苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

《大西睦子＝内科医師、米国ボストン在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、2008年4月からハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。》 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらによる「STAP細胞」の報告が、2014年1月29日、英国の超一流科学誌『Nature』に発表されました。この大発見は世界中の注目を浴び、米国のメジャーなメディアも、発表直後一斉に、STAP細胞に関する報道を開始しました。ところがその後状況が一転し、今は捏造疑惑で注目を浴びています。この一連の騒動を、米国 ボストンの仲間の反応やコメントなどを中心に考えたい

■『下流社会』で提示された問題 昨今の日本を悩ます問題、特に、主として若年層に見られる構造的な問題とは何か？　そういう問を立てると、最近では誰もが異口同音に語る『典型的な問題群』というのがある。例えばこんな感じだ。 少子化、晩婚化、若者の車離れ、若者のブランド離れ、引きこもり、草食化、地域共同体の崩壊・・ 少子化により、そもそも人数が少ない上、全般に消費活動に淡白なのが今日の若年層の特徴ともいえ、個別企業にとっても、日本経済全体にとっても、将来に渡って非常に深刻な問題として認識されてきている。しかも、若者にとって企業の正社員の地位が高値の花となり、経済的に安定しないから、消費も結婚も子育てもますます難しくなってきている。このままでは、消費市場はどんどん縮小してしまうように見える。 その立場からの典型的な言説の一つとして、マーケット・アナリストの三浦展氏は、著書『下流社会ー新たな階層集団の出

仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」が破綻した。運営企業のMTGOXが2014年2月28日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請。約490億円相当のビットコインが消失していたことが判明した。消失の謎を追うと、サイバー攻撃や裁定取引など「三つのシナリオ」が浮上。ビットコインを含む仮想通貨自体の脆弱性が改めて明らかになった。 「システムに弱いところがあって、ビットコインが無くなった。ご迷惑をおかけして申し訳ない」。MTGOXのマルク・カルプレス代表は、2014年2月28日に開催した記者会見で深々と頭を下げ、謝罪した。 MTGOXは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」の運営企業。システム上の不具合を突いた不正な取引により、利用者が取引用口座に預けていた約75万BTC（ビットコインの単位）と同社保有分の約10

浮気男、上から目線男、束縛男……世の中にはいろいろなタイプのトンデモない男がいるものです。最初は気づかなかったけれど、ひどい目にあった！という痛恨の体験談を女性から集めてみました。題して「本当にいたトンデモ男」シリーズ。男を見る目がない人は、教訓にして頂ければと思います。 「『弁護士』という肩書につられて付き合ったら、最悪な男でした」と話すのは、飲食店でアルバイトをしている真由美さん（仮名、32歳）。 「29歳のとき、合コンで知り合ったんです。結婚を焦っていたので、『弁護士』と聞いて一気に食いつきました。でもわたしはフリーターだし、短大卒だし、美人でもないし、（釣り合わないな……）と諦めていたんです。ところが向こうから猛アタックされて、付き合うことになりました」 メールや電話もマメ。デートはいつも高級レストラン。もちろん全部、彼の奢り。しかしだんだんと、（あれ？）と思うことが……。 「愛情

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どんなに真面目に生きていてもひどい目に遭うし、何があったわけでなくとも心なんて簡単に折れる。そんなときには、誰かの柔らかなおっぱいを揉むといい。男性も女性も大人も子供も。おっぱいのぬくもり、おっぱいの弾力、おっぱいの質感、おっぱいの記憶が、傷ついた心を癒してくれる。 しかし残念ながら誰も快くおっぱいを揉ませてくれなければパンを捏ねよう。バターと砂糖と牛乳がたっぷり入った、リッチなパンを。目を閉じて、生地に沈み込む手のひらに意識を集中させる。柔らかなパン生地があなたをそっと包み込む。慈悲深いパンの前では誰もが生まれたての赤ちゃん。両手を使って一心不乱にパンを捏ねれば、いつかの悲しみも、明日への不安も、あっという間にどこ吹く風。 疲れた人はパンを捏ねよう。 おっぱいみたいな生地から生まれたおっぱいみたいなパン、おっパン。

