スマートフォン向けに対話アプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）が１４日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に株式を上場した。初値は４２ドル（約４４５０円）で、売り出し価格の３２・８４ドル（約３４８０円）を約２８％上回った。米国でのＩＴ企業の上場では、２０１４年の中国のネット通販最大手アリババグループ以来の大型上場とされる。 ＬＩＮＥは１５日に東京証券取引所第１部に上場する予定で、日米でほぼ同時の株式上場を果たす。日本では、今年最大の新規上場案件になる見込みだ。シン・ジュンホ取締役は米テレビのインタビューで「タイミングは完璧で、信じられない」と喜びをあらわにした。 ＬＩＮＥは韓国ＩＴ（情報技術）大手、ネイバーの子会社。対話アプリＬＩＮＥが日本やアジアを中心に人気を集め、利用者数は世界で２億人を超える。アプリの人気で急成長したが、上場による資金調達で、アジアなどでの事業展開をさらに広げることを狙う

私はキャメロン前首相の歩みを踏襲します。経済の安定だけでなく、同性婚を導入するなど社会正義を実現させたことこそ、キャメロン氏の真の遺産です。 私たちはイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの重要な絆を信じます。それだけでなく、国民一人ひとりの団結を信じます。それは重大な不公平と闘うことを意味します。貧しい人が平均より早く亡くなったり、刑事司法で黒人が白人より厳しく扱われたりする不公平と闘うのです。 しかし、英国をすべての人のための国にすることは、これらの不公平と闘うことだけを意味するわけではありません。 もしあなたが普通の労働者階級… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決をめぐり、裁判官の人選にかかわった柳井俊二氏を中国が批判していることに対し、柳井氏は１４日、朝日新聞の取材に「国連海洋法条約上の手続きにのっとり公正に選んだ」と強調した。 判決を受け、中国側は５人の裁判官のうち４人は当時、国際海洋法裁判所の所長だった柳井氏が「指名した」と指摘。外務省の劉振民次官が「裁判手続きの過程で影響を与えた」と述べるなど、名指しで批判している。 だが柳井氏によると、５人のうち２人は裁判の当事国が１人ずつ選べ、フィリピンはドイツ人裁判官を選んだが、中国は権利を行使しなかった。このため、国連海洋法条約の取り決めに基づき、国際海洋法裁判所長だった柳井氏が任命することになり、柳井氏は「紛争当事国でも関係国でもなく、中立的な立場にある」としてポーランド人裁判官を任命した。中国側にも手紙で事前に人物について提案をしたが、返事はな

南スーダンの首都ジュバに滞在する日本人の退避に備え、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が１４日朝（日本時間）、近国ジブチに到着した。政府は同日中に１機をジュバに派遣し、日本人４人をジブチに待避させた。１３日には国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者ら計９３人が民間機で、ジュバから隣国ケニアの首都ナイロビに退避した。 防衛省によると、派遣した輸送機１機で日本大使館員４人をジブチへ退避させた。政府はジュバの治安悪化に伴い、１１日にＣ１３０輸送機の派遣を閣議決定。ジュバには国際機関のスタッフら日本人２０人近くが滞在している。 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は１４日の会見で、ジュバに残っている日本人の退避などに対応するため、「外務省から要請があれば（空自輸送機を）展開する」とし、現地派遣の可能性に言及していた。南スーダンの情勢については「一時よりは治安が回復してきたと認識している。（自衛隊の）宿営地に

キューバ国営テレビは１３日、日本人移民１世最後の生存者だった島津三一郎さんが亡くなったと報じた。１０８歳だった。 島津さんは、新潟県出身。１９歳で農業移民として同国に移住し、「青年の島」（フベントゥ島）という島で生涯を過ごした。第２次大戦中に３年間、「敵国人」として収容所で過ごした後、９０歳近くまで農業を続けた。 国営テレビのニュースは、島津さんが扇を持って踊る映像とともに、「シマヅは生涯結婚せず、子どももおらず、島が恋人だった」と紹介し、アナウンサーが日本語で、「さよなら」と述べた。島のキューバ共産党や政府幹部が見守る中、埋葬されたという。（ハバナ＝平山亜理）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系列通信社とされる「アマク」は１３日、ＩＳ幹部のシシャニ司令官が戦闘で死亡したと伝えた。同司令官はＩＳの国防大臣に相当するといわれ、米当局は５００万ドル（約５億２千万円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。 ＡＦＰ通信などによると、ジョージア出身で「チェチェン人のオマル」とも呼ばれていた。ロシア軍を相手に戦った経験がある。アマクは、イラク北部モスルを奪還しようとする勢力との戦闘で死亡したとしている。死亡時期については触れていない。米軍は３月、同司令官を殺害したとしていた。（カイロ＝翁長忠雄）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１３日、ブリュッセルの本部でロシアとの大使級会合を開いた。バルト海沿岸で戦闘機などによる軍事活動を活発化させているロシアから、不測の事態を防ぐための空路の安全に関する提案があったという。緊張緩和につなげる狙いがあるとみられる。 ＮＡＴＯとロシアの大使級会合は、２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した後に中断された。今年４月に２年ぶりに再開され、今回が再開後２度目だ。 ＮＡＴＯによると、クリミア併合後、ロシアの戦闘機がバルト海や黒海で沿岸国の領空を侵犯し沿岸国の戦闘機が緊急発進するケースが頻発している。ＮＡＴＯは対抗策として、来年からポーランドなど東欧４カ国に最大４千人規模の多国籍部隊を常駐させることや、米国がルーマニアに設置したミサイル防衛システム（ＭＤ）を欧州全体で活用することなどを今月のワルシャワでの首脳会議で決めた。 会合では、ＮＡＴＯがクリ

