満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から８４年を迎えた１８日、事件現場に近い遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で式典があった。中国政府が「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づける今年は約１千人が参加したが、中央政府高官の出席はなかった模様だ。市内ではデモなどの騒ぎはなかった。 式典では、遼寧省の李希共産党委員会書記や学生らが鐘を鳴らした。李氏は「悲しい歴史を記憶にとどめ、抗戦精神を発揚してよりよい未来をつくろう」と演説した。昨年は劉雲山・党政治局常務委員が出席したが、今年は中央政府高官の出席は報じられていない。 ２０１２年には、尖閣諸島の国有化を巡って式典後に反日デモが暴徒化した。今年も博物館周辺に人だかりができたが、式典が終わると立ち去り、組織化された動きはみられなかった。今年も外国メディアの会場内取材は認められなかった。黒竜江省ハルビン市や吉林省長春市でも同様の式典が開か

北朝鮮が、９月３日の中国戦勝７０周年記念式典に軍事代表団を送ることを拒否していた。韓国の金章洙（キムジャンス）駐中国大使が１８日、国政監査で答弁した。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は中韓接近に不快感を持っているとされ、中朝関係が依然、冷却関係にあることを裏付けた。 金大使によれば、２０１３年ごろから中朝間の軍事交流がなくなった。北朝鮮は、関係改善を訴える中国の誘いを一切無視。中国は式典を巡り、北朝鮮に軍事代表団の派遣と軍事パレードへの北朝鮮軍の参加を求めたが、北朝鮮は拒否したという。 韓国政府は、中国が現在、北朝鮮に航空燃料は供給しているが、兵器や実弾の支援はないとみている。 また、金大使によれば、１８日までに北朝鮮の核実験場や長距離弾道ミサイル発射基地に特別な動きはみられないという。（ソウル＝牧野愛博）

第２次大戦中に日本に強制連行され、死亡した中国人を弔う慰霊碑を管理している日本各地の団体関係者ら約５０人が１８日、東京の中国大使館で開かれた座談会に出席し、活動状況などについて報告した。中国大使館が慰霊碑の管理状況を調べようと初めて主催した。 程永華（チョンヨンホワ）大使が冒頭、日本側による追悼活動について、「戦争の惨禍を反省して悲劇を繰り返さないという日本社会の正義の声を反映している」と語った。その後、出席者がそれぞれ慰霊碑設立の経緯や中国にいる遺族らとの交流などについて報告。北海道の出席者は「日本が中国を侵略した反省に立って、これからも慰霊碑の管理を続けていく」と述べた。 中国大使館によると、戦争中、日本の労働力不足を補うため、中国人の捕虜や民間人など約３万９千人が強制連行された。国内の１３５カ所の鉱山やダムなどで肉体労働に従事し、６８３０人が死亡したとしている。中国大使館は今後、各地

次期米大統領選の共和党候補者指名争いに向け、支持率上位の１１人によるテレビ討論会が１６日あり、首位を走るドナルド・トランプ氏（６９）に対し、他候補から資質を疑問視する発言が集中した。本命視されながら現在３位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）も反転攻勢を狙って攻め立て、トランプ氏が守勢に回る場面もあった。 「次の大統領には安定性と世界がどう機能しているか理解する必要がある。あなたはこうしたことを語らず世界のリーダーをこけにしてばかりいる」 ロサンゼルス近郊であった共和党第２回テレビ討論会。ブッシュ氏はこうトランプ氏にかみついた。 トランプ氏は、これまで控えめなブッシュ氏を「低エネルギー」と批判。当初首位だったブッシュ氏の支持率は今月に入って１桁台に落ち込み、反転攻勢を狙った格好だ。 資金提供者から多額の援助で政… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

南米チリを襲ったマグニチュード８・３の地震で、１７日までに家屋の倒壊などで１２人が死亡し、約１００万人が津波を警戒して避難した。ＡＰ通信などによると、首都サンティアゴの北約４５０キロの町コキンボでは、高さ４・５メートルの津波が到達。横転した車や家具などが散乱し、漁船が道路にまで流された。 コキンボは震源に近く、被害が深刻だ。これまでに少なくとも約５２０の家屋が倒壊などの被害を受けた。チリ政府は同日、コキンボに非常事態を宣言した。