日本のお父さんたちの多くは小遣いの少なさに悩んでいるようだが、日本で「ダンナの小遣い」と言えば、だいたい話は通じる。でも、この「小遣い制度」って海外にもあるの？　日本に滞在している外国人に、かたっぱしから聞いてみた。 まず、ヨーロッパでは「夫婦で稼いできたお金をひとつの口座にまとめて、一緒に管理するのが一般的です」（ベルギー人男性・20歳）と、日本のように妻に家計を任せっきりにしないのが主流とのこと。 「収入は家族のものとして管理するので、個別に財布を持つことは少ない」（デンマーク人男性・29歳）ようで、個人的な趣味などに使うお金は、その都度相談しながら仲良くやりくりするそうだ。 反対に、夫婦関係がドライな国もちらほら。 「フランスでは、家庭に入れるお金の額は月々の話し合いで決める。夫婦で必ず別々の財布を持っているね」（フランス在住経験のある日本人男性・32歳）。これはアメリカも同じで、い

NTT西日本はミスト（霧）を活用してデータセンターの消費電力を3割削減する技術を開発した。ミストで外気の温度を下げ、サーバーなどの機器を冷やす。熱で誤作動しないように動かす空調機器の稼働が減らせ、電気代が節約できる。大阪市内の自社施設で実証実験をして早期の実用化を目指す。施設内にミストの発生装置を用意し、窓にミストの吹き出し口を設ける。外気にミストを吹きかけ、温度が下がった空気を「混気室」に送

NTT西日本はミスト（霧）を活用してデータセンターの消費電力を3割削減する技術を開発した。ミストで外気の温度を下げ、サーバーなどの機器を冷やす。熱で誤作動しないように動かす空調機器の稼働が減らせ、電気代が節約できる。大阪市内の自社施設で実証実験をして早期の実用化を目指す。施設内にミストの発生装置を用意し、窓にミストの吹き出し口を設ける。外気にミストを吹きかけ、温度が下がった空気を「混気室」に送

分断国家の地中海の島国キプロスの統合交渉が約2年ぶりに動き出した。南北の大統領が2月11日、首都ニコシアの緩衝地帯で会談。同月末に初めてギリシャ系の南部の代表団がトルコを、トルコ系の北部の代表団がギリシャをそれぞれ訪問した。南部への金融支援が決まってから約1年。統合すれば投資が増えて景気低迷からの早期脱却につながるとの期待も膨らむ。キプロスでは1974年、ギリシャへの併合を主張する勢力が同国の

分断国家の地中海の島国キプロスの統合交渉が約2年ぶりに動き出した。南北の大統領が2月11日、首都ニコシアの緩衝地帯で会談。同月末に初めてギリシャ系の南部の代表団がトルコを、トルコ系の北部の代表団がギリシャをそれぞれ訪問した。南部への金融支援が決まってから約1年。統合すれば投資が増えて景気低迷からの早期脱却につながるとの期待も膨らむ。キプロスでは1974年、ギリシャへの併合を主張する勢力が同国の

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 マウントゴックス社の破綻を機に検証 通貨や金と切り離された不思議な仮想通貨 マウントゴックス社の破綻をはじめ、最近「ビットコイン」に関して一種の騒動が発生している。ビットコインとは、インターネット上で取引される“仮想通貨”あるいは“デジタル通貨”と呼ばれる

急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 司法試験の合格率が低迷し、受験者の減少が続く新潟大学の法科大学院について、新潟大学は、再来年度、平成２７年度から学生の募集を停止し、現在、在籍する学生がすべての課程を修了したあとは、大学院を廃止する方針を明らかにしました。 新潟大学の法科大学院は、県内で唯一、法律家を養成する専門の公的機関として平成１６年度に設置されました。 しかし、▼司法試験の合格率が全国平均を大幅に下回る状況が続いているうえ、▼今年度と昨年度は入学者が５人にとどまるなど、受験者の減少に歯止めがかかっていません。 こうした中、新潟大学の高橋姿学長は、１７日記者会見し、「入学者が増加に転じる状況になく、法科大学院として

文明生活をエンジョイしているみなさま、ご機嫌よう。 人類文明はこのままいくとあとウン十年で崩壊することが、NASAゴダード宇宙飛行センター出資の最新調査で明らかになりましたよ。まあ、今のうちに、エンジョイ。 なんでも、現代の工業化社会は持続不可能な資源消費欲求の重みに耐え切れなくなって崩壊する運命にある、貧富の二極化がこれを加速しており、この崩壊におそらく逆戻りはないだろう、というんですね。 調査は「Human And Nature DYnamical （HANDY）モデル」をベースにしたもので、アメリカ国立科学財団が出資するSESYNCの応用数学者サファ・モテシャリ（Safa Motesharri ）氏を筆頭に自然・社会科学分野の科学者たちが領域横断的に行ったもの。 結果は論文審査のある理系の学術専門誌「Ecological Economics」に掲載中ですが、政策研究開発研究所事務局長