政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが

ファミリーマートは8月25日、国内外の総店舗数を発表した。店舗数は8月23日時点で、国内が7581店、海外が7598店となり、日本発祥のコンビニエンスストアとして初めて海外店舗数が日本国内店舗数を上回ったことを明らかにした。 海外展開に関して同社は、1988年8月に台湾で全家便利商店股ｲ分有限公司を設立し、同年12月に海外第1号店を開店した。その後、韓国、タイ、中国、米国と出店地域を拡大している。 関連記事 「海外で通用しないブランドは日本でも駄目」――良品計画・松井会長 海外戦略を重視する良品計画は、会社設立後すぐにグローバル展開を加速させ、今や100を超える海外店舗を運営する。しかし、決して順風満帆な道のりではなかった。社内に広まる慢心や競合の参入によって厳しい経営状況に陥った時期もあったという。 ユニークであり続けることが勝つための近道 ライバル企業との競争において、優位に立つために

前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり

2008年12月31日に日比谷公園の霞門付近に開設され、自立生活サポートセンター・もやい、全国コミュニティ・ユニオン連合会などが中心となって組織された実行委員会が、炊き出しや生活・職業相談、生活保護申請の先導を行った。また、ハローワークが業務を開始する1月5日までの簡易宿泊所を設置した[3]。 2009年1月2日には、実行委員会からの要請によって厚生労働省が自省の建物内にある講堂を、同省が業務を開始する1月5日の午前9時まで宿泊所として提供することになった[4]。一方、実行委員会では、1月5日以降の宿泊場所も提供するよう同省に要請し、この結果、中央区に2箇所、練馬区と山谷に各1箇所、計4箇所の臨時シェルター設置が決まった。同年1月5日、派遣村の撤収作業が行われた。 期間中に派遣村を訪れた失業者はおよそ500人、参加ボランティアは1680人、寄せられた義捐金は2315万円となった[5]。 1

ちくしょー、いくらうちの会社の求人票に「急募！」って書いてあるからってよー。なめやがって。 封筒開けたら履歴書にプリクラ写真貼ってあってどっちの人だかわからないとかふざけんなってーの。普段着でピースサインだし。スーツ着てスピード写真でも何でもまあ証明写真のたぐいを貼り付けて来いや。 あと事務職の応募でもPC使うからWordとExcel使える方って書いてあるだろ？なんだよ面接来てからケイタイしか触ったことありませんって。もしくはPOSなら触ったことありますとか。アビバでも何でも行ってこい。 あと機械系エンジニアの募集枠とかCADオペレータの枠になんでアビバでWord勉強しましたっていう感じの文系の人がきてんの？と思ったら、これはこっちの募集の文言が悪かったっちゃあ悪かった。まあたしかに専門卒または4大卒以上の方ってかいてあっけどさ、設計業務とか設計支援って書いてあるべ？力学をかけらもわかんな

いきなり「おまえ」呼ばわりである。「おまえ」と指を突きつけられ批判されているのは、俗流「若者論」を振りまく知識人文化人たちだ。 若者を理解不能なエイリアンというネガティブ・イメージで染めあげ、攻撃排除することをもっぱら眼目とする俗流若者論が、ある時期（90年代後半）からマスメディアでバッコしはじめ、教育や政策の現場などにまで浸潤するにいたっていると後藤は指摘する。 俗流若者論（実態は「反若者論」）とは、たとえば「ニート」や「下流」などに代表される、実証的な根拠を持たず思いつきの域を出ない「枠（レジーム）」で「若者」を型にはめ、その手前勝手な「レジーム」に沿って若者を批判するというマッチポンプじみた言説のことだが、「俗流」という語からくる予断を裏切って、害悪を垂れ流したと糾弾されるのはむしろ学者のほうが多い。 元凶としてまず念入りに検証されるのは、社会学者の宮台真司と、精神科医の香山リカだ。

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

さるところより引用 大した稼ぎも無い著作権ホルダーが家電メーカー（日本の主力産業の一つ）を翻弄してるって状況は誰が見ても異常なんだよきっと。 自分はこれが「ジョーシキ」である状況はどうかなと思っています。自分にとって「AV家電」は、「仕方なく買うもの」だからです。「コンサートのチケット」や「会場までの交通費」みたいなもので、ソレ自体にはさしたる価値を見いだしていません。チケットの印刷屋や交通機関のおっさんが、コンサートのありかたに口を差し挟むのみならず「消費者はこれまで通り只見の席を求めている」とまで言うのは、ちょっと場違いに思うのです。そりゃ求めてる事は確かですけども、そんなん興行主とする話ですし。いいです別に。タクシー会社に出て来てもらわなくても。ああ、なに？10回ぶんのタダ券を同業組合で独占したいの？ハナシややこしくなるなぁ（悪い話ではないが国産のみだと機械が高止まりすんだよな、消費

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退　権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題　COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］

お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま

情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000