米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害された銃乱射事件で、オバマ大統領は５日の演説で、犯人たちが「暴力的な過激思想」に触発された恐れがあるとの見方を示し、「我々は恐れない」とテロに屈しない姿勢を強調した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）もテロ事件として捜査する方針を表明。容疑者の一人は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者への忠誠を誓う投稿をしており、ＩＳが影響を及ぼしたとみられるテロ事件が米国内でも起きたことに、衝撃が広がっている。 米国内で起きたテロとしては、２００１年の米同時多発テロ以降で、最も多くの死者を出した事件となった。オバマ大統領はインターネット上で公開している週末の定例演説で、警察との銃撃戦で死亡したサンバーナディノ郡職員のサイード・ファルーク容疑者（２８）と、妻のタシュフィーン・マリク容疑者（２７）について、「過激化し、テロに及んだ可能性が全面的にありうる」と述べたうえ

韓国の朴槿恵（パククネ）政権が進める労働改革などに反対する大規模集会が５日、ソウルで開かれた。１１月１４日の集会では帽子やマスクで顔を隠した一部の参加者が警察と衝突。朴政権は覆面姿の集会やデモ参加者の暴力行為を厳罰化する方針を示した。これに抗議の意思を示すため、多くの参加者が仮面をつけて参加した。 前回の集会後、朴大統領は「覆面デモをできないようにすべきだ」と強調し、法務省も集会やデモで覆面姿で暴力をふるった参加者には厳しく対応する考えを表明。これに対し、集会や表現の自由を侵害するとの指摘も出ている。 ５日の集会は労働組合などが開き、主催者発表で５万人が参加。警察当局は１万５千人と推計している。（ソウル＝東岡徹）

韓国消防当局によると、ソウル市龍山区の大型サウナ「ドラゴンヒルスパ」で５日午前６時１５分ごろ、出火した。利用客らが避難し、うち１８人が煙を吸うなどして病院に搬送された。搬送された人の中に外国人は確認されていない。 ドラゴンヒルスパは２４時間営業で、日本のガイドブックなどにも紹介されている観光スポットの一つ。（ソウル＝東岡徹）

中国広東省で、工場労働者らの支援活動をしている四つのＮＧＯの関係者１０人ほどが、相次いで当局に拘束されたことが分かった。人権弾圧の状況を伝えるウェブサイト「維権網」などが４日までに伝えた。 同省では最近工場が相次いで倒産し、多くの労働者が給与の不払い問題などでＮＧＯの支援を求めている。現地の政府と対立する場面も増えているため、体制批判が高まるのを恐れた当局が締め付けを強めているとの見方が出ている。 同サイトや関係者の話によると、広州市のＮＧＯ「海哥労工服務部」「番禺打工族服務部」「向陽花女工センター」と仏山市の「南飛雁社会工作服務センター」の幹部らが３日、公安当局に相次いで拘束された。すでに釈放された人もいるが、一部は業務上横領や社会秩序を乱した容疑で拘束が続いているという。 政府側も当初は弱者を支援する… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害され、２１人が負傷した銃乱射事件で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は４日、「テロ事件として捜査している」と表明した。２日の発生以来、米当局がテロ事件と明確に位置づけたのは初めて。米国内で起きた大規模なテロ事件としては、３人が死亡した２０１３年のボストン・マラソンでの爆弾テロ事件以来となる。 ＦＢＩのコミー長官もリンチ司法長官と記者会見し、警察との銃撃戦で死亡した２人の容疑者について「過激になり、海外のテロ組織に触発された可能性がある」と述べた。具体的な組織の名前は挙げなかったが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関連などを調べているとみられる。ただ、２人が大きな組織の一員である形跡はないという。 また、事件前にはＦＢＩが２人を把握していた記録はないという。コミー氏は、米社会に対して過剰に不安にならないよう呼びかけた。 ＦＢＩはサンバーナディノ郡職…

国連総会第２委員会は４日（日本時間５日未明）、１１月５日を国連の共通記念日の「世界津波の日」とする決議を全会一致で採択した。日本政府が提案し、日本を含む１４２カ国が共同提案国となった。 １１月５日を「津波の日」としたのは、１８５４年の旧暦１１月５日に起きた安政南海地震の際、いまの和歌山県広川町の実業家だった浜口梧陵（ごりょう）が稲わらに火をつけ、村人を高台に導いて大津波から命を救った逸話「稲むらの火」に由来する。日本政府は東日本大震災が起きた後、２０１１年６月に津波対策推進法によってこの日を「津波防災の日」とした。今春、仙台市で第３回国連防災世界会議が開かれたのを機に、和歌山県出身の二階俊博・自民党総務会長が主導して国連の共通記念日とするよう各国に働きかけていた。 二階氏は５日午前、地元で記者会見し、「こうした大事なことは皆さんに分かってもらえるはずだと思っていた。常に津波に対する備えをし

広大な敷地を持つ「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」。ゲイツ氏の仕事部屋は、その奥まった一角にある１０畳ほどの小さな部屋だった。事務机とミーティング用の丸テーブルがぽつんと置かれている。 フリースのジャケットにシャツというラフな格好で現れたゲイツ氏は、うっすら無精ひげを生やしていた。世界一の財力を持つ財団を率いる、世界一裕福な人物は、拍子抜けするほど質素だった。 相手の目をじっと見ながらかすかにうなずき、無言で質問に耳を傾ける。 だが感染症撲滅の話になると、急に表情豊かに語り始めた。いつも欠かさないというダイエット・コーラの缶を手に、ときに大きな身ぶり手ぶりを交えて１時間あまりにわたって語り続けた。 ゲイツ氏は、マイクロソフトと… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

――世界一の富豪であるあなたが、なぜ資産の多くを社会貢献活動に使おうと考えたのですか。 いずれ、ほとんどの資産を社会貢献に使うことになる。お金を自分のために使うこともできるとは思うけど、最も（助けが）必要な人のために使われないのは間違いのように感じる。 ――グローバル・ヘルス（世界規模の医療・保健分野）に巨額の資金を投じてきた理由とは。 まず「子どもの命を守る」ということ自体が基本的な価値だ。私が非常に驚いたのは、世界の最貧困層を苦しめている病気についての研究がほとんどなされていないことだった。下痢症や肺炎、マラリアといった感染症が巨大な影響を与えている。だが貧しい人々が住むのは貧しい国で、つまり（製薬会社にとって）ビジネス的な魅力がない。公的な援助や研究も十分でない。 最優先で取り組むべきは（豊かな国と貧しい国の間の）子どもの「命の不平等」を是正することだ。それは「生存率」というわかりや

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（６０）が今月中旬の来日を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。デジタルの分野で一時代を築いたゲイツ氏は今、巨額の私財を社会貢献活動に投じる。最も重視するのがポリオやマラリアなど感染症の撲滅。深刻な問題ながら政府や国際機関、企業がいずれも十分取り組めていない分野だ。「個人の資産だからこそ、長期的視野を持ってリスクも受け止められる」と意義を語った。 ゲイツ氏は２０００年に、自らと妻の名を取った「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立。０８年にマイクロソフトの経営の一線を退いた後は社会貢献活動に取り組む。約９兆５千億円とされる個人資産の「９５％」を投じるとしている。 来日は、感染症対策を含む世界的な医療課題に関する国際会議への出席などが目的だ。１６日には東京都内で朝日新聞社主催の対話イベントにも参加する。 途上国の感染症対策を重視する理由について「子どもの命の不平