米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をあり

カザフスタンのバイコヌール宇宙基地で１１日午前、ロシア人と米国人の男性宇宙飛行士２人を乗せたソユーズ宇宙船が打ち上げられたが、２段目のエンジンが正常に点火できず、打ち上げに失敗した。ノーボスチ通信などによると、宇宙船はカザフスタン国内に緊急着陸し、２人にけがはないという。 宇宙船は午前１１時４０分に打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向かっていた。打ち上げから１１９秒後、１段目のロケットの分離に問題が起こり、緊急避難システムが作動。宇宙飛行士の乗ったカプセルのパラシュートが開き、同宇宙基地から北東に約４００キロの平原に着陸した。 ロシア政府は同日、事故の原因が解明されるまで、有人宇宙船の打ち上げを中止する考えを表明した。２０１１年に米国のスペースシャトルが引退し、ＩＳＳへの宇宙飛行士の往復は現在、ソユーズ宇宙船が頼りだ。今年１２月にも宇宙飛行士２人をＩＳＳに運ぶ計画があった。（モ

中国人の日本に対する印象が大きく改善していることが、ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」などの調査で明らかになった。１１日に結果を発表した工藤泰志代表は「訪日観光客の増加が対日印象の改善につながっている」と分析した。 調査は８～９月、１８歳以上の市民を対象に日本は全国各地で、中国は北京、上海、武漢、成都などの１０都市で実施し、計２５４８人から有効回答があった。 ２０１３年、尖閣諸島を巡る対立などの影響で、日本の印象について「良い」「どちらかといえば良い」と答えた中国人は５・２％まで落ち込んだ。翌年から徐々に改善し、今年は好印象を持つ人が４２・２％（前年３１・５％）まで増え、調査を始めた０５年以降で最も高かった。 日本に渡航経験があると答え…

米トランプ政権が、ペンス副大統領の日米通商交渉をめぐる発言について「自由貿易協定（ＦＴＡ）」という文言を使っていなかったように記録を修正し、発表していた。国内の農業界などへの配慮から「ＦＴＡの交渉には入っていない」と説明してきた日本側の立場に配慮したとみられる。 米ホワイトハウスは４日、ペンス氏がワシントンでの講演で、日米間で年明けにも始まる関税交渉について「歴史的な二国間の自由貿易の交渉（ｆｒｅｅ－ｔｒａｄｅ　ｄｅａｌ）をまもなく始める」と述べたとする発言録を発表。ホームページにも記載した。 しかし実際には、「ｄｅａｌ」の部分はＦＴＡを意味する「ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」と発言していた。インターネット上で公開された講演動画でも確認できる。 日本側は日米物品貿易協定（ＴＡＧ＝Ｔｒａｄｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｏｎ　ｇｏｏｄｓ）と位置づけ、「ＦＴＡとは違う」との認識だが、米側は「ＴＡＧ」という用語を

韓国は１１日、南部の済州島（チェジュド）で文在寅（ムンジェイン）大統領らが出席し、国際観艦式を開いた。自衛艦旗（旭日〈きょくじつ〉旗）の掲揚自粛を求められた海上自衛隊の護衛艦は参加を見送った。日韓は防衛交流を続ける方針だが、影響は避けられない見通しだ。 文氏は観艦式で、「海は我々の生命線だ。海洋強国は韓国の未来。海軍をさらに強化する」と語った。海自の不参加については触れなかった。 韓国はシーレーン防衛を念頭に、周辺海域へ進出できる大洋艦隊の編成を急いできた。海上自衛隊がイージス艦や大型輸送艦を導入する度に、同じ装備を整えてきた。韓国の元国会議員は「自衛隊が持っているといえば、国会で予算が通りやすかった」と語る。防衛交流によっても海自の戦術や技術を学んできた。 日韓関係筋によれば、韓国海軍は過去、自衛隊の機雷掃海訓練を視察したほか、Ｐ３Ｃ哨戒機による自衛隊の対潜水艦戦術にも強い関心を示したと