米大統領選で共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏（７０）が、「秘密保持条項を破ってメディアに情報を提供した」として、陣営の元スタッフに１千万ドル（約１０億円）の支払いを求めていることが１３日、明らかになった。 大統領候補をめぐる極めて異例の争いで、最初に報じたＡＰ通信は「陣営内の秘密を守ろうとするトランプ氏の動きを反映している」と表現した。 請求を受けているのは、昨年８月までコンサルタントとして働いていたサム・ナンバーグ氏。ニューヨーク州の裁判所に提出された書面によると、「トランプ氏の側近女性と元陣営幹部の男性が公の場で怒鳴りあっていた」というタブロイド紙の記事の情報源がナンバーグ氏だと主張し、１千万ドルを超える損害をもたらしたと訴えている。 トランプ氏側が５月、裁判外の調停で１千万ドルを求め、７月にも繰り返したため、ナンバーグ氏が差し止めを求めて１２日に提訴した。ナンバーグ氏側は「陣

愛しているけど連れて行けない――。英国のキャメロン前首相が１３日、辞任前の最後の下院での首相質問（党首討論）で首相官邸のネズミ駆除係の「続投」を発表し、議場の笑いを誘った。 猫は雄猫ラリー。英ＢＢＣによると高い「ネズミ捕獲能力」を買われ、大きなネズミがしばしば姿を見せる官邸で２０１１年から「任務」に就いている。キャメロン氏は議場でラリーを抱いた自分の写真を取り出し、ラリーの所属先は自分ではなく官邸だと説明し「本当に悲しい」と語った。 ラリーは官邸前で昼寝する愛くるしい姿で知られ、一般の人気も高い。ラリーの名前で開設された非公式のツイッターアカウントはフォロワー数が約７万人に上る。官邸を訪れたオバマ米大統領と会うなど各国要人との「面会」経験も豊富だ。 ただ「続投」が決まったものの、英メディアによると後任のメイ新首相は猫アレルギーとの情報も。今後を心配する声も上がっている。（ロンドン＝高久潤）

英国で１３日、与党・保守党首に選ばれたテリーザ・メイ内相（５９）が、第７６代首相に就任する。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた６月の国民投票から約３週間。故サッチャー氏に次ぐ史上２人目の女性首相は、前例のないＥＵとの離脱交渉と政治経済の安定、世論の融和という困難な舵取りを求められる。 組閣人事では、離脱の条件や手続きを検討するために新設される「離脱担当省」の位置づけや担当閣僚の人選に注目が集まる。 英独立系シンクタンクによると、省庁の新設には膨大な時間や費用がかかる。ただ内閣には、キャメロン首相の下で、省庁横断型の諮問組織「ＥＵユニット」の設置が決まっている。 メイ氏はこのユニットの長に離脱派の要人を据えて担当大臣とする可能性がある。約４０年前、英国がＥＵの前身であるＥＥＣ（欧州経済共同体）に加盟を検討した際にも、似た形式が取られたという。 キャメロン氏は１３日正午から下院で最後となる首相

南シナ海問題を巡る仲裁裁判で中国を訴えたフィリピンの国内で、「ＣＨｅｘｉｔ（チェグジット）」という新しい言葉が広がり始めた。「ＣＨＩＮＡ（中国）」と「ｅｘｉｔ（出る）」を組み合わせた造語で、「中国は南シナ海から出て行け」という意味で使われている。 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を意味する「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」にヒントを得たようだ。ツイッターで南シナ海問題についてつぶやくときのハッシュタグ（検索ワード）として使われたり、中国に抗議するビラに書き込まれたりしている。裁判のニュースを報じる地元紙の見出しにも使われた。 新語が登場した背景には、中国が独自に主張してきた境界線「９段線」を否定した１２日の判決が出た後の国内のムードがありそうだ。インターネット上には「我々の勝利」と判決を歓迎する声や、「中国は法を尊重せよ」といった書き込みが目立っている。（マニラ＝佐々木学）

英国の与党・保守党のテリーザ・メイ党首（５９）が１３日午後（日本時間１４日未明）、新首相に就任した。６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた同国で、国内の政治経済を安定させ、難航が必至のＥＵとの離脱交渉を担う。 メイ氏は１３日夕方、バッキンガム宮殿でエリザベス女王と面会し、首相に任命された。その後、今後の住まいとなるダウニング街１０番地の首相官邸前で、最初の演説を行った。 演説では、英社会の不公正の是正を公約。「一部の特権階級ではなく、あなたたちのための政府を率いる」と宣言。「国民投票の後、私たちは大きな変化に直面している。だが私たちはこの試練に打ち勝つ。ともによりよい英国を築こう」と国民に語りかけた。 これに先立ち、自ら実施を決めた国民投票で首相を辞することになったキャメロン前首相（４９）も最後の演説をした。妻と３人の子どもの前で６年間の任期を振り返り、「すべての決断が正しかっ

イタリア南部プーリア州で旅客列車同士が正面衝突した事故について、地元当局は１３日の記者会見で、２３人が死亡し、４人が行方不明、５０人以上が負傷したと発表した。 伊メディアによると、現場は列車制御システムが導入されていない区間で、人為的な連絡ミスが衝突の原因になった疑いがあるという。衝突時の速度は時速約１００キロだったとみられ、車両が大破して散乱した。レンツィ首相は１２日、現場を訪れ、徹底的な原因究明を訴えた。 在イタリア日本大使館によると、１３日午前の時点で日本人が事故に巻き込まれたとの情報はない。（アテネ＝山尾有紀恵）