとく役人を使い、「超法規的」にNTTにのませた。 2018年6月号 BUSINESS ［ネット使用監視社会に］ コミック本の海賊版サイト対策をめぐり、通信関連団体、通信事業者、法律家、メディアの間で「ブロッキングの是非」についての議論が沸騰、業界が騒然としている。4月13日、内閣府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表。民間事業者による自主的な取り組みとして、「『漫画村』『Anitube』『MioMio』の3サイト、およびこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」と明記された。「ブロッキング」とは、通信事業者が自社設備において技術的な対策を施すことで、ユーザーが特定のサイトにアクセスできないようにする措置である。名

総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、

「一円起業、5万円也（なり）」。起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきた。結果は存続で固まり、法務省に軍配。首相官邸の人事権を背景に各省を動かす手法が、法曹界を後ろ盾にする法務省には通用しなかった。起業の手続きを巡る議論の発端は、安倍晋三首相が打ち出した「世界で最もビジネスしやすい国」づくりだ。成長戦略で「日本のビジネスのしやす

６９歳の高齢女性に売春させたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反（周旋）の疑いで、派遣型風俗店「であい熟」経営、大野由美子容疑者（７０）＝練馬区石神井町＝を逮捕した。 同課によると、店には３７～７２歳の女性計１３人が在籍。平成１８年５月からの１２年間で約２億１千万円を売り上げていたとみられる。大野容疑者は容疑を認めているという。 逮捕容疑は４月１６日、女性従業員（６９）を台東区根岸のホテルに派遣し、客の男性（６９）と売春させたとしている。

高野山大学図書館（和歌山県高野町）の所蔵で、40年以上前に行方不明となった密教の儀礼に関する書物3冊がヤフーオークションに計7千円で出品され、その後、計約25万円で落札されたことが分かった。買い戻すため、図書館の蔵書だったと知らずに入手し出品した人物と交渉したが、値段の折り合いがつかず断念したという。図書館が18日までに明らかにした。図書館によると、「伝法灌頂金剛

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「BASE SPACE」では、BASEの取り組みの裏側や組織のなかのことについて発信していき、みなさんにもっとBASEのことを知ってもらうことを目指しています。 今回は、2018年1月に新設したばかりのBASE BANK株式会社のメンバーである矢部 寿明と、決済事業を展開するPAY株式会社（BASE100%子会社）の乾 智貴にインタビューを行いました！ 2名とも20代で活躍する若手で、キャラクターは真逆のメンバーですが、大手からスタートアップに転職したという共通点があります。特にフィンテック業界やスタートアップに興味ある方はぜひご覧ください！ 【Profile】 矢部 寿明　BASE BANK株式会社 1993年生まれ。慶應義塾大学卒業後、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)に入社。リーダー育成プログラムであるFMPに所属し、GE Powerにて北アジア3ヶ国のファイナンス業務など

ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた

私は性教育をする側の人間として大学でおべんきょしてる訳だけど、文部科学省は「学生の間は責任が取れないのでセックスするべきではい」と教えることを正解としているんだけど、じゃあ、そういう方針にしましょう！って決めてる人たちは、みんな学生の間、童貞処女だったんですかね。

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：勝屋敏彦、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、一部仮想通貨の取り扱いが廃止となりますことをお知らせいたします。 一部仮想通貨の取り扱い廃止について 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めております。 この見直しの一環として、今後さらなるAML/CFTの管理態勢の整備・強化が必要となること等を踏まえ、少しでも懸念のある通貨を取扱うことについては、当社として適切ではないと判断し、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証を実施いたし

アメリカの電気自動車大手・テスラの車が半自動運転中に事故を起こし、現地当局が調査を進めている。 ボンネットがぐちゃぐちゃになった乗用車。 11日、アメリカ・ユタ州で、テスラの主力セダン「モデルS」が、赤信号で止まっていた消防車に追突し、運転席に座っていた女性が足首を骨折した。 現地メディアによると、車は当時、車間距離を保ち、車線を守って走行する「半自動運転」機能を起動した状態で、時速およそ100kmで走行していて、女性はその間、携帯電話を見ていたという。 アメリカの道路交通安全局などは、半自動運転機能と事故との因果関係を調べている。

セキュリティー会社スプラウト（東京）が2017年、インターネットの闇サイトに企業の機密情報が流出していないか調べていた時だった。「ある大手企業のデータを持っている。買うのであれば、支払いはモネロで頼む」。パソコンに匿名の人物からメッセージが届いた。モネロはビットコインなどと同じ仮想通貨だが、外部から見て送金元や送金先の特定が難しいという特徴から「匿名通貨」と呼ばれる。絶対に身元を特定されたくな

仮想通貨の存在感に改めて圧倒されている。国内の仮想通貨取引の顧客数は若年世代を中心に累計で350万人を数えた。今年の新卒社員に聞けば半数が仮想通貨の口座を保有している。採用活動でも、マネーフォワードは使わないがビットコインは持っている学生に度々出会う。一方で、新卒以外の当社社員で仮想通貨を持っている比率は1割程度。資産運用に詳しい友人の感覚では5%くらいであった。限られたサンプルだが、いわゆる