経済産業省と内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部事務局」は2015年4月21日、全国地方自治体の産業や人口、観光客の流動状況に関するビッグデータを集約して分析、一般利用者がマップとして可視化できるシステム「地域経済分析システム（RESAS：リーサス）」をウェブ上で公開した。 「RESAS」とは「Regional Economy（and）Society Analyzing System」の頭文字をとった略語。地方公共団体が策定する「地方版総合戦略」を、政府が情報面からサポートすることを目的に開発されたシステムで、企業間取引にかかわるデータ以外は一般にも公開したものだ。 システムは「観光マップ」「人口マップ」「自治体比較マップ」「産業マップ（企業間取引にかかわるデータは一般非公開）」のメニューから構成。政府の統計データや人口推定データ、国勢調査結果のほか、移動人口状況を示す数字などは、携帯電話

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オープンデータを推進するためのコンテスト「Linked Open Data（LOD） チャレンジ Japan 2014 」が開幕。 2015年1月18日まで作品を募集している。同コンテストは、幅広い分野での公共機関 のデータ公開、公開されたデータを活用した作品や取り組みなどを表彰する。 Linked Open Data チャレンジ Japan（LODチャレンジJapan）は、幅広い分野におけるオープンなデータ作りやデータを活用した作品、取り組みを表彰する日本初のコンテスト。 LODチャレンジは、ウェブの技術を応用して、機械が判読できる形でデータをつなげるというLODの形でのデータ作りや活用に挑戦している団体による活動の発表の場となる。新

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

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総務省は2014年6月3日、「ICT街づくり推進会議（第7回会合） 」を開催し、「『スマート・ジャパンICT戦略』骨子」の公表とともに、各ワーキンググループ（WG）におけるこれまでの検討結果などについても掲載しています。 今回は、ＩＣＴ街づくり推進事業におけるオープンデータ活用に焦点をあてて整理をしてみたいと思います。 これまで各地域で取り組んできた事業は以下のとおりで、事業のタイトルにオープンデータがついているのが、神奈川県横須賀市の「オープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業」と佐賀県武雄市の「オープンデータシティ武雄の見える化と エコシステムによる農業活性化」となっています。 出所：ICT街づくり推進会議（第7回会合） 2014.6.3 神奈川県横須賀市 神奈川県の横須賀市のモデルでは、複数の救急医療支援サービスを効率よく連携させた、公民学連携型の救急医療活動

International Space Apps Challenge Tokyo 2014開催～1位を獲得したのは宇宙線を可視化するシステムをつくった「チーム☆インベーダ」 2014年4月12、13日の2日間、東京大学駒場リサーチキャンパスにて、「⁠International Space Apps Challenge Tokyo 2014」が開催された。 このイベントは、NASA主催の宇宙のオープンデータを活用したハッカソンで、NASAやJAXAが提供しているオープンデータを活用して、世界を良くするアプリやグッズ開発を創発することを目的に開催されたもので今回で3回目となる。 International Space Apps Challenge 2014 http://tokyo.spaceappschallenge.org/ ハッカソンの様子 今回印象的だったのは、3Dプリンタを利用したも

国土交通省国土地理院 / 国土交通省水管理・国土保全局 / 内閣府の3者は4月10日、現在構築中の「防災地図共用データベース(仮称)」を活用して災害時の避難誘導などをはかる防災アプリの公募を開始した。「防災地図共用データベース」の整備・活用によって民間の防災アプリ開発を促進することで、国民への防災情報提供の充実につなげていくことを目指している。 防災アプリの応募受付の締切は4月末日。応募は個人、グループ、法人を問わずだれでも行え、ひとりで複数のアプリを応募することもできる。アプリは、国土地理院が別途提示するデータ項目およびデータ構造の地理空間情報を利用した、避難誘導などに関するものであることが条件となっている。 また、PC、タブレット、スマートフォンまたは携帯電話のいずれかで動作し、Webアプリ / Android アプリ / iOSアプリ / Windowsストアアプリ / iアプリ /

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は4月15日、統計データを提供するAndroidアプリ「アプリDe統計」の試行版を公開した。Android OS4.0.3以上で利用でき、改良点などを広く国民に求める。2014年度末にiOS版を含め、他の省庁の統計データをAPIで連携できる、本格版をリリースする予定という。 アプリDe統計は、オープンデータ施策の一環として、総務省の統計局と独立行政法人統計センターで統計の有益性や便利さをアピールするために作成されたものであり、試行版では統計局が持つ約50の統計を扱う。 当面利用可能な主な統計データは人口、世帯などの国勢調査、民営事業所数や従業者数などの経済センサス活動調査、小売物価統計調査、家計調査などだ。 自分がいる場所の市区町