年率１千万％……。南米ベネズエラのインフレ率の予想は、もはや想像を絶するほどです。経済は崩壊状態。すでに２００万人以上が周りの国に逃げましたが、今度はそこで地元住民とあつれきが起き、行き場を失う人が…

１０月１１日は、ゲイやレズビアン、トランスジェンダーなど、自らの性的指向や性自認を周囲に公にした人々を祝う「ナショナル・カミングアウト・デー」だ。この日ができて今年で３０年を迎え、著名人も続々とカミングアウトしている。世界を代表する大企業のトップを務める女性も、そんなひとり。決意のきっかけは部下のふとした言葉だった。 朝日新聞のインタビューに応じ、自身がバイセクシュアルであることを公にした経緯を語ったのは、インガ・ビールさん（５５）。ロンドンに拠点を置く保険取引市場「ロイズ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を２０１４年１月から務めている。創立から３３０年以上の歴史があるロイズで初の女性ＣＥＯだ。 ビールさんは０７年、転職を機にカミングアウトした。前職で仕事に追われていた際、秘書にこう言われたことがきっかけだという。 「激務続きなのに、一人でよく乗り越えましたね」 ビールさんは当時、女性パートナー

インドネシア中部スラウェシ島で９月末にあった大地震・津波で、倒壊した建物などに閉じ込められた人々の捜索が難航している。被害が大きかったパルでは、計５千人が行方不明との情報がある。政府は１１日に捜索を打ち切る方針で、家族らは不満を募らせる。 パル東部のバラロア地区。数百世帯はあったという住宅地では、見渡す限り、建物が倒壊している。もともと沼地だったといい、地面が舗装道路を割って、数メートルの高さに隆起していた。市内で最も被害の大きかった地区の一つだ。 がれきの山の中でたたずんでいたイルマン・スリルマンさん（４５）は、長女（１８）と次男（３）が地震で、家の前に集まっていた隣人ら１２人とともに、生き埋めになったと信じている。自身はパル市内の会社にいた。「子どもたちはあそこに埋まっている」と厳しい表情で、崩れた２階建ての自宅の前を指さした。 情報を聞きつけた地元ＮＧＯの救出チームが７日、現場を訪れ

日本のパスポートが「世界最強」に――。英コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」は９日、ビザなしで渡航できる行き先数を基準にしたパスポートの強さ指数を公表し、１９０カ国・地域となった日本がシンガポールを抜いて単独１位になった。 同社が国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のデータを元に、１９９カ国・地域のパスポートを対象に調べた。日本のパスポートで、ビザなしか、到着時のビザ申請で入ることができる国・地域は今年７月時点ではシンガポールと並んで１８９だった。今月からミャンマーが日本人の観光ビザを免除し、１９０となった。 同社のクリスチャン・カリン代表は「この指数は単にパスポートの強さだけではなく、それぞれの国や地域が、いかに互いにつながりあい、協調的な世界を構築しようと手を取り合っているかを示すものだ」とコメントしている。 ３位はドイツ、フランス、韓国（１８８カ国・地域）、４位はデンマークやフィン

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は１０日、中華民国誕生のきっかけとなった辛亥（しんがい）革命を記念する「双十節」の式典で演説した。過去にあった、中国に関係修復を呼びかける内容がなくなり、米国や日本との関係の緊密さを強調するものに変わった。 台北の総統府前で行われる双十節の演説は、台湾総統が対中関係を含む対外施政方針を訴える機会となってきた。台湾独立志向を持つ民進党の蔡政権が２０１６年に発足して以降、中台関係は停滞しているが、蔡氏は過去２度の演説では「我々の善意や約束は変わらない」という言い回しを使い、中国に対し新たな関係構築を望む姿勢を示してきた。 だが、この２年余り、中国の対応は厳しい。台湾と外交関係を結んでいたアフリカや中米の国々が相次ぎ断交、中国と国交を結び、外交圧力は高まっている。中台関係修復の目算は消えつつある。 蔡氏は今回の演説で中国に対し、「責任ある大国として地域や世界で

