最近、ISDN回線（汗）の事務所の電話に、連日のように、「プラチナラインにしないか」という電話がかかってくるのだが、これが、かなりうっとうしい。だいたいこんな感じ。 「ＮＴＴコミュニケーションズの代理店の●●です。電話料金の請求書の記載の変更のご案内ですのでご担当者様をお願いします」 何のことかと思って聞いていると、ごにょごにょ言っていたかと思うと、知らんうちに「請求書の内訳がプラチナラインになりますので～」と、プラチナラインに入ることが当然の前提になっていて（変えるって言った覚えないのに・・・）、最後に「書面が必要ですので、担当者が何日から何日までなら、そちらにいますので、訪問は何時頃がよいでしょうか」とかなり強引に一方的にクロージング。 ここまで畳み込まれると、気の弱い人なら訳もわからず、言うとおりにするかもしれないが、こちとら「はいそうですか」と言うわけにはいかない。テレアポの担当の

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

「我々はついつい旅館やホテルのウェブサイトを格好良くしよう、きれいにしようと思ってしまうが、それが必ずしも予約率向上にはつながっていなかった」 リゾート施設運営を手掛ける星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路社長は7月9日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開催中の「IT Japan 2007」で講演し、こう語った。講演の題名は「収益向上を狙うネット・マーケティング戦略 『科学的仕組み作り』で顧客数を拡大」というものだ。 星野リゾートは、本拠地である軽井沢の温泉旅館「星のや」をはじめとして、大型スキーリゾートから小規模温泉旅館まで12施設の運営を手掛ける。星野社長は、前近代的な日本の旅館・ホテル経営の世界に、顧客満足度調査やシックスシグマによる業務改善など科学的手法を持ち込み、不振に陥ったリゾート施設の再生を実現してきた。 最近、力を入れているのが、ウェブサイトを経由した予約獲得だと

国内の広告代理店業界において、圧倒的なシェアを誇る電通。その売上高2兆1000億円（連結）は業界2位の博報堂の約2倍、同3位のアサツーディ・ケイの約4倍に上る。約100年前の創立以来、電通の独壇場が続いている状態だ。業界内での圧倒的な強さの源泉は、どこにあるのか。また、メディアに圧力をかけて情報操作をしているといった類の噂は本当なのか。 かつて同社で勤務した経験を持ち、現在は法政大学経営学部でマーケティング論を教える田中洋教授に話を聞いた。 ――田中さんは21年間に渡り電通に勤められ、在職中にアメリカ南イリノイ大学大学院でジャーナリズムを学び、退社後、大学の教壇に立たれています。まず、電通では、どんな業務を行っていたのでしょうか? 田中　前半10年は地方の支局・支社と新聞局に、後半はマーケティング局でプランニングを担当していました。担当した企業は主に外資系の日本企業で、ネスレなどですが、全

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

富士スピードウェイで30年ぶりに開催されたF1グランプリの運営がきわめて杜撰だったことがネット上で多々報告されている。Youtubeではいつまでも来ないバスを待つ観客の長蛇の列の映像を見ることもできる。 この日本グランプリは会場をホンダの本拠地である鈴鹿からトヨタの所有する富士スピードウェイに今年から移して開催されたものだ。 ま、トヨタにとって初めてのF1開催というハンディはある。来年はこの大失敗を糧に今年以上に金をかけて運営をカイゼンしてくるかもしれない。 なにしろF1グランプリといえば世界中が注目する大イベントであり、そこでの不評はそのまま世界へ向けて発信される。さしものトヨタもこれだけの不評を買えば、来年は相当に本腰を入れてくるだろう。 が、逆にいえば今年の運営というのはトヨタという企業の体質をさらけ出したともいえる。 とはいえ、もちろんメディアが今年のトヨタの不手際を糾弾することは

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任

3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 313 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 147 view

5月末のNILS（New Industry Leaders Summit：IT系経営者達とベンチャーキャピタルが年2回集まるカンファレンス）におけるパネルディスカッションで、米国で有名なアドマーケットプレイス会社2社と議論をした。AdBrite社とAdMob社である。彼らは独自の広告配信システムとメディアネットワークを持ち、広告主に対し広告枠を直接販売することによって急成長している。いわば広告代理店の競合者たる位置づけである。 AdBrite社は、メディアネットワークを4万サイト以上持ち、広告主のサイトターゲティングも可能にしている（AdBrite談）。パネル中、私に以下の質問がとんだ。 「日本においてこのモデルは成立するかどうか？」と。私は以下のように答えた。 日本の大手広告主は広告代理店を使うことに慣れている。また広告主は、特定アドマーケットプレイスだけを使わず、いろいろなネットワーク

