毎日ブログを書くようにしたら体調が良くなった ある日ふと、「最近の自分はアウトプットに臆病になっているなー」と感じ、こういうエントリを書いた。 daiksy.hatenablog.jp 内容は、雑なアウトプットで「だいくしーさん考えが浅いな」みたいな「化けの皮が剥がれる」ことを恐れているが、自分が過剰に意識するほど…

筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の

公用語の採用の可否、ましてや何語をその企業の公用語にするかは、第三者が口を挟む問題ではありませんが、私の経験では、言語より日本特有の価値観が国際化の障害となりました。 日本が世界の寵児であった８０年代初めに、数人の従業員でスタートさせた企業は、巨大親会社の支援と企業目的が時代の要請にマッチした幸運もあって、短期間に米国、スペイン、英国、オランダ、インドなどに工場や事業所を持つ総勢1,500人を超える規模に成長しました。この間、親会社独特の日本的価値の強要には苦労しました。その元凶が社内規則と人事部でした。 何処の日本企業にもある「就業規則」「職務権限規定」等の規則は、失敗をすると恐ろしい警察手帳に化ける特徴があります。本社の管理部門は｢本規定を精読頂き、社員の基本動作の徹底、ご指導をお願いします｣と言うお言葉付きで、本社の自己責任を回避した上で、管理職にこの分厚い規則を配ります。 中でも、

★★★★☆（評者）池田信夫 社会保障の「不都合な真実」 著者：鈴木 亘 販売元：日本経済新聞出版社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。 このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が3

参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労

前回は平均値と標準偏差を用いて投資を決定する事を学んだ。今回は同様に平均値と標準偏差を用いて、国の経済政策の基本的な考え方に応用したい。前回と同じように無差別曲線を用いて考えてみる事にする。 比較の方法――平均ではなく標準偏差で考える 国民の平均所得と標準偏差という二元的な比較を、一元的に考える事を試みて見よう。一般的に考えるならば、二つの社会を比較する時、もし平均所得が同じならば、バラツキ（格差）が少ない方が価値がある（社会的効用が高い）し、また、バラツキが同じならば、平均所得が高い方が良いと見なされる。 図1で考えると、A、B、Cという三つの所得分布があった時、AとBでは平均所得（μ）は同じだが、BはAよりバラツキが小さいので、Bのほうが社会的効用が高い。また、BとCとを比べると、バラツキは同じだが、CはBより平均値が高い。従って、社会的効用はCが一番高く、Bがその次で、Aが一番低いと

この記事は２００９年７月２１日に公開されたものです 「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、

バンコクへ来て10ヶ月がたった。 今年は東南アジア諸国を見てまわり、本当にいろんなものを見てきてしまった。 日本自治区の誕生なんていう小説めいたものも書いてしまったが、これは予測として書いたものではない。貧しい国を実際に見てきて、日本が貧しくなったらどうなるのか、というのを書いてみただけだ。 意外に海外在住者のほうがおもしろいと言ってくれる人が多かったように思う。やはり実際に「日本人が海外でやってること」を見てるだけに、貧しくなれば逆も当然あるだろうというのがわかるのだろう。そう、あれは日本人がアジア諸国でやってることをそのまま逆に書いただけなのである。 日本が貧しくなっていくことに危機感を持ってない人をよく見る。そういう人たちに、貧しいということがどういうことなのかを、知ってもらいたいのだ。 貧しければ教育も行き届かなくなる。教育が行き届かなければ差別もひどくなる。著作権なんて守る奴もい