ミャンマー警察当局は１０日、記事でヤンゴン管区政府の名誉を傷つけた疑いで、地元紙のミャンマー人記者３人を逮捕した。ミャンマーでは９月、少数派イスラム教徒ロヒンギャの取材をしたロイター通信記者に実刑判決が下され、国際的に批判を浴びていた。 ３記者の弁護士らによると、問題になったのは週刊紙「イレブン」の８日付の記事。ヤンゴン管区政府が運営するバス事業の設立に多額の費用がかかったのに、利益が出ていないと指摘したうえ、財務報告書で支出に不適切な記述があったなどと批判したという。 ミャンマーの刑法の名誉毀損（きそん）罪では、「人々が国や公共に悪意を持つように仕向ける発行物や発言」をした場合、最大禁錮２年の刑に処せられるとしている。警察が９日、３人を逮捕しようとしたところ、１０日になって３人が警察に出頭し、逮捕されたという。 ミャンマーでは９月、ロイター通信のミャンマー人記者２人が、「国家機密に触れる

インドネシア中部・東ジャワ州沖で１１日午前１時４４分（日本時間同３時４４分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・０の地震があった。同国の国家防災庁（ＢＮＰＢ）によると、家屋が崩れるなどで、少なくとも３人が死亡、８人がけがをした。津波の心配はないという。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）などによると、震源は同州北部シトゥボンドから北東６１キロ付近で、震源の深さは９キロ。ＢＮＰＢが公表した現地の写真では、複数の家屋が倒壊した様子が写っている。７歳の男児を含む死亡した３人は、就寝中に下敷きになったという。 在スラバヤ日本総領事館によると、邦人の被害は確認されていない。 震源から約１６０キロ離れたバリ島でも揺れを感じた。バリでは主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会が開かれている。主催者は１１日朝、「開催には影響しない」と参加者らにメールで通知した。 同国では９月

２０１１年の東京電力福島第一原発事故に伴い、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産の食品輸入を止めてきた台湾で、輸入解禁の是非を問う住民投票が、統一地方選にあわせて１１月２４日に行われる。野党国民党が住民の署名を集めて請求し、中央選挙委員会が９日、決定した。 蔡英文（ツァイインウェン）・民進党政権は当初、輸入解禁に前向きだったが、国民党が「核災食品（原発事故にあった食品）」などと呼んで反対。政治問題化している。 原発事故に伴う輸入規制では、香港が今年７月、福島を除く４県分を解禁。１０都県を対象にした中国は、解禁に向けて日本側と協議の場を設けている。 蔡政権が住民投票の請求要件を緩和した結果、統一地方選に向けて、審査中を含め１０件の住民投票が提案されている。国民党は食品問題のほか、蔡政権が進める脱原発政策に対抗して、代替の火力発電所建設に反対する住民投票なども提起。政権への攻撃に利用する狙いが

木戸さんはジンガ氏に対し、「核兵器の完全な廃絶」を優先課題と位置づけるグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダと、被爆者の思いは一致していると強調。そのうえで「数億の署名を集めて、核兵器の軍縮が一日も早く、少なくとも私たちの生きている間に実現することを願っています」と思いを伝えた。 ジンガ氏は「惨劇が繰り返されないようにするため、被爆した方々が体験を語り伝える人生を選んだことに感銘を受けている。みなさんの不断の活動は、尊敬と称賛にふさわしい」とたたえた。（ニューヨーク＝金成隆一）

