内閣官房の情報通信技術総合戦略室（IT総合戦略室）は2014年7月4日、各省庁が保有する情報システム関連のデータを一元管理するウェブサイト「ITダッシュボード」を公開した。政府が進める施策の進捗状況を確認したり、各省庁のシステムの数や予算といったデータを自由に取得・活用できる。今後はシステムの調達に関連するデータの公開も進める考えだ。 ITダッシュボードを使えば、省庁別にシステムの数や種類、アーキテクチャーを一目で把握できる。こうしたデータを組み合わせて、グラフ形式で表示することも可能だ。利用者はITダッシュボードのデータをCSVデータ、もしくはAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を通じて取得できる。 ITダッシュボードはオープンソースソフトと富士通のクラウドサービスである「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」を組み合わせて開発し

就職活動中らしき学生を街中で見かけるたび、就職の事を気にかける学生と話をするたび、企業側、特に企業内の独立した人事部門が定める「就活のルール」に学生が縛られ時間の無駄を強いられている様を不憫に思います。履歴書や適性検査(以下、SPIと書きます)、過剰なマナーや過度な自己分析...。 列挙すればキリがありませんが、あれで人事部門は学生の一体何を分かった気になっているのでしょう。履歴書もSPIもマナーも自己分析も、人事部門があーだこーだと論評しても全くの無意味、時間の無駄です。そもそも年齢や性別が仕事をする訳ではありませんし、どの大学卒業かが仕事の良し悪しに直結する訳でもありません。マナーは会社の業績向上を担保しませんし、SPIはランキングが大学順位とほぼ同じとされていて、そこから読み取れる情報量はゼロといっていい。(学歴情報と直交性が無い)

無料メッセアプリLINEのアカウント乗っ取りが最近問題となっています。ユーザーが乗っ取り被害を防ぐためには、LINEのパスワード変更が有効です。 LINEは7月3日よりパスワードを変更した人を対象に、LINEキャラの特製スタンプを無料でプレゼントするキャンペーンを開始しました。 パスワードの変更をするには、メニューの“設定”→“アカウント”→“メールアドレス変更”→“パスワード変更”と選択していきます。 LINEのアカウント乗っ取りはLINEから個人情報が流出しているわけではなく、LINEユーザーがほかのサービスと同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを利用している場合に、ほかのサービスからの情報流出によりアカウントが脅かされているというもの。 パスワードを変更することで、乗っ取り被害を未然に防ぐことが可能です。スタンプキャンペーンで多くのユーザーが対策をとれば乗っ取り被害は激減するか

画面2●ビットコインを盗むウイルスの検出分布（7月1日時点、スロバキアESET調べ）　こちらは日本でも検出されている。 スロバキアESETのセキュリティ製品を販売するキヤノンITソリューションズは2014年7月2日、仮想通貨「ビットコイン」（Bitcoin）を盗むことを目的としたトロイの木馬型ウイルス「Win32/CoinMiner.KX Trojan」がFacebook経由で拡散し始めていることを発表した。 同ウイルスのユーザーPCへの感染は、（1）「JPEG画像入りのzipファイル」と偽ったファイル（実体はJava/TrojanDownloader.Agent.NIHというJavaウイルス）がFacebookメッセージ経由でユーザーに送り付けられる、（2）ユーザーがファイルを開こうとするとJavaウイルスが起動する、（3）起動したJavaウイルスがビットコインを盗む別のウイルスをダウン

携帯電話を他の通信事業者で使えないようにするSIMロックの解除を義務づける方針を総務省が示した。利用者を囲い込み、携帯端末の販促費を回収する仕組みは、通信料金が高止まりする要因になっている。通信市場の自由化を促す施策として歓迎したい。携帯端末には電話番号などを記録したSIMと呼ばれるICカードが入っている。SIMロックはこれに鍵をかけ、他の事業者で使えないようにしている。欧米などでは一定期間が

突然ですが、あなたは下記の人物がどの企業のCEOか分かるでしょうか？下記の人物は売上規模では全米でトップ10に入る企業のCEOです。 ↑米国の売上規模ではトップ10に入る企業のCEO 答えは左からIBMのCEO、Romettyさん、WalmartのCEO、Mcmillonさん、そしてExxonのCEO、Tillersonさんです。 もしかすると、アメリカ企業のCEOなんて分かるわけないでしょ？と思われるかもしれませが、アメリカの若者に同じような質問を投げかけても、どの企業のCEOなのか分かる人はほとんどいません。 では下記の写真はいかがでしょうか？ ↑世界一オープンなCEO。(iStock) 欧米でこの写真の人物はどの企業のCEOですか？という質問をして、答えられない人はいません。日本でもご存知の方は多いと思いますが、彼の名前はリチャード・ブランソン、鉄道や航空など様々なビジネスを束ねるヴ

ネットを通じて、人の心を操作できるか。そんな狙いともとれる実験をこっそり行っていたとして、米フェイスブックが謝罪に追い込まれた。ネット企業と利用者の関係を考える好機だからだろうか、米欧の大手経済紙や通信社などが、事件の経緯を詳しく報じている。▼69万人の会員を対象に、彼らのページに表示される友人などの投稿の一部を握りつぶしたそうだ。暗い内容の投稿をわざと減らし、明るい話題を目立たせたところ、会員

ガーティアンとＢＢＣのデイリーメールの記事が、欧州のグーグルから削除されたという。原因は「忘れられる権利」だ。 それぞれがサイト上で報告している。 「忘れられる権利」が「報道の自由」を縛る。その懸念が現実のものになってきた。 ●忘れられる権利とグーグル ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」については、「『忘れられる権利』とグーグル：プライバシーは誰が守るのか」でも紹介した。 欧州連合（ＥＵ）最高裁にあたる司法裁判所が５月、グーグルの検索結果をめぐる裁判の判決で、個人の名前が含まれていて、「公開当初の目的から見て、不適切、関連のない、もしくはもはや関連のなくなった、行き過ぎた」検索結果は、削除を要請できる、との判決を出していた。 グーグルはこれを受けて同月末、ＥＵの域内を対象に、削除申請のページを開設。 削除申請は約５万件にのぼり、先月末から削除作業を始め

ネットを通じて、人の心を操作できるか。そんな狙いともとれる実験をこっそり行っていたとして、米フェイスブックが謝罪に追い込まれた。ネット企業と利用者の関係を考える好機だからだろうか、米欧の大手経済紙や通信社などが、事件の経緯を詳しく報じている。▼69万人の会員を対象に、彼らのページに表示される友人などの投稿の一部を握りつぶしたそうだ。暗い内容の投稿をわざと減らし、明るい話題を目立たせたところ、会員

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。