ロシアのエリツィン政権で首相や外相を務め、プーチン政権に対して積極的な発言を続けていた政界の重鎮、エフゲニー・プリマコフ氏が２６日、モスクワ市内で死去した。８５歳だった。死因は公表されていないが、病気療養中だった。タス通信などが伝えた。 プーチン大統領はイワノフ大統領府長官を葬儀委員長として２９日に国葬を行う大統領令に署名した。 １９２９年、ソ連時代のウクライナ・キエフ生まれ。ソ連でも有数の中東問題の専門家として知られる。６０年代はソ連共産党機関紙「プラウダ」の中東特派員を務めた。その後、世界経済国際問題研究所長などを歴任。ゴルバチョフ書記長時代にソ連最高会議連邦会議議長を務めた。 ソ連末期に国家保安委員会（ＫＧＢ）の第１副議長として、ＫＧＢの解体、再編に取り組んだ。ソ連崩壊後はＫＧＢの後継組織の一つ、対外情報局（ＳＶＲ）の初代長官に就任した。 ９８年９月、当時のエリツィン大統領によって首

チュニジア内務省によると、同国北東部スースで２６日、海岸沿いのホテル２軒を狙った銃撃事件があり、２７人が死亡した。宿泊客らとみられる。ロイター通信などが報じた。同国の治安部隊が、現場で実行犯とみられる男１人を殺害した。逃走中の共犯者がいる可能性があるとみて、捜査している。 スースは古代ローマ時代の遺跡を残すチュニジア第３の都市。海岸沿いのリゾートなど観光を主要産業とし、欧州などからの観光客が集う。メディアによると、襲撃されたホテルの一つは５つ星の「ホテル・リウ・インペリアル・マルハバ」だという。 チュニジアでは３月にも、首都チュニスの国立博物館で襲撃事件があり、日本人３人を含む外国人観光客２１人と警官１人が死亡した。政府は武装組織「ウクバ・ビン・ナーフィウ旅団」のアルジェリア人指導者を殺害し、事件の首謀者だったと発表した。同旅団は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持しているとされる。（ド

フランス南東部リヨン近郊のサンカンタン・ファラビエのガス工場で２６日午前１０時（日本時間同午後５時）ごろ、男が乗った車が突入し、爆発音が起こった。オランド仏大統領によると、現場で１人の遺体が発見され、２人が負傷した。仏捜査当局は容疑者の男を逮捕し、テロ事件として捜査を進めている。 事件を受けオランド氏は、欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席中のブリュッセルで会見し、「（容疑者が）施設の爆発を狙ったのは疑いはない。これはテロ攻撃だ」と述べた。同氏は首脳会議を退席し、フランスに向かった。 仏内務省によると、男は車を運転して工場の建物に突っ込んだ。工場内にはガスボンベが保管されていた。車には容疑者以外にもう１人乗っていた可能性があるという。 ＡＦＰ通信などによると、死亡… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

米国務省は２５日、世界各国の昨年の人権状況をまとめた人権報告書を発表した。「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の台頭による人権侵害を強調した。 報告書は、政府による行為に焦点を当てるとしているが、「２０１４年は、国家に属さない組織による残虐行為が記憶される年となる。顕著な傾向だ」として、ＩＳやナイジェリアのボコ・ハラムなどを名指しした。ケリー国務長官は「暴力的な過激派組織は人権だけでなく、人命をも無視している」とした。 国別の分析で中国について、政府による抑圧が続いており、言論の自由も厳しく制限されているとした。また、政府による反腐敗キャンペーンにもかかわらず、依然として腐敗がはびこっているとしたうえで、市民らが自分たちで腐敗と闘おうとすれば訴追されていると指摘した。 韓国に関しては、「厳しい名誉毀損（きそん）に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を

米オバマ政権が実現させた医療保険改革（通称・オバマケア）をめぐり、低所得者が保険を購入する際の補助金支出の合法性が争われた訴訟で、連邦最高裁は２５日、「合法」とする判決を言い渡した。原告側は「多くの補助金は法律の規定に反して支出されている」と主張していたが、最高裁は政権側の法律解釈が妥当だと判断した。 オバマ大統領は判決を受けてホワイトハウスで会見し、「法律によって生活が安定する、全米の勤労者にとっての勝利だ」と判決を評価した。 改革は皆保険の実現を目指して導入されたが、「政府による医療への介入」という反発も続いている。原告側が勝訴した場合、オバマ政権の内政における最大の成果の根幹部分が違法となるだけでなく、６００万人以上が補助金を受け取れなくなり、多くの州で制度が崩壊する可能性があった。オバマ氏は「改革法は我々の予想以上に機能している」とも述べ、今後の制度運営に自信を見せた。 これに対し

米議会下院（定数４３５）は２５日、貿易自由化により職を失った人を支援する「貿易調整支援制度（ＴＡＡ）」の法案を、賛成２８６票、反対１３８票で可決した。すでに両院で可決された貿易促進権限（ＴＰＡ）法案とともに、オバマ大統領が近く署名し、成立する見通しだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国による交渉が、本格化していくとみられる。 米議会が大統領に貿易交渉を一任するＴＰＡ法案などが可決されたことを受け、オバマ大統領は２５日の声明で、「今週の投票は米国民に必要な勝利だ」と歓迎。「貿易関連の法案が私の机に届き次第、署名するのを楽しみにしている」とコメントした。 また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２５日のワシントン市内のイベントで、「近く二国間の協議を始め、合意できる準備ができたときに、残された難しい課題を解決するための首席交渉官や閣僚による会合を開く」との考えを示した。日本との協議に

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２５日、今年１月にクルド人勢力に奪還されたシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）に再び侵攻した。トルコのメディアによると、戦闘で少なくとも５５人以上が死亡した。シリア北部では今月中旬にクルド人勢力が、ＩＳの補給拠点だったテルアビヤドを制圧。追い詰められたＩＳが反撃に出たとみられる。 コバニはトルコ国境に接するシリアのクルド人居住地域にある。トルコのニューステレビ局ＮＴＶなどによると、ＩＳの戦闘員は２５日未明からコバニに入り、車を使った自爆などで攻撃した。ＩＳとクルド人勢力との戦闘は現在も断続的に続いているという。 コバニ防衛にあたるシリアのクルド人組織「民主統一党」（ＰＹＤ）幹部は２５日、トルコのドアン通信のインタビューに応じ、ＩＳ戦闘員は親米欧のシリア反体制派軍事組織「自由シリア軍」の服装をしていたと指摘した。 シリア国営のＳＡＮＡ通信は同日、「Ｉ

オバマ米大統領は２４日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による人質事件などを受け、人質の家族が身代金を支払うことを容認することや、政府や家族が犯人側と接触することもありうるとの新たな方針を発表した。殺害された人質の家族などからの批判を受けて従来の方針を見直したものだが、政府が身代金を支払わないという方針は維持する。 オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで演説し、「政府や人質の家族、第三者による犯人との意思疎通を妨げない」と述べた。テロ組織には一切譲歩しないというこれまでの方針について、「『譲歩しない』というのは『交渉しない』ことを意味しない」とし、米政府が直接交渉することもありうるとの考えを示した。 また、「身代金の支払いなど米政府がテロ組織に譲歩することはない」と述べ、政府は身代金を支払わないとの方針は堅持する考えを強調した。一方で、家族が個別に身代金を支払うことは容認。身代金要求に応じる