安全保障関連法案が参院特別委員会で可決されたことについて、米国務省のカービー報道官は１７日の会見で、「日本の国内問題」と前置きしたうえで、「（日米の）同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障により積極的な役割を果たすため、日本が進めている努力を歓迎する」と述べた。（ワシントン＝峯村健司）

西アフリカのブルキナファソで１７日、大統領警護隊が政権を掌握したとする声明を発表し、クーデターを宣言した。ロイター通信などが伝えた。同警護隊は１６日、首都ワガドゥグで開かれていた閣議に乱入し、カファンド暫定大統領らを拘束していた。 ブルキナファソでは昨年１０月、２７年間にわたって実権を握ってきたコンパオレ大統領の政権が、相次ぐ抗議デモのなか、クーデターで崩壊。移行政権下で今年１０月に大統領選挙が行われる予定だった。ロイターによると、大統領府周辺はバリケードで封鎖された。首都で衝突が起き３人が死亡、少なくとも６０人が負傷した。

新憲法の制定作業を続けてきたネパール制憲議会は１６日夜、同国を７州からなる連邦共和制国家とする新憲法案を承認した。ヤダブ大統領が２０日に憲法を公布する予定だ。２００８年から７年にわたり混乱を繰り返しながら続いた憲法制定プロセスは、これで終了することになる。 新憲法はネパールを７州からなる連邦共和制国家と規定した。議会は二院制。大統領は象徴的存在で、首相が実権を握る。 ネパールでは０６年、直接統治で強権支配しようとしたギャネンドラ国王が民主化要求運動で実権を失い、民政に復帰。国軍と内戦を続けた共産党毛沢東主義派（毛派）と政府側との和平合意も成立した。０８年には新憲法をつくるための制憲議会選挙が行われ、同議会が王制廃止を決議した。 だが、憲法を巡る議論は、連邦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

欧州連合（ＥＵ）加盟国クロアチアの内務省は１７日、ドイツなどを目指し、セルビアとの国境を越えて国内に入った難民や移民が同日午前までに６２００人に達したと明らかにした。直前にハンガリーに流入していた水準に匹敵する規模だ。検問所閉鎖など実力で流入を阻止するハンガリーの強硬姿勢が人々の流れを大きく変え始め、周辺国が対応に追われている。 セルビアからクロアチアに人々が流入し始めたのは１６日朝。セルビアからの報道によると、当初はハンガリーとの国境検問所前に集まっていた人々の一部が移動。その後、首都ベオグラードからバスで直接クロアチア国境に向かうグループも出てきた。 セルビア・ハンガリー国境では同日夕、ハンガリー警察が検問所前で閉鎖に抗議する人々に放水。混乱が人々の移動をさらに加速させた可能性がある。 クロアチアからドイツなどに向… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

米ラスベガスとロサンゼルス近郊を結ぶ高速鉄道（新幹線）計画に、中国の企業連合が参加することが１７日、明らかになった。今月下旬の習近平（シーチンピン）主席の米国訪問を控え、経済分野での協力関係を示す象徴にするねらいがありそうだ。 中国国営新華社通信によると、共産党の経済政策担当幹部が１７日、国営の「中国鉄道総公司」を中心とした企業連合が米国側との合弁でプロジェクトを手がけることに合意した、と報道陣に語った。ラスベガスから、ロサンゼルスのあるカリフォルニア州南部までの約３７０キロを時速２５０キロ程度で結ぶ計画で、来秋の着工をめざすという。 高速鉄道の総延長が世界一の中国は、政府ぐるみで鉄道事業の海外輸出に注力している。米国でのプロジェクト参画は初めてで、他国での受注にもはずみがつくとの期待も広がる。（北京＝斎藤徳彦）