米国が西部ネバダ州の核実験場で昨年１２月、核爆発を伴わない未臨界核実験をしていたことが分かった。米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）が公表している四半期ごとの報告書の中で明らかになった。未臨界核実験はオバマ政権下の２０１２年１２月以来で、トランプ政権では初。通算２８回目となった。 報告書によると、「ベガ」と名付けられた今回の実験は、核反応を起こさない程度の少量のプルトニウムを使って行われた。核反応を起こす「爆縮」に使う火薬に、より反応しにくく、偶発的な爆発を防げる低感度爆薬を使って性能を試した。報告書は「プルトニウムの爆縮の詳細なデータが得られた」とした。 地上、地下を問わず核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）では、核爆発を伴わない未臨界実験を明確に禁じていない。 今回の実験は以前から予定されていたものだが、トランプ政権は今年２月に中期的な核戦略の指針「核戦略の見直し」

国連を舞台にトランプ政権の「米国第一」主義を支えてきたヘイリー米国連大使が年末に辞任することになった。ヘイリー氏は、トランプ政権の米国は国際社会の尊敬を集めるようになったと語るが、世論調査は逆の傾向を示している。 ヘイリー氏は９日、ホワイトハウスでトランプ大統領と並んで記者会見に応じ、「この２年間に米国の外交政策で起きてきたことを見てください。今の米国は（国際社会から）尊敬されている」「全ての米国人を誇らしくさせる形で、米国は再び強くなった」と強調した。 「米国は尊敬されている」はトランプ氏が好む言い回しだ。トランプ氏も「素晴らしい仕事を成し遂げた」とヘイリー氏を褒めちぎった。 ヘイリー氏は、国連予算の削減や南スーダンへの武器禁輸決議、対北朝鮮の制裁強化決議などを自身の実績に挙げた。対北朝鮮の制裁強化を巡っては、米国の要求を公開の場で語った後、後ろ盾として北朝鮮を支える中国との水面下の交渉

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の報道官は９日、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、北朝鮮での事業が資金不足に陥り、予定した食糧支援ができないと明らかにした。「外交の進展で人々の苦しみがやわらぐのを待ってはいられない。ただちに資金が必要だ」と述べ、援助継続を訴えた。 ＷＦＰによると、北朝鮮では国民の４割に相当する１千万人以上が栄養不良となって食糧支援を必要とし、子どもの５人に１人が慢性的な栄養不良で発育を妨げられているという。ＷＦＰは、援助する北朝鮮国内の工場１１カ所で栄養価を高めた穀物やビスケットを生産し、託児所や病院などを通じて子どもや母親に配布している。 北朝鮮での事業の援助国はカナダ、フランス、スウェーデン、スイス、ロシアなどだが、今年は必要額の３７％しか集まらず、幼稚園への１９万人分の食糧支援ができなくなったという。報道官は「（北朝鮮への援助に）懸念を持つ国もあるかもしれない」として

カリブ海の社会主義国キューバの国家元首、ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長が１０日、ツイッターを始めた。アカウントは@DiazCanelB。この日は１５０年前にキューバが独立戦争を始めた記念日だ。最初のつぶやきは、戦争が始まった町で開催された記念式典の会場から写真つきで投稿され、「祖国を感じる場所にいる」だった。 アカウントの自己紹介は「キューバ国家評議会議長兼閣僚評議会議長。フィデルとラウルが守ったホセ・マルティ思想の擁護者」。背景には「１５０年　我々がキューバだ！」と書かれ、国旗などをあしらった写真を載せた。 最初の投稿には９時間で１９００以上の「いいね！」がついた。ベネズエラのマドゥロ大統領やアルゼンチンの外相のほか、キューバの反体制活動家ら１万人以上がフォローしている。（サンパウロ＝岡田玄）

