菅官房長官は１日午前の記者会見で、米国家安全保障局が在米日本大使館を通信傍受の対象としていたとの英紙報道について、「我が国も当然、関心を有しており、しかるべき確認を求めたい。外交ルートを通じて真偽のことを強く求めていきたい」と述べ、米政府に確認する方針を示した。

【ロンドン＝内藤泰朗】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題で、英紙ガーディアン（電子版）は６月３０日、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む３８の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたと伝えた。日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてだ。　同紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたＮＳＡ機密文書を引用。２００７年の文書によると、３８の盗聴対象には、米国の敵対国に加えて、フランスやイタリア、ギリシャといった欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やメキシコ、インド、韓国、トルコなども含まれていた。　しかし、１０年９月の文書には、英国やドイツなどの西欧諸国は入っていなかった。盗聴対象となった公館はいずれも、「ターゲット（標的）」と書かれているという。　ワシントンのＥＵ代表部への工作では、暗号機能付きのファ

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