広告事業をめぐる米IT大手の買収合戦 ソーシャルメディアの爆発的増加が背景に広告マーケットプレイスが脚光を浴び始めた理由の1つは、米国のIT大手企業が、広告マーケットプレイスのベンチャー企業を、ものすごいスピードと金額で次々と買収し続けているからだろう。 最初に頭角を現してきた広告マーケットプレイスのベンチャー企業は、ライトメディアだ。米ヤフーは、ライトメディアの株式を20％取得してその動向を見守っていたが、2007年7月12日に残りの株式も6億5,000万ドルで買収し、完全子会社化している。 一方、米グーグルは2007年4月に、オンライン広告配信システム大手のダブルクリックを31億ドルで買収することで合意に達している。ダブルクリックは昨年夏から広告マーケットプレイス事業にも乗り出しており、日本国内でも同事業のサービスを開始する方向で準備を進めていることを明らかにしている。 米マイクロソフ

一定期間更新がないため広告を表示しています

ZIP-FM ジェイムス・ヘイブンスさんの広告代理店業務に関しての記事「ラジオDJの広告代理店兼業は不公平!?」 でも取り上げましたが、 広告業界というところは本当に理解しがたい商習慣を持っています。 2005年11月、公正取引委員会が「広告業界の取引実態に関する調査報告書」、 つまり「広告屋ってホントはどんな商売してるんだい？レポート」を発表し、 広告関連のいろいろなブログ、専門紙などで話題になりました。 ■公正取引委員会ホームページ ・事務総長定例会見記録 （※以下、PDFファイルです。） ・広告業界の取引実態に関する調査報告書（概要） ・報告書本体 ・参考資料 やっぱりね、というような実態ばかりですが（笑）、ハッキリさせていきましょうか。 細かいところを読む必要はないので、結果を中心として、 概要をざっと読んでいきましょう。 まず、調査の目的が、 ・テレビ及び新聞などの広告取引におい

2006年12月05日11:38 なぜ問わない、広告代理店の社会的責任 カテゴリ kinkiboy Comment(5)Trackback(14) 近未来通信の巨額詐欺事件はどんどん被害が広がっているようです。１口約１１００万円の出資金で最大で月８０万円程度を還元できるという胡散臭い話に乗る人たちにも責任はあるとしても、そういった被害を広げる役割を積極的に担ってきた広告業界の責任も重いのではないかと思います。 「雑種路線でいこう」さんの「近未來通信からの広告売上は没収して被害者救済に充てよ」、またそれを受け「H-Yamaguchi.net」さんが「返せばすむっていう問題じゃないんだが」で没収ではなくともマスメディアの公共性を考えると広告売り上げは返上するのが筋というお話がありました。またマスコミの報道番組の中では広告塔となった人たちの責任も問われるのじゃないかという指摘をしているところもあ

僕のブログに昔からいらして下さる方には申し訳ない。 何度も説明をしたけど「ネット番組」について、もう１回書く。 平成15年の経済産業省の資料を基に「テレビ局が放送しかしていないのに、スポンサーからのお金を抜いて現場にはちょっとしか渡らない」という話がネットに広まってる。 多分火種はここかな。 「切込隊長も一言で解説していたし、どこかで冷静な議論になる」と思って放っておいたのだけど、それもない。 業界人が「既得権益です」とかしゃべったのがすでにブログのソースとなってるみたいだし。そんなうまい話あるわけないじゃん。つか、代理店… 解説。 テレビ局はアニメのお金の中抜きをしているか？ 答えは否。テレビ局は商売をしてるだけ。 この世には、「黒ネット」と「白ネット」という２つの番組販売方法がある。 「黒ネット」は、「ネットタイム」とも言われ、全国放送でキー局がスポンサーを見つけてくる番組。ゴールデン

先日久しぶりに旧友Ｉ氏と会食しました。 彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ３０年来の腐れ縁というやつであります。 今ではおたがい４０代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。 高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかＩ氏は卑怯（？）なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。 で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ（苦笑） 朝日であれ産経であれＴＶにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このＩ氏と某民放キー局の政治部の友人