今年１月に政府に孤独担当相を置いた英国が、今度は自殺予防担当相を新設した。メイ首相が９日、保健省でメンタルヘルス（精神保健）を担当するジャッキー・ドイルプライス政務次官を初代担当相に任命した。追い詰められた人が助けを求めやすい環境をつくり、自殺者の減少に取り組むという。 英政府は今後、担当相の主導で、地方自治体や専門家、慈善団体、医療者と協力して対策チームを立ち上げる。地域ごとに予防計画を立てるよう促し、リスクの高い人々への効果的な支援策を探るとしている。 英政府によると、英国では人口約５３００万人のイングランド地方だけで毎年約４５００人が自ら命を絶っており、自殺は４５歳未満の男性の主な死因の一つになっている。自殺者には精神疾患に苦しむ人も多く、英政府は今後、若者のメンタルヘルスの現状と課題を報告書にまとめることや、メンタルヘルスに関する学習を学校教育で必修化することも進めるという。 メイ

南米ペルーの検察当局は１０日、アルベルト・フジモリ元大統領（８０）の長女で最大野党フエルサ・ポプラルの党首、ケイコ・フジモリ国会議員（４３）を資金洗浄の疑いで拘束した。現地メディアが報じた。逃亡の恐れがあるとして、１０日間の予備拘束を裁判所が認めた。ケイコ氏側は「政治的迫害」と当局を批判している。 ペルーのメディアによると、２０１１年の大統領選にケイコ氏が立候補した際、同氏が率いるフエルサ・ポプラルの前身政党が、当選後の公共工事発注を見返りにブラジルの大手建設会社オデブレヒトから１２０万米ドルの違法な金を受け取った上、資金集めのために開いたカクテルパーティーの参加費を水増しする手口で資金洗浄した疑いがあるという。 ケイコ氏は１０日朝、検察当局に出頭後、身柄を拘束された。裁判所はほかに１９人の予備拘束を認めた。 拘束後、ケイコ氏のツイッターアカウントには自筆の手紙が投稿された。弁護士が持ち出

ロシアのプーチン大統領が９月、今年末までに前提条件なしで平和条約を結ぶよう安倍晋三首相に提案した。日本は領土問題を解決した上で、同条約を結ぶ立場。安倍首相はプーチン氏と会談を重ね、共同経済活動により領土交渉の機運を高める狙いだが、領土問題が棚上げされる懸念も出てきた。朝日新聞のロシア人助手が９月、択捉島（えとろふとう）で取材したところ、ロシアが軍事と経済の両面を強化しており、島民には領土交渉に否定的な声も目立った。 〈北方領土訪問の特殊性〉　日本政府は領土問題の解決まで原則として北方領土を訪れないよう日本人に要請している。ロシアビザ取得など、ロシアの法律に従って北方領土に入ることが「四島は日本の領土」という日本政府の主張を傷つけかねないからだ。朝日新聞がロシア人助手を派遣したのもこのためだ。例外が「ビザなし交流」の枠組みで、日ロ両政府は双方の法的立場を害さない形で実施することで合意している

インド洋の島国モルディブで先月行われた大統領選で、敗北した現職ヤミーン大統領派の与党が１０日、「選挙で票の操作や不正、汚職があった」として、最高裁に法的措置を求める訴えを起こした。１１月に予定されている政権移行が円滑に行われるかどうか、懸念が高まっている。 地元メディアによると、最高裁が訴えを受理したかどうかは不明。選挙管理委員会は訴えについて何も知らされていないという。 同国の大統領選は先月２３日に投開票された。独裁化していた政権が最高裁判事や野党政治家を次々と逮捕するなど、公正な選挙の実施が困難だとみて、国連や欧州連合（ＥＵ）などは監視団を派遣しなかった。 警察が投票日当日の未明まで野党の選挙事務所を捜索するなど、あからさまな圧力をかけたが、野党統一候補のイブラヒム・ソリ氏が大差で勝利した。翌日、ヤミーン氏もテレビ演説し、敗北を認めていた。 選挙結果をめぐっては、ヤミーン政権に批判的だ