ニューヨーク公共図書館（NYPL）は、2014年3月28日、2万点以上の地図のデジタルデータを、クリエイティブ・コモンズCC0に基づくパブリックドメインとしてウェブサイトに公開した。 16世紀から19世紀までの地図をデジタル化 これらのデジタルデータの半数以上を占めているのは、1852年から1922年までのニューヨーク市の建物・地域分布図。 19世紀半ばから20世紀前半のニューヨークの街の姿を現代に伝える貴重な史料となるだろう。 このほか、16世紀から19世紀までの米国東部の地域・都市の地図1,100点、1877年から1914年までに作成されたオーストリア＝ハンガリー帝国の地図700点なども公開されている。 データのダウンロードも可能 これらのデジタルデータへのアクセスは、オンラインでの会員登録が必要。もちろん、誰でも無料で登録が可能だ。 ユーザーIDとパスワードでログインすると、地図のサ

井崎義治市長が５つの課題を示す １日目は、流山おおたかの森駅前で集合。流山市の水道局施設の大きな会議室に設けられた会場で、Life is Tech!のスタッフとGoogleの社員によるオリエンテーションが行われました。 その後、流山市の井崎義治市長が講演。流山市がここ10年でさまざまな面において劇的に改善したことを示したうえで、それでもまだ残っている５つの課題を示しました。 １）市に存在する300以上の公園が、まだあまり使われていない。もっと知ってほしい。 ２）保育施設と幼児をマッチングさせたい。 ３）外から市に訪れる観光客を増やしたい。 ４）声にならない市民の意見をさらに吸い上げたい。 ５）イベントの満足度などを数値化して次に生かしたい。 市長の話が終わると、聞き取りの時間が始まります。それぞれの課題の担当者（流山市マーケティング課）と、市のオープンデータ政策の担当者、実際に市で生活して

アフリカ大陸の54カ国および16の地域を対象とするオープンデータプラットフォーム「Africa Information Highway（アフリカ・インフォメーション・ハイウェイ）」が開設された。アフリカ諸国の公的統計へのパブリックアクセスを促進し、データ活用に基づくよりよい政策立案と意思決定を後押しするのが狙いだ。 「Africa Information Highway」の開発は、アフリカ開発銀行（AfDB）が、2012年11月から、ソフトウェアベンダーPrognoz社の協力のもと、アフリカにおける統計能力向上のための施策として取り組んできた。このプラットフォームでは、アフリカ大陸に属する全54カ国の統計データへのアクセスが可能で、一般国民・民間セクター・政府機関・研究機関らがデータを効果的に利用できるよう、データの抽出やカスタマイズなどがしやすい設計となっている。このプラットフォームの開

2018年のSpace Apps Challenge Tokyoは Input Day：2018年10月8日(祝) 13:00〜18:30 場所:「Startup Hub Tokyo」 定員:50名 Hackathon：2018年10月20日(土) 10:00〜21:00 / 21日(日) 09:30〜20:00(予定) 場所: ヤフー株式会社「LODGE」 定員:60名 という日程にて行います。申込はこちらから Space Apps Challenge Tokyo 2018 Input Day 参加用ページ（終了） Space Apps Challenge Tokyo 2018 Hackathon 参加用ページ（connpass） Input Day 参加申込は先着順になっておりますので、お早めにお申し込みください。 Hackathon 参加申込はエントリー後運営側で選考する予定です。ご

交通分野のオープンデータ化事業の開始について 国・自治体・公共機関 京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるＩＣＴ （情報通信技術）の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通 分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。 平成２６年３月３日 京都市都市計画局 総合企画局 ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ 交通分野のオープンデータ化事業の開始について ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ 京都市では「歩くまち・京都」の実現を目指して、交通分野におけるＩＣＴ （情報通信技術）の活用に取り組んでいます。この度、その一環として、交通 分野のオープンデータ化事業に着手しますのでお知らせします。 １　オープンデータとは オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュー

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あけましておめでとうございます。情報・システム研究機構及びリンクト・オープン・データ・イニシアティブの加藤です。本稿では昨年国内でも盛り上がってきた行政のオープンデータについての紹介と技術的な話、そして今後の展望を簡単に語ってみたいと思います。 オープンデータ公開の動き データを誰もが自由に利用・再利用・再配布できるように公開するオープンデータの動きが国内外で進んでいます。 オープンデータの中で大きな位置をしめるのが行政のデータであり、日本では地方自治体の動きが盛んになってきています。2012年1月に福井県鯖江市が日本ではじめてオープンデータの取り組みを行いました。それ以降、昨年末の時点で20以上の自治体が公開するようになっています。公開されているデータは自治体によって様々で、AEDや公共施設、防災関係、各種統計、地理、観光、育児等があります。全国に1,700以上の自治体があることを考える