国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、最新の世界経済見通しを発表した。２０１８年の世界全体の成長率見通しは３・９％として、昨年１０月発表の前回予想から０・２ポイント上方修正した。米トランプ政権が実現した税制改革による影響で、米国経済の見通しを引き上げたことなどが要因だ。 米国の今年の成長見通しは２・７％で、前回予想から０・４ポイント引き上げた。トランプ政権の減税については、短期的な影響として主に法人減税で投資が増え、経済活動を刺激すると指摘。２０年にかけては成長を押し上げる効果があるものの、一部の時限的措置が切れるため、２２年以降は成長を押し下げるとみている。 また、日本の今年の成長見通しは１・２％とし、前回予想から０・５ポイント上方修正した。ユーロ圏もドイツなどで成長予想を引き上げたほか、新興国でも中国やブラジルを上方修正した。 ＩＭＦは、短期的なリスクはおおむね均衡しているものの、中期的には

イスラエルは、軍の先端技術を生かしてサイバー防衛を担う人材育成を進めている。米ロなどと並び、この分野の「最強国家」と言われる水準の高さを支えるのは官民を挙げた取り組みだ。東京五輪・パラリンピックを控える日本に、協力相手として熱い視線を注いでいる。（渡辺丘＝ベイトシェアン〈イスラエル北部〉 軽部理人） 軍が高校で授業　昨年１２月上旬、イスラエル北部ベイトシェアンの公立高校。「サイバー戦争とは何か？　国家やテロ組織が敵のシステムに損害を与える行為。システムに侵入、スパイ……」。軍のインテリジェンス（情報収集、分析）部門に所属する中佐が、スライドを示しながら、３０人余りの生徒に問いかけた。 敵、味方の位置情報などをインターネットで収集し、分析する――。戦場で状況認識能力を高めるための「サイバー地理情報収集」の授業だ。 イスラエルでは高校卒業後、男性は３年、女性は２年の兵役義務があるため、軍のサイ

フィリピン・ルソン島南部にあるマヨン山の火山活動が活発化している。同国の火山地震研究所は２２日、警戒レベルを５段階のうち上から２番目の「４＝危険性の高い噴火が近い」に引き上げ、政府は山の周辺８キロを立ち入り禁止とした。 岩石の崩落などが確認されたことから同研究所は１４日に警戒レベルを３に引き上げていた。周辺住民も避難を始め、国家災害調整協議会によるとすでに約２万６千人が避難した。（シンガポール＝守真弓）

香港政府は、低所得者の住環境に関する統計を発表した。調査対象の中間の数字「中央値」をみると、物件の面積はわずか１０平方メートル（約３坪）で、家賃は４５００香港ドル（約６万４千円）。単価は東京の一般的な物件を大きく上回る。トイレとシャワーと台所が一体化した物件も登場するなど劣悪な「極小住宅」が社会問題となっている。 調査対象は、アパートなどの一室を改装して中に壁を設け、複数の部屋に区切った狭い住宅。小さなワンルームにベッドや冷蔵庫といった家具や電化製品が置かれるため、身動きがとれないほど狭い。 統計によると、２０１６年にこのような狭い住宅で生活したのは約２１万人。香港の人口の約３％にあたる。住人の月収は香港全体の中央値の約半分にとどまる１万３５００香港ドルだった。１物件あたり２・３人が生活している計算になるという。 香港では中国資本による土地の「爆買い」が進み、不動産価格が高騰した影響で、低

北朝鮮の三池淵（サムジヨン）管弦楽団が平昌冬季五輪に合わせて韓国で行う公演を巡り、事前調査のために訪韓した玄松月（ヒョンソンウォル）・同楽団長らは２２日、ソウルの公演会場予定地などを視察した。北朝鮮を気遣う韓国政府の厳重な警備に対し、報道陣から不満が続出した。玄氏らは２２日夜、北朝鮮に戻る。 韓国政府は、情報機関の国家情報院職員や警官隊を動員し、玄氏らを警備した。国情院職員が、接近しようとした報道陣に対して「何度も質問するな」「玄氏が困っている」などと警告。２２日の統一省記者会見では、報道陣が謝罪を求める場面もあった。 ただ、韓国大統領府は２１日に発表したコメントでも「五輪成功のため、野党とメディアも力を結集してほしい」と主張。女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などを巡り、「北朝鮮に配慮しすぎだ」とする批判への謝罪はなかった。 韓国の世論調査会社リアルメ…

世界で約１０億人が使う中国最大級のＳＮＳ「微信（ウェイシン）」（ウィーチャット）が、中国共産党や国の歴史をねじ曲げた情報には削除やアカウント凍結で対応するとした方針を公表した。習近平（シーチンピン）指導部の下で続くネット管理強化の一環だが、「誰が歴史の真偽を判断するのか」と議論になっている。 微信は１８日の通知で、こうした情報はインターネット安全法や関連規定に反し、健全なネット環境を乱しているとして、削除や処罰で対応すると表明。従わない場合はアカウントの永久凍結もあるとし、即日実施した。 どの条文に反するかは明示し…

