流された自宅跡にプレハブ住宅を建てた熊谷立郎さん＝１３日、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影 　がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。 　完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。 　地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自宅跡でテント暮らしをしながら、がれきの撤去を続けた。市の復興計画のめどは立たず、仮設住宅の抽選にも外れ、自分でプレハブを建てることにした。 　水や食べ物は支援物資でまかなう。夜は

南相馬の町工場、浄水器を大量受注　オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 　発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 　落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ　ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け

ＪＲ西日本奈良電車区所属の男性運転士（２７）が今月４日、奈良線新（しん）田（でん）（京都府宇治市）－城陽（同府城陽市）間で京都発奈良行き普通電車を運転中に携帯電話を見ていた問題で、同社は１５日、この運転士を懲戒解雇した。同社は当初、運転士がメールを確認していたなどと発表していたが、その後の社内調査に対し、運転士は「１分間くらい携帯電話でゲームをしていた」と説明したという。

一気に水かさが増した濁流にのみ込まれる西舘地区＝岩手県大船渡市末崎町の西舘地区で２０１１年３月１１日午後３時１５分ごろ、及川宗男さん撮影 東日本大震災の発生３分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは３メートル」との大津波警報を出したため、「それなら防潮堤を越えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。気象庁が当初、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．９と推定したことが原因だが、３分間でＭ９．０という巨大地震の規模を把握することは不可能に近い。東海地震などでは１分後に津波到達が予想される地域もあり、専門家は「強く揺れた時や警報が発表された時は、とにかく逃げるしかない」と呼びかけている。 津波の情報は、地震の震源情報（緯度、経度、深さ）と規模を基に出す。気象庁は、津波の可能性がある日本近海の地震とそれによる津波の高さなどについて、あらかじめ約

日本代表の南米選手権への参加問題が欧州組を中心に招集することで一応の決着がつき、大会期間中である７月のＪリーグの日程も１５日に発表された。２３日には東日本大震災の影響で中断されていたリーグ戦がいよいよ再開し、日本サッカー界は“正常化”に向けた歩みを進めているように見える。しかし、まだ多くの課題を抱えているのも事実だ。　そのひとつが、Ｊクラブの経営悪化の問題。ある中堅クラブの社長は「今年は、ほとんどのクラブが赤字に転じることになる」と警鐘を鳴らす。震災の影響で日本経済自体が萎縮したようになる中、スポンサー収入が大幅に減少し、観客動員も目減りするのは免れないだろう、というのがその理由だ。　Ｊクラブの予算は、収支がほぼトントンになるように計上されることが多く、選手年俸などの支出額があらかじめ決まっているため、予定していた収入を得られなければ、その分だけ支出超過に陥る。その場合には、過去に経営難と

ひびの入った漁船を修理する重茂漁協所属の漁師小野吉男さん（右）＝１２日、岩手県宮古市重茂、樫山晃生撮影重茂漁協が開いた組合員全員協議会。詰めかけた漁師たちは真剣に聴き入っていた＝９日午後２時２６分、岩手県宮古市重茂、樫山晃生撮影 　壊滅的な被害を受けた東北沿岸部の水産業を再興しようと、各地の漁協が立ち上がった。キーワードは「漁船シェアリング」。被害を免れた数少ない漁船などを共同利用することで危機を乗り越えようとしている。 　「誰も経験したことのない未曽有の震災。一致団結して乗り切るしかない」 　アワビや養殖ワカメで知られる岩手県宮古市の重茂（おもえ）漁協（組合員数約５８０人）。９日の組合員全員協議会で、伊藤隆一組合長はそう語り、集まった約４００人に漁船や養殖施設の共同利用案を説明した。参加者は拍手で賛同した。 　漁協所属の漁船は８１４隻のうち８００隻が被災。国や自治体の支援策が決まらないな

各電力会社の原発の状況 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、朝日新聞が全国の１０電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では、津波対策などに乗り出している。 　調査対象は、国内の１７商業用原発で５４基の原子炉を運転する計１０電力と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の（１）炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練（２）全電源喪失時のバックアップ態勢（３）非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。 　（１）では、１０電力のうち東京、東北、中部各電力など７社と同機構が事故の際、非常用バッテリーが動く５〜８時間で外

民主党の年金制度改革原案 　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 　近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 　原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる

岡山県から福島県会津美里町の避難所に炊き出し支援で派遣された美咲町職員らのうち、形井圓副町長がラーメン店で不適切な発言をし、県職員を含む十数人が居酒屋で「反省会」として酒を飲んだ問題で、美咲町議会は１５日、全員協議会を開き、定本一友町長が関係者を処分する考えを示した。 この問題では、県が借りたバスを宿舎から居酒屋近くまで運転させたのが県の担当課長だったことも判明、県は「公務以外でバスを使ったことは不適切」と認めた。 全員協議会は議員１６人中、１４人が出席し、形井副町長と被災地に行った全職員７人にも同席を求めて約１時間半、非公開で行われた。 終了後に会見した三船勝之議長らによると、形井副町長らが状況を説明した後、議員が質問。「町民にも義援金や物資を出してもらっており、怒りを覚える」「被災者の気持ちを踏みにじる行為だ」などの意見が多数出された。形井副町長らは「酒は良くなかった」「軽率な行動だっ

