「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

昨年１２月、独裁的なアサド政権が崩壊したシリア。アサド政権崩壊の経緯と今後の行方、そしてアハマド・シャラア指導者について詳しく解説します。

米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当

テレビやラジオ、新聞、雑誌で活躍し、さまざまな経済メディアで圧倒的な数の視聴者・読者から支持を得ているソシオエコノミスト（社会経済学者）の波頭亮氏。東京大学経済学部からマッキンゼー＆カンパニーを経て独立した、スゴ腕の経営コンサルタントでもある。コロナ禍で業績悪化の一途をたどる介護事業者へのアドバイスをという問いに対し、波頭氏からの返答は「国費2.4兆円を投入せよ」との提案であった。いったいどういうことなのか。くわしく話を伺った。 文責／みんなの介護 エッセンシャルワーカーに関する施策には国家予算を投入すべき みんなの介護　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、要介護の方たちが居宅介護サービスの利用を自粛する動きが高まっています。その結果、経営状況が悪化し、倒産せざるを得ない介護事業所が100ヵ所以上と深刻な状況です。慢性的な人手不足に加え、顧客の減少で経営の危機に瀕している介護事業所は、今後

これまでにないスピードで感染を広げていくことがわかっているが、私たちにはどんな対策が打てるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、聞いた。 ※インタビューは12月23日午後に行い、その後もやり取りしながら書いている。 ブースター接種　発症予防効果は低いが、重症化、死亡は防いでくれるーーオミクロンに対し予防接種は発症予防効果は低いとされていますが、一方で重症化や死亡を予防する効果はあるとも言われています。デルタ株に比べて重症化もしないと言われています。実際どうなのでしょうか？ オミクロン株が現れた時に、みなさん「これまでよりも軽症になっているのではないか」と話していました。慎重論もある一方で、「進化の過程で弱毒化していることを期待したいし、もしそうなら、それほど恐れるものではなくなったのではないか」など、様々な推測

自民党総裁選と衆院選を控えて、最大野党の立憲民主党も政策アピールに入っていて、その政策が刺さらない、粒度が変、センスがない、安保も経済もない、と左右両サイドからネットで叩かれる光景をよく見かけて、ちょっと思ったことのメモ。 選挙戦 「選挙で勝つ」には「票をたくさん集める」が必要で、その票には大きく分けて、投票時点での世の中の空気感や、党や候補者のイメージに左右されて入る浮動票と、特定の党や個人に固定的に投票される組織票とがある。投票率が高ければ浮動票の比率も高まり「風が吹く」と言われるような大勝／大敗が起こり得るし、低ければ組織票の比重が大きくなる。 浮動票と組織票には、それぞれ党自体の方針で確保されるものと、候補者・国会議員や地方組織・地方議員の働きによるものとがある。 この4つのエリアそれぞれで対応が必要になる。（ただ各エリアで確保できても調和が取れていない／方針がちぐはぐだと政権交代

感染爆発と五輪開催　東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」は、ツイッターやYouTubeでも拡散されて、幅広い年代の方々に問題を投げかけました。そして多くの皆様から感想をいただきました。皆様から頂いたご質問のいくつかにお答え致します。 勢いをつければ上陸できるのでは？　動画でモデルとなった男性は、消防に勤める現役の水難救助隊員です。レスキューと言えばさらにわかりやすいかもしれません。常日頃から身体を鍛えているこの人に全力を使って上陸を試みてもらいました。 動画1をご覧ください。前半と後半に分かれています。 １．平泳ぎで泳ぎ始めクロールで加速しました。オットセイのように上陸できるかと思いきや、無理でした。水中から身体を水面上に出すのは、イルカの芸を見ていると簡単そうに見えますが、人間には無理です。そもそも水棲動物と人とを比較すること自体が間違いです。手のひらとコンクリート表面との摩擦にも、身体を陸にあ

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日

ピケティの新著、翻訳鋭意進めております。その中で古い本がたくさん引用されてて、中にあったのが、コンドルセ。 人間精神進歩史 第1部 (岩波文庫 青 702-2) 作者:コンドルセ発売日: 1951/03/05メディア: 文庫 引用ヶ所の邦訳ページを調べなくてはならないので、古い本だけど入手して (古本で買って)、あまり期待せずにざっと読んだけど、おもしろいなあ。人間の精神がだんだん発展してきて開明的になってくるよー、という話で、とても明解。人が進歩すれば環境が変わり、その価値観もかわって、戦争とか迷信的な宗教とかに囚われることもなくなり、理性的な取引に基づいて公正な取引が主流になる、という話。 で、ピケティの本では、コンドルセはちょっとボケ役になっている。コンドルセの議論は、人間の理性が進歩すれば、バカみたいな財産への固執もなくなるから、格差は自然に解消されるよ、というもの。それについて、

努力をすれば報われる。それは正しいことかもしれないけれど、きっと現実はそれだけじゃないはず。誰にでもチャンスがある世界にするためには、何が必要なのか？ そんな問題を描いた、Toby Morrisさんのマンガ。 貧しい家庭に育った子供が、貧しいままになってしまうという現象は「貧困の再生産」とも呼ばれ、その視点をわかりやすくまとめたこの作品はアメリカでも話題になりました。

日本社会は大きな傾向としては「物事は、現状のままとりあえずそっとしておいてくれ」という感覚の人々が多いのだと思う。 人々は、決して現状に満足しているわけではなく、逆に現状に不満なのだが 「現状だけでも大変なのに、これ以上厄介な新… https://t.co/CIqywO7DxS

１０年前の３月１１日、福島第一原発にほど近い、いわき市で取材していた私は、想定していなかった事態に驚き、何を信じたらよいのか分からなくなりました。 「がんになるのではないか」「ここにいて安全なのか」。当時、大きな不安を感じていた地元の人たちに向けて、被ばく医療や放射線の影響に詳しい科学者たちがリスクについて説明してきました。 しかし、原発を推し進めてきた科学への信頼が揺らぐ中、不安が和らぐことはほとんどありませんでした。 いま私は、コロナ禍で医療担当記者として、感染症の専門家を取材し、どう伝えるか、悩みながら原稿を書いています。 原発事故から１０年、当時、危機に際して、福島に乗り込んだ科学者たちは何を感じていたのか、話を聞いてみると、返ってきたのは反省の言葉でした。 10年前の原発事故では、原発から放射性物質が大量に放出され、多くの住民が避難しました。 事故の後、放射線の影響に詳しい広島や

救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います？ 違います。 救助隊について わかる！国際情勢　外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救

民主党政権は腰が据わっていなかった ――改めて民主党政権を振り返っていただくと、安全保障の取り組みという面ではあまり腰が据わっていなかったな、という印象ですか。 折木　そうですね。安全保障よりも、政権をどう維持するかということに、まず頭が向いていた気がしますね。民主党政権には安全保障を考える余裕もまだなかったし、もともとそうした知見をお持ちの方もあまりいらっしゃらなかったのかな、と。長島昭久さんとか、前原誠司さんとか、一生懸命に安全保障を考えておられる方も数人はいらっしゃったんですけど、それがまとまった政権自体の考え方にはならなかったという気がします。 ――民主党政権時代は、ちょうど中国が台頭してきて、日本の安全保障環境が大きく変わった時期でもあったと思います。折木さんも本の中で、日中の幕僚長クラスが会話できたのは2009年が最後だったと書かれていますが（『国を守る責任』）、やはりあの頃に