年金問題、労働力不足、内需の縮小。日本が抱える問題は山積みだ。それに対して、メディアには「出生率が回復すれば問題は全て解決する」ような物言いが目立つ。まるで子どもが増えれば、労働力不足は解消され、内需は回復し、経済成長も叶うといわんばかりだ。しかしこの考え方が大きな問題をはらんでいることは、巧妙に隠されている。 もちろん、少子化が女性だけの問題ではないのは大前提。その上でやはり、女性の意志の問題は避けて通れない。少子化に影響を与えるのは具体的に、女性の大学進学率の向上、本人年収の高さ、都市での居住、またフルタイムでの就労である。好きな勉強をして学歴をつけ、都会に住み、社会的に重要な仕事に就く。このようなライフスタイルを選んだ女性が産む子供の数は、基本的には少なくなる。調査によって多少の差はあるものの、女性の社会進出が進めば進むほど、子どもが生まれる数は減っていく。 １９４６年の女性参政権付

ヘボン式か訓令式か 甲斐素直 欧文で文章を書く際に、我々の姓名や住所その他、日本の事物を表記するに当たっては、ローマ字を利用するほかはありません。その際、少々混乱が起こります。ローマ字にはヘボン式と訓令式の2種類があるからです。しかもどちらを標準とすべきかについて、わが国官庁の間にさえ、意見の対立があるからです。すなわち、文部省は訓令式を妥当と考えていて、小学校では訓令式によりローマ字を教えています。これに対して、外務省の方ではヘボン式を妥当として、旅券申請その他でヘボン式の使用を事実上強制しています。もっとも、外務省も、訓令式が絶対に駄目、といっているわけではありません。有効な旅券を期間内に切り換える場合には、原則として戸籍謄本の提出を省略できるのですが、非ヘボン式表記希望者の場合には戸籍謄本の提出を省略できない、という少々裏口的、あるいはいびり的手段でヘボン式を強制しているのです。 社

東京都は、伊豆諸島・八丈島（八丈町）で地熱発電による電力供給を、現在の約２５％から約８０％に向上させる方針を固めた。 来年度予算案に調査費などが盛り込まれる見通し。都が掲げる「電力改革」の一環で２０１８年度の事業開始を目指している。近く専門家による委員会を設置し、民間事業者の選定などの具体的な検討に入る。 八丈島には火山活動で熱せられた地下水を利用した、東京電力の地熱発電所があり、発電規模は２０００キロ・ワットで全島の消費電力の約２５％を供給している。この発電所は近く耐用年数を迎えることから、都は施設更新に合わせ発電能力を現在の約３倍の６０００キロ・ワット程度まで拡大することを想定しているという。

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学生時代、人の携帯電話番号やメールアドレスを勝手に他人に教える知人がいたものだ。「◯◯くんがあなたの連絡先を知りたがっていたから、教えておいたよ」という具合に。本人にはまったく悪気はなく、むしろ「彼と恋愛に発展するといいね！」などの前向きなコメントが付け加えられているくらいなので、「こちらの許可なく教えたの？」と、怒る隙は与えられないことが多かった。 他の写真を見る 年齢を重ねるにつれ、こうした非常識な行動をとる人は減ってきたが、先日再びこのような事態に巻き込まれた。筆者の苦手とする人物から突然電話がかかってきて、なぜ連絡先を知っているのか尋ねたら、共通の知人から聞いたというのだ。筆者自身はその知人から連絡先を伝えていいか、質問を受けていない。 個人情報の受け渡しに関しては、社会的な問題となりつつあり、無視できない状況になっている。今年だけでも、他人の戸籍を不正に入手したとして、個人

同志社大学在学中から釜ケ崎に通うようになり、 本書を読む限り現在も釜ケ崎を拠点に日雇労働で収入を得ながら、 野宿者支援の運動に携わっている著者による渾身の“最底辺”現場告発。 紹介されるのは主に大阪・釜ケ崎の実相であります。 釜ケ崎とはそもそもどういう場所なのか。 釜ケ崎は日雇労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」であり、 労働者が生活する簡易宿泊所が密集する「ドヤ街」（「やど」の逆読みといわれる） でもある。日本にはいわゆる四大寄せ場、東京の山谷、横浜の寿、名古屋の笹島、 大阪の釜ケ崎があり、釜ケ崎はその中で最大規模の寄せ場だった。 そして2007年現在、もはや「寄せ場」として機能しているのは、 今も労働者が2万人近くいる釜ケ崎だけだといわれている。 （略） なお、日雇労働者は「釜ケ崎」という言葉に馴染んではいるが、 日常的には「西成から仕事に来た」「西成の人間」な

