「健康食品会社の会員になれば日本へ行ける」という誘い文句で、計８７１人から金をだまし取ったなどとして、タイの裁判所は１２日、首謀者のタイ人の女（３１）ら３人に、いずれも詐欺などの罪で禁錮４３５５年の刑を言い渡した。禁錮期間はすべての罪を合算した結果。だが、刑法の規定により実際は２０年になるという。 判決によると、３人は共謀し、女が経営する健康食品通販会社の会員に登録すれば、日本旅行をプレゼントすると勧誘。会員登録費として１人あたり９７３０バーツ（約３万２千円）をだましとった。 タイの警察によると、女は「ショーグン・センセイ」と名乗り、日本を旅行して撮影した写真をフェイスブックに載せ、会員を募っていたという。昨年４月１１日には、日本旅行に参加しようとした数百人がバンコクのスワンナプーム空港を訪れたが、乗るはずの飛行機に座席は予約されておらず、会員登録をした人が航空会社のカウンターに詰め寄る騒

ドイツのカトリック教会の聖職者らが１９４６年から２０１４年にかけ、３６７７人の未成年者に性的虐待を加えていたことが明らかになった。ドイツ司教会議による調査報告として近く公表される予定だと、独誌シュピーゲル（電子版）などが１２日、伝えた。 同誌などによると、虐待には少なくとも１６７０人の聖職者がかかわった。被害者のほとんどは男児で、１３歳以下が半数以上を占めたという。報告書は性的虐待の理由については言及していないという。 報告書は、聖職者による虐待事件が相次いでいることを受けて、ドイツ司教会議が国内の大学に調査・作成を依頼。教会の内部資料や賠償請求訴訟の資料に基づいて作成した。２５日にも公表されるという。 カトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待問題をめぐっては、今年８月にも米ペンシルベニア州で神父３００人以上が１千人超を虐待していたことが明らかになった。フランシスコ法王は教会内から

安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述

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イスラエルとパレスチナが和平の道を模索したオスロ合意は１９９３年９月１３日のことだった。あれからすでに四半世紀。イスラエルによる入植地拡大が和平を遠のかせ、イスラエル寄りを鮮明にするトランプ米政権の政策で混迷がさらに深まっている。（エルサレム＝渡辺丘） エルサレム中心部から南に１０キロ弱。キリスト生誕地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムの手前にハルホマ入植地がある。丘の斜面を真新しく白い建物が埋め尽くしている。オスロ合意後に建設が承認された最大の入植地だ。 イスラエルは６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸や東エルサレムなどを占領。ハルホマを含む約６４平方キロメートルを西岸からエルサレムに編入し、「首都」を拡大した。 「エルサレム中心部よりはるかに安く、人気を集め、人口は増え続けている」。入植地の公共施設で責任者を務めるアビ・レゲブさん（５２）は言う。住民は３万人を超え、学校、スーパーやシナ

中国福建省アモイのすぐ沖合にある台湾の離島・金門島が中国への依存を深めている。フェリーでやってくる中国人観光客を目当てに、商店街に中国国旗がはためき、人民元も流通。中国側から水を供給する送水管もつながった。かつて中台間で大規模な砲撃戦が交わされてから６０年。「最前線の島」と中国との融合が進んでいる。（金門＝西本秀） 金門島の陸軍施設で８月２３日に開かれた「八二三砲戦」の６０周年式典。厳徳発（イエントーファー）・国防部長（国防相）は、「硝煙が遠くへ去り、砲声は観光客の笑い声に変わった。だが、この戦火の経験があってこそ、平和の貴重さを感じられる」と語り、防衛意識の向上を呼びかけた。 １９５８年のこの日、中台統一を掲げた中国側の大砲撃が始まり、４４日間の戦闘で台湾側は５００人以上が亡くなった。砲撃戦はその後も断続的に７９年まで続き、金門は中台にらみ合いの最前線だった。 戦跡、パフォーマンス化　だ

報道機関の記事をネット上で利用する大手サイト運営者に対価の支払いを義務づける法案を欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が１２日、賛成多数で可決した。ネット上の記事や映像などについて、著作者の権利を強めるのが狙いで、ＩＴ企業などは「表現の自由を脅かす」などと反対していた。 可決されたのは著作権法にあたる「著作権指令」の改正案。報道機関の記事をネット上で利用した際、原則として対価の支払いを義務づける。検索サイトでの記事の抜粋の表示が対象になる可能性が高い。そのほか、ツイッターやＹｏｕＴｕｂｅといった投稿サイトの運営企業に、著作権侵害がないか確認する責任を負わせている。 法案について、通信社や音楽家などは「ネット企業は著作者に利益を還元すべきだ」などと主張。これに対し、ネット利用者などからは「ネット上で自由な表現ができなくなる」「検閲につながる」などと批判の声が上がっていた。 改正案は７月に欧州議会の採決

ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて、菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で「日ロ関係の発展を加速させたいとの強い気持ちの表れではないか」と述べた。ロシア側にプーチン氏の発言の真意などを確認したのか問われると、「具体的なやり取りについてはお答えを控える」とした。 日本政府は「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という基本方針を掲げている。菅氏は「こうした我が国の立場についてはロシア側も承知している」と語った。プーチン氏の発言を受け、日ロ間に新たな協議の場を設置するかとの質問には、「そうした必要はない。これまでも意思疎通を図ってきている」と強調した。

世界で飢えに苦しむ人が２０１７年は８億２１００万人にのぼり、３年連続で前年を上回ったことが、国連機関がまとめた報告書で明らかになった。紛争に加え、異常気象によって農業が打撃を受け、飢えにつながったという。 報告書は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などがまとめ、１１日に発表した。 報告書によると、食料が手に入らず慢性的な栄養不良に陥っている飢餓人口は、統計をまとめ始めた０５年の９億４５００万人から、年々減少し、１４年には７億８３００万人になった。だが、１５年は７億８４００万人と増加に転じた。１７年の統計では、全世界の９人に１人が飢えに苦しんでいることになる。 報告書によると、１７年の飢餓人口８億２１００万人の内訳はアフリカ約２０％、アジア約１２％の順。両地域では異常気象による干ばつや洪水が頻繁に発生していることが要因という。また、栄養不足で身長が年齢平均を著しく下回る５

ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、プーチン大統領が日本に対し、平和条約を年内に結ぶように提案したことについて、「大統領は良好な関係醸成に向けた安倍（晋三）首相の努力を高く評価している」と話し、発言が領土交渉の取りやめを意図したのではないとの考えを示した。 タス通信などが伝えた。 プーチン氏は１２日、極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合で「前提条件を付けずに年末までに平和条約を結ぼう」と述べた。日本政府は「北方四島の帰属を確認し、平和条約を結ぶ」ことを基本方針とする。 ペスコフ氏は「提案は最初に平和条約を結び、その後（領土に関する）協議を続けようということだ」と話した。「平和条約がないことはロシアにとっても、日本にとっても問題だ。双方が解決策を求めている」とも述べた。（ウラジオストク＝喜田尚）

日英の文化交流に寄与したとして今春、旭日重光章を受章した長崎市出身のノーベル文学賞作家カズオ・イシグロさん（６３）への叙勲伝達式が１２日、ロンドンの日本大使公邸であった。イシグロさんは式典で、日英関係の深化を願い続けた少年時代を振り返り、「これまで受けた栄誉とはまた違った感情が湧く」と喜びを語った。 イシグロさんは、５歳で家族と渡英。当時は日英が戦った第２次大戦の影が色濃く、「この影が消えて両国の友情関係がより大きく温かいものになればいいと毎日願っていた」と語った。それが現在は貿易・外交にとどまらず、小説からファッションまで異国のものと思わずに互いの文化を受け入れ合うほど関係が深まったとし、「少しでも貢献できていたとするなら、うれしく誇りに思う」と話した。 式典の前には日本メディアの取材に応じた。 今年のノーベル文学賞の発表が選考団体「スウェーデン・アカデミー」の関係者による性的暴行疑惑な

ロシア極東ウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで１２日、プーチン大統領が突然、日本との「年内の平和条約締結」を求めた。「北方四島の帰属を解決し、平和条約を結ぶ」という、日本が領土交渉の前提としてきた考えを飛び越えた発言に、衝撃が広がった。

ロシア極東ウラジオストクで１２日、日本との平和条約交渉などについて、ロシアのプーチン大統領が話した主な内容は次の通り。 （「今までのアプローチを変えるべきだ」という安倍晋三首相の発言を受けて）シンゾウは正しい。我々は問題を解決し、平和条約を締結したい。 安全保障は重要だ。あなた（司会）が言った（米軍が北方領土に進出する可能性についての）議論もしている。当然、米国のミサイル防衛システムを含む多くの軍事協力について懸念しないわけにはいかない。 シンゾウ・アベは今、アプローチを変えると言った。信じないだろうが、正直に言う。今、思いついた。単純なアイデアだが、まさに今、ここで頭に浮かんだ。 ７０年間、我々は問題解決に取り組んできた。１９５６年の日ソ共同宣言は、調印しただけでなく、日本とソ連の双方で批准された。その後、日本は宣言の履行を拒否し、問題は逆戻りした。 シンゾウがアプローチを変えようと提案