東京電力が福島第一原発の事故を受けて１５日、避難住民らに１世帯１００万円、単身世帯には７５万円を支払うと正式発表した仮払金。 東電は約５万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がった。 東電は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されている。 二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤った。

５月26日幕張で開催された2005年地球惑星関連合同大会で、従来とは異なる関東直下のプレート構造を提案しました。概要は以下の通りです。詳細については講演要旨をご覧ください。 　従来関東平野北縁にかけて深く沈み込んでいるとされていたフィリッピン海プレートは、実際は東京湾北縁部までしか延びていません（図１）。そのかわり、そのフィリッピン海プレートと太平洋プレートの間にもう１枚プレート（以下、ブロック）が存在します。そのブロックは約100x100km、厚さ25km、深さ30-100kmの範囲で、太平洋プレートに平行に乗った形で分布します（図２）。このブロックの正体は過去に破断され深く沈み込めなくなった太平洋プレートの残存物と考えています（面白いことにブロックと関東平野の形が同じです）。

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

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菅直人首相は１５日、首相官邸で福島第１原発の事故による風評被害の改善を訴えるＪＡ福島代表団と会談し、得意技である「食のパフォーマンス」の健在ぶりを見せつけた。　「首相は、カイワレ大根を食べ風評被害を飛ばした魔力を持っている」　ＪＡ福島関係者がこう試食を促すと、首相はキュウリを豪快に頬張り、イチゴも口に入れた。　首相はかつて、鳥インフルエンザが発生すると鳥丼、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が懸念されると牛丼、病原性大腸菌「Ｏ１５７」との関連が疑われるとカイワレ大根３パック…とひたすらカメラの前で食べてきた。

枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、自民党時代から原発を推進してきた与謝野馨経済財政相が「推進してきたことは決して間違いではない」と発言したことについて「与謝野氏の個人的な見解だ。内閣としては今回の事態を受け、ゼロベースで検証を行う」と述べ、不快感を示した。 　福島第一原発事故を受け、与謝野氏は１５日の閣議後会見で原発の安全性について「ベストなものをその当時はつくったと確信をしていた」と説明し、謝罪の必要性は「ない」と述べた。 　これに対し、枝野氏は会見で「検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだ」と強調した。菅政権は事故の収束にメドが立った時点で第三者委員会を設置し、自民党政権時代の政策を含めて経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、原子力安全委員会の問題点を浮き彫りにする方針だ。

震災で被害に遭われた皆さま、心よりお見舞い申し上げます。震災による混乱が続いておりますが、今年も例年通り、白浜シンポジウムを開催致します。 参加お申込み受付を開始いたしました！！ H23.4.14

「わくわく原子力ランド」など小中向け原発本に誤り「地震や津波に耐える」 文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は１５日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。 　東京電力福島第１原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約３万部を配布しているが回収を検討する。 　副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ！原子力ワールド」。２００８年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。内容は文科省関連の財団法人「日本原子力文化振興財団」のホームページでも公開していたが、１３日に取りやめた。

菅首相は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で風評被害が出ている福島県の農産物を報道陣の前で食べ、安全性をアピールした。 首相が食べたのは同県産のイチゴとキュウリで、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長が首相官邸に持参した。庄條氏は「かつて首相は、カイワレ大根を食べて風評被害を飛ばした魔力を持っている」と、首相が厚相時代に病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の広がりに対応した際のエピソードを持ち出してハッパをかけ、首相もおいしそうにイチゴをほおばった。 また、庄條氏は原発事故の早期収束を求め、首相は「農作物が市場に出せない事態になっていることは大変申し訳ない」と述べた。

モトローラと華為は13日、両者間の判決が出ていないすべての訴訟について和解したことを明らかにした。モトローラは事実のさらなる調査を行った後に、シカゴ市の連邦裁判所でのレムコとの訴訟における、華為を対象とした糾弾を撤回することに同意した。この撤回行為は、モトローラが今後この件について華為に対する訴訟を提起しない、あるいは同じ事由により華為に対する訴訟を提起しないということを意味する。 工業情報化部の電信経済専門家委員会の陳金橋秘書長（事務局長）は「華為はモトローラとの知的財産権をめるぐ訴訟で勝利を得た。さらに損害賠償も獲得した。これは中国企業界が知財権で得た重要な勝利だ」とし、華為が知財権訴訟でモトローラに勝利したことは、ハイテク分野で先進国の企業が発展途上国の企業に損害賠償を支払うというケースの先鞭をつけたことになると述べた。 陳秘書長によると、モトローラは創造的な力のある企業だ。モトロー