産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 2024年6月上旬、中東メディア「アルジャジーラ」によって、「簡易処刑」と呼ばれるものの実態を暴露する痛ましい映像シリーズが放送された。そこには、イスラエル兵がガザ地区の海岸沿いを歩くパレスチナ人を射殺する場面が3つ含まれていた。そのいずれにおいてもパレスチナ人側は丸腰で、兵士に危害を加えようとしている様子もなかった。 ジャーナリストによるこうした映像が世に出ることはまれである。しかし、こうした安全上の合理性がいっさいない「処刑」は、「+972マガジン」と「ローカル・コール」の取材に応じた、ガザでの従軍をこの数ヵ月中に終えたばかりの6人

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

【がん闘病】森永卓郎さん　「体重の減少が止まらなくて　50.5キロまで減って」　状況明かす　「多分、来週40キロ台」「悪化を止めないといけない」 経済アナリストの森永卓郎さんが、１９日、ラジオ番組に出演し、がん闘病中の体調について語りました。 森永卓郎さん 森永さんは、司会者から体調について尋ねられると「体調はね、良いんですけれども、体重の減少が止まらなくて、金曜日ついに、50.5キロまで減ってですね。（毎週）1キロずつ減ってるんで。多分、来週40キロ台。」と告白。 司会者が「ここら辺でキープしておきたいですね。」と、話すと、森永さんは「そうなんです。もうちょっと悪化を止めないといけないんですけれども。あとね、すい臓がんに反応する、腫瘍マーカーがどんどん上がってきていて。ただ、その造影CTで、すい臓をみたんですけど、すい臓は完璧に綺麗なんですね。」と、話しました。 森永卓郎さん 続けて、森

実業家のイーロン・マスク氏が率いるXは、ブラジルの司法当局から「脅迫された」などとして、現地の事業所を閉鎖すると表明しました。Xは17日、公式アカウントでブラジル最高裁の判事から「検閲命令に従わなければ…

Published 2024/08/20 13:15 (JST) Updated 2024/08/20 13:31 (JST) 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。19日付。 同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした二審の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。 二審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつか

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。

「宿泊税なんて聞いていない。払いたくない」。京都市東山区のゲストハウスで働く今宮佑季さん（３２）は今月２日、宿泊予定の外国人観光客の男性にそう言われ、言葉に詰まった。 男性は説得に応じないため、今宮さんは泣く泣く税を肩代わりする方針という。 中京区でホステルを経営する今井直人さん（４４）も、外国人観光客の女性に宿泊税についてとがめられた。女性は延泊を検討していたが、宿泊料金が１泊１万円未満の場合には宿泊税がかからない大阪府のホテルに行くと言い残して去っていった。 市が今月１日に導入した宿泊税は、全国で初めて民泊やゲストハウスを含む全ての宿泊施設の利用者を課税対象とした。施設側が利用者から徴収し、市に納入する「特別徴収制度」のため、施設側は利用者の宿泊料金と人数に応じた額を原則、毎月市に納めなければならない。だが、予約サイトを通じて全額支払い済みと思っている外国人が多く、追加徴収がトラブルの

インバウンド（訪日観光客）の急増を受け、自治体が宿泊税の導入を検討している。これまでに12自治体が導入を決定し、30を超える自治体で検討が進む。地元住民の生活に影響が出るオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化になっている。各自治体は対策費を賄うため、財源確保を急ぐ。宿泊税は自治体が独自に条例を設けて課税する法定外税で、導入には総務相の同意が必要だ。導入済みや導入予定は12自治体ある。検討中は札

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。

全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は８月２５日、そこから１０月２５日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは１１月５日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市　10/19～12/19 豊山町　08/25～09/19　11/02～12/08 豊橋市　08/25～09/16　11/09～12/18 稲沢市　08/25～10/03　11/23～12/15 知

参議院議員の三原じゅん子氏が４日、ツイッターで「政権を握っているのは総理大臣だけ」と投稿。１５００件を超えるコメント、１８００を超えてリツイートされるなど反響を呼んでいる（４日、午後９時半現在）。 発端は三原氏が１日に同党女性局の組織図をツイッター上で公開したことから始まったとみられる。三原氏の投稿にさまざまな返信があり、三原氏が答えるなか、「皆様、コメントが凄いことになってますね～（笑）では、正確に申し上げましょう。政権を握っているのは総理大臣だけですよ」とツイートした。 続くツイートで三原氏は「皆様、大元のツイートから離れていってる～（笑）私が政権を握ってるのですか～！？もしそうなら凄いな」と投稿。三原氏は続くツイートで「こんなに沢山のコメントありがとうございます」などと応じていた。