トルコがシリア北部のクルド人の支配地域へ空爆などの軍事侵攻をしている問題で、マティス米国防長官は２１日、トルコが空爆開始前に米国に事前通告をしてきたことを明らかにした。東南アジア歴訪に向かう機内で同行記者団に語った。 ロイター通信によると、マティス氏は「トルコは戦闘機を飛ばす前に我々に連絡をとり、通告してきた」とした。その上で「外交を通じて解決を図っている」と語った。 マティス氏はクルド勢力を巡るトルコの安全保障上の懸念に一定の理解を示したが、米側は事態がこれ以上進むことは望んでいない。米国務省によると、ティラーソン国務長官はトルコとロシアと協議し、強い懸念を表明。ナウアート報道官は２１日、「米国はトルコに抑制を促し、市民の犠牲を回避するために軍事行動は限定的なものにとどめるように求める」とした。 一方、トルコのアナトリア通信によると、トルコのユルドゥルム首相は２１日、軍事侵攻に踏み切る前

弾道ミサイルの発射に備えた避難訓練が２２日、東京都文京区であった。国（内閣官房、総務省消防庁）、都、区の主催で、東京都心での訓練は初めて。地下鉄駅構内や遊園地で住民らが身を守る行動を取った。 雪まじりの小雨が降る中、午前１０時すぎ、「ミサイルが発射されたものとみられます」との音声が防災行政無線から流れた。主催者から事前に呼びかけられていた町内会や近隣企業の社員ら約１５０人は、屋外から区役所の地下１階に階段で移動するなどした。 心臓にペースメーカーを入れているという女性（９０）は「急いで階段を上がるよりも下りる方が怖いし、つらい。本当に何かあったときに無事に逃げられるか不安だ」と話した。 東京ドームシティ内の遊園地でも、東京ドームの従業員ら約２００人が避難者役となり、誘導に従って小走りで屋内へ向かった。 訓練会場では避難訓練に反対する市民ら数十人が「落ちるのは米軍のヘリだ」「頭を抱えず、対話

虹のように輝く羽根を体にまとっていたとみられる恐竜の化石を、海外の研究チームが発見した。中国語で虹を意味する「ツァイホン（彩虹）」と名付け、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズで発表した。 化石は中国河北省の約１億６１００万年前のジュラ紀の地層から発掘された。アヒルほどの大きさで、中国や米国などの研究チームは骨の特徴から、映画「ジュラシック・パーク」にも登場するベロキラプトルなどの仲間の獣脚類の新種と判断した。体が羽毛に覆われた「羽毛恐竜」で、翼のような脚もあったことがわかった。 首などの羽毛の表面には、「メラノソーム」という微細な粒が密集し、ハチドリの玉虫色に輝く羽根とよく似ていた。この色は色素を含むメラノソームの微細構造と、光の波長の関係によって生じる。 化石のメラノソームに含まれ…

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最大拠点だったイラク北部モスルの復興が遅れている。子どもたちは暴力支配の「後遺症」に苦しみ、破壊しつくされた街の再建には巨額の資金を必要とする。残虐な過激派が街と住民に残した傷を癒やすのは容易ではなく、国際社会のさらなる支援が不可欠だ。（モスル＝翁長忠雄 其山史晃） モスルを東西に分けるチグリス川の東岸にあるアルフォトワ男子小学校。ここは、ＩＳの軍事拠点施設として使われていた。 モスル解放後の昨年１０月、学校が再開し、３年ぶりに子どもたちが学校に戻ってきた。 再開直前、バシャール・サロウ校長（５３）が調査のために学校を訪れると、配電設備も教室のドアもなかった。空爆を避けるための煙幕を張るため、ＩＳ戦闘員が油をまいて火を付けた跡があちこちにあった。 同小５年生のウセイド・サイードさん（１１）は、暗い場所に行ったり大声を聞いたりすると泣き出した。自宅にＩＳ戦闘

１年前、トランプ米大統領の就任日の翌日に世界に広がった女性らによるデモ「ウィメンズマーチ」。トランプ流の政治に「ノー」を叫ぶ声は、政権２年目を迎えたこの日も全米で聞かれた。女性らの行進はいま、自ら政治を志す動きに発展している。 「もしヒラリー（クリントン元民主党候補）が大統領になっていれば、私は小学校の先生を続けていた」 今年１１月の連邦議会選挙で、ニュージャージー州から下院議員をめざす弁護士で元小学校臨時教諭のリサ・マンデルブラットさんは、こう語った。２０日には地元のデモに参加した。 立候補のきっかけは昨年１月…

ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）は２１日、西部ボンで臨時党大会を開き、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）との連立に向け、正式交渉に入る方針を決めた。党執行部は１２日に同盟側と連立に向けて基本合意していたが、ＳＰＤ党内では反対の声が相次ぎ、党大会の行方が注目されていた。 党内では、正式交渉後に全党員による投票が予定されているが、連立政権の樹立に向け大きく前進した。 臨時党大会には、各州の代表約６４０人が参加。議決に先立ちシュルツ党首は「我々なら社会的正義を実現し、欧州を改革することができる。このチャンスを逃すべきではない」と訴え、連立政権への参加に向けて理解を求めた。 同盟との基本合意書には、最…