日本の出生数が、本格的な減少局面に入ったようだ。　年頭に発表された厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は、戦後最少だった平成２３年をさらに下回り、１０３万３千人にとどまる見通しとなった。　団塊ジュニア世代が出産期を離れ始め、第３次ベビーブームはもはや期待できない。今後、出産可能な女性の数は急速に少なくなるため、出生数の大幅増加も見込めない。５０年後の年間出生数が、５０万人を割り込むとの厳しい予測まである。　このまま少子化を許せば、「日本の未来はない」と認識すべきである。社会の激変を緩和するためにも、出生数の減少速度を少しでも抑えていくしかない。国を挙げての取り組みが急がれる。　日本の苦難は高齢化も同時に、勢いよく進行することだ。死亡数から出生数を引いた「自然減」は昨年、２１万２千人と過去最多になる見込みで、５０万人、１００万人単位で減る時代も遠くない。　このままでは、社会は急激に縮小

和歌山電鉄の「社長代理」に昇進した三毛猫のたま駅長＝和歌山県紀の川市 　三毛猫駅長で知られる和歌山電鉄貴志駅（和歌山県紀の川市）のたまが５日、同社の「社長代理」に就いた。一昨年の常務昇進に続き、異例のスピード出世を果たした。 　私鉄初の猫駅長になって６周年。全国で動物駅長ブームが起きるきっかけにもなった。経済効果は年１０億円超とも試算され、観光への貢献は絶大だ。「代理」就任の記念には、大理石の印鑑が贈られた。ただ、猫としては高齢の１３歳。小嶋光信社長は「たまに負担はかけられない。社長業はまかせて」。 関連リンク和歌山県のニュースは地域情報ページでも

新しい年を迎えた。東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る住民の苦悩はなお続く。ただ、ここにきて「福島の未来」を語る動きが芽生えている。非現実的と捉えられる提案かもしれない。それでも、底流にあるのは「福島のことは忘れない」という思いだ。■■■　福島県南相馬市は福島第１原発事故により、市内の一部が避難指示解除準備区域などに指定されている。住宅地にある旅館の一室。大型スクリーンにビーチリゾートのイメージ画像が映し出された。　それを、社会学者や建築家、ジャーナリスト、そして同市や近隣自治体の住民が見つめた。２５年後を目標としたプロジェクト「福島第１原発観光地化計画」の参加者たちだ。　「観光客が集まるスーパークールなリゾートが南相馬に出現」。そんなキャッチコピーが映し出されたスクリーンの脇では、ＩＴ企業「ユビキタスエンターテインメント」社長、清水亮さん（３６）が自らの構想を説明していた。　最先端の

国家安全保障に関する官邸機能強化会議にのぞむ安倍晋三首相（前列左から３人目）ら＝首相官邸で２００７年２月８日、藤井太郎撮影 安倍晋三首相が有識者会議に検討を求める３課題のうち、最も急ぐ構えを見せているのが国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設だ。第１次安倍内閣時に法案を提出した経緯に加え、「外交・安全保障強化」であれば公明党の理解を得やすいためだ。国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は４日のインタビューで、第２次内閣の優先課題として経済、復興を挙げて「安全保障・外交を同時に進めなければならない」と強調した。 日本版ＮＳＣ構想が手本とするのは米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）だ。安全保障政策について大統領に助言し、各省庁の政策調整も担う機関で、大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官らで構成される。 ０７年４月に閣議決定された日本版の設置法案は首相（議長）、外相、防衛相、官房長

竹下隆一郎記者のツイッターアカウント ■市役所がツイート監視、きっかけは被災がれき 特集：ビリオメディア 　【竹下隆一郎】北九州市が、ツイッター上のつぶやきを監視している。きっかけは、東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの受け入れだ。 　２０１４年３月までに最大約６万２５００トンの受け入れを決め、昨年９月に市内で焼却を始めた。放射能への不安や、遠隔地で処理することへの疑問から、反対運動が起きている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク特集：ビリオメディア

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