政治 ブログランキングへ 祖父（岸信介）や父（安倍晋太郎）に情があったかどうかについては異論もあろうが、安倍晋三よりはましだったと思って以下を読んでみよう。 おー、こんなものが！ RT @hirochiyan: 「おまえは政治家として最も大事な情がない」父•晋太郎の言葉 ／安倍晋三が総理に再度なること自体が、今の日本の異常さを象徴している→祖父や父とは決定的に違う薄っぺらさ／要領の良さは異質pic.twitter.com/ktNKKauEpN — ⊿hshibu☂武道館4戦全敗 (@hshibu) 2014, 12月 22 @leharuya @desler @hshibu @hirochiyan @tim1134 　被災者、貧困者に対する冷酷な言動が何よりの証拠です。 — プラトン (@akiofan9192) 2014, 12月 23

恒例の都道府県魅力度ランキングが17日、発表され、7年連続10度目の最下位となった茨城県の大井川和彦知事が「台風19号による被害が広範囲にわたり、本県を含め深刻な状況となっているタイミングで発表されたことは、被災者の気持ちを考えれば、はなはだ遺憾」と怒りのコメントを出した。茨城県は台風19号で2人が死亡、1人が行方不明になっている。 これまで茨城県は魅力度ランキングを逆手に取り、「47位の県？　上等でございます　なめんなよ　いばらき県」「のびしろ日本一。いばらき県」などのキャンペーンを展開。17年には「県の魅力について考える機会を与えてくれた」として調査を行っているブランド総合研究所に「いばらきイメージアップ大賞」特別賞を授与している。 しかし、今回は台風被害に加え、部局を横断した新組織「営業戦略部」を昨年立ち上げて県全体で魅力度向上に取り組んでいただけに、順位に反映しなかった不満が爆発し

稲田朋美元防衛相（左）、高木毅元復興相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 記者会見で謝罪する関電の八木誠会長（左から２人目）と岩根茂樹社長（右）　（撮影／今西憲之） 電力会社、地元有力者に業者、そして政治家──。原発マネーをめぐる汚れた関係が徐々に明らかになってきた。関西電力の役員ら20人が、「原発のドン」とされる人物から3億2千万円にのぼる金品を受け取っていた。その人物の影響力は、少なくとも10年以上前から続いていた。 【写真】記者会見で謝罪する関電の八木誠会長と岩根茂樹社長 ＊　　＊　　＊ 「なぜ受け取れないのか、というのが非常に厳しい言葉で、本当に激高されました。非常に厳しいお声で、にらまれるといいますかね。そういう感じでした」 10月2日の記者会見。福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から直接、金品859万円相当を受け取った関西電力の八木誠会長は、森山氏に返却を申し出

Kowtowing to Power / (c)2019 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合ったのに」と、SNSに不満があふれた。こんなにも厳しかった、建国70周年式典のための規制の数々＞ 今年の10月1日は、中華人民共和国成立70周年の記念日。過去最大規模となる軍事パレードが北京・天安門前で行われ、夜のコンサートや花火大会には約6万人が参加した。 厳粛なお祝いムードを強調するため、8月ごろから娯楽性の強い時代劇やアイドルドラマは一切禁止。建国70周年の成果を賛美する86の指定番組を放送せよ──という通知が国家ラジオテレビ総局から全国各地のテレビ局に出された。 過去最も盛大な軍事パレードを無事成功させるため、9月に入って3回もパレードの予行演習が行われた。そのたび北京市内の各所に厳戒

安倍首相が所信表明で「お前が言うか」発言と嘘連発！ 侵略戦争と植民地支配をなかったことにし「100年前日本は人種平等を掲げた」 よくもまあ、ここまで嘘八百を並べ立てられるものだ。本日、第200回臨時国会が召集され、安倍首相が所信表明演説をおこなったが、その内容はあまりにもデタラメなものだった。 まず、安倍首相は今回の所信表明演説で「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化」と述べ、今月からはじまった幼児教育・保育の無償化を挙げて「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」と強調した。 だが、安倍首相はあきらかに都合の悪い話を隠した。そもそも2016年の同演説では、「保育の受け皿整備を加速します」と言って「希望出生率1.8」の実現を掲げた。しかし、今年6月に発表された2018年の合計特殊出生率は1.42。これで3年連続の減少だ。喫緊の課題は言うまでもなく女性の仕事と育児の両立がしや

玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論！「原発事故は起こらないって言ってた専門家がまた無責任なことを」 福島第一原発のトリチウムを含んだ汚染水の海洋放出問題。汚染水対策を担当する経産省の課長級職員が、自身のFacebookに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿したことが波紋を広げている。経産省は「国家公務員の信用を失墜させる行為」として4日、当該職員の懲戒処分を発表し火消しに走っているが、これは、いかに政府が汚染水問題を軽視しているかの表れだろう。 汚染水をめぐっては、原田義昭・前環境相が退任直前に「原発の処理水は思い切って放出して（海に）放出して希釈しか方法はない」と発言。さらに、松井一郎・大阪市長が「海の環境や人体に影響ない、ただの水」「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべき」などと言って条件付き大阪湾で受け入れる可能性を表明、政府を援