安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を

東京五輪の混雑回避や警備の円滑化のため、来年に限り「山の日」を8月11日から8日に移動させる五輪特別措置法改正案は、19日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。 改正案は東京五輪の来夏への延期に合わせて、来年の祝日を移動する内容。10月11日の「スポーツの日」を五輪開会式予定日の7月23日に前倒しし、7月19日の「海の日」も開会式前日の22日に変更する。五輪の閉会式を予定する8月8日は日曜日で、翌9日を振り替え休日とし、閉会式前後の渋滞緩和を図る。 政府推進本部の設置期限1年延長も盛り込んだ。

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