原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。　「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」　ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。　東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下に

ロシア西部、バシコルトスタン共和国の首都ウファ近郊にある軍施設で２６日から２７日にかけ、弾薬類が次々に爆発した。モスクワのラジオ局エホ・モスクブイ（電子版）などによると、爆発したのは９万トンで損害額は１億ルーブル（約２億９０００万円）に上る。現場では爆発した弾薬類が上空に飛び、民家など５０軒が焼け約２０００人が避難、十数人が負傷した。起爆装置が残っていた弾丸の処理を誤ったのが原因とみられる。（モスクワ　佐藤貴生）

レール幅の異なる新幹線と在来線の間を行き来できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）第２次試験車両のお披露目式が３０日、愛媛県西条市のＪＲ予讃線伊予西条駅であった。同車両の四国での一般公開は初めて。 第２次試験車両は２００３年に開発に着手。０９年、九州新幹線で時速２７０キロの走行試験に成功した。在来線では時速１３０キロ走行が目標。今年度いっぱい、カーブの多い予讃線で走行試験が実施される。 １番線ホームであった式で、県内全自治体でつくる「県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会」会長の伊藤宏太郎・西条市長が「乗り換えなしで（新大阪駅との）時間的距離が近くなり、利便性と経済効果がある。財政面の課題を乗り越え、早期導入を実現させたい」とあいさつ。青とグレーの３両編成の車両がホームにゆっくりと入ると、市内の保育園児や鉄道ファンらが歓声を上げながら間近に外観を見て回った。同車両の公開はこの日限りだが

鮮やかに赤く輝く新鉱物マグネシオヘグボマイト２Ｎ４Ｓ＝志村俊昭・新潟大准教授提供 　５０次南極観測隊が南極大陸の岩石から新鉱物を発見したと３１日、新潟大と国立極地研究所（東京都立川市）が発表した。赤く透明な六角形の単結晶で、「マグネシオヘグボマイト２Ｎ４Ｓ」と名付けられた。同大と極地研で公開展示される予定だ。 　５０次隊の地学調査隊は２００８年１１月〜０９年２月、昭和基地から西へ約６００キロのセールロンダーネ山地で岩石を調査。隊員の志村俊昭・新潟大理学部准教授が０９年１月に赤く光る鉱物を見つけ、持ち帰って分析したところ、ヘグボマイトの仲間でマグネシウムに富む新種だとわかった。大きさは約０．２〜３ミリ。鉱物の新種として、国際鉱物学連合で認定された。

Tweet 県は３０日、東日本大震災で津波の浸水を免れた土地の価格が高騰することを懸念し、国土利用計画法の「監視区域」設定について検討する方針を明らかにした。同区域に設定されれば、一定面積以上の土地購入時に県への事前届け出が義務付けられる。 地価高騰の懸念については大船渡市で同日行われた復興ビジョンの県と同市の意見交換会で話題になり、県の広田淳復興局副局長が情報収集した上で同区域設定を検討する方針を示した。 県によると、同市内など沿岸各地で投機目的の動きや土地の高騰を懸念する情報があるという。市内の不動産業者は「山手の土地所有者から、震災後に２割値上げしたいとの申し出があった」と説明。 一方で、他の不動産業者からは「値上げの話があっても、震災前と同価格でお願いしている」「浸水区域の対応が決まっていないので、取引は本格化していない。土地高騰をあおる動きは迷惑」との声もある。 県は今後、慎重に

いまだに「頑張れ！　ニッポン」「日本は強い国！」の文句が大量消費されている。当方も無意識に「頑張ろう！」と書いているが……空々しいのではあるまいか？ 原発事故の暗い展望、いまだにがれきが放置されている被災地。みんなが頑張っても、どうしようもない「現実」もある。 日本は強い国？　正直に言えば、日本は（諸外国と同じ）「強弱入り乱れた国家」。その普通の国が大震災に遭い、復興の道を必死で模索している。現時点では「限りなく弱い国」である。「日本は強い国」という言葉には戦時中の「欲しがりません！　勝つまでは」という言葉と同じ“響き”がある。個人を全体の目標に総動員する。それを知りつつ、強い国キャンペーンに加担している新聞記者。自己嫌悪に陥る。 久しぶりに同僚と一杯やった。酔ったフリをして「俺たち、何を頑張ればいいんだ？」と絡んだら「取りあえず、節電ですね」と自信たっぷりに言う。 節電？　今でもやってる

震災から２ヶ月。多くの住民らが避難所生活を続ける陸前高田市立第一中学校体育館＝岩手県陸前高田市で２０１１年５月８日、宮間俊樹撮影 ◇連帯感→喪失感や不公平感、自責感情へ ◇不眠、体の不調、いらいら　不安内向き、うつに移行も ◇正常な反応、根気強い支援を 災害心理学によると、大きな災害のあと、人々はまず共に頑張っていこうと連帯感を強め、やがて現実的な課題に直面して忍耐が限界に達する「幻滅期」を迎える。東日本大震災から約２カ月半。誰にでも訪れる可能性のある「幻滅期」を、どう乗り越えていったらいいのだろうか。【山寺香】 震災直後の混乱期が過ぎると、マスメディアでは若者が率先して避難所の運営を手伝ったり、被災者が町の再興を力強く誓う場面が大々的に報じられてきた。一方で避難所の中をよく見回せば、人との接触を避けるように殻に閉じこもる人もいる。 震災から１カ月、岩手県内のとある避難所に、一日中酒を飲む

トップ > 富山 > 5月18日の記事一覧 > 記事 【富山】 有害鳥獣　おいしく料理を　県「食肉流通で地域資源に」　 2011年5月18日 ジビエとして期待される【上】イノシシ【中】ツキノワグマ【下】ニホンジカ＝いずれも県自然保護課提供 先進県調査　レシピ開発へ イノシシなど農作物に被害をもたらす有害鳥獣を、ジビエ（仏語で鳥獣肉）として料理に活用しようと、県が動きだした。厄介ものとされる動物を、地域の資源に生かす試みだ。（山田晃史） 料理人からの意見を集め、滋賀県や島根県の先進的な取り組みを調べるほか、レシピを開発してイベントで県民に紹介。飲食店で料理メニューに加えてもらったり、特産物の加工品として販売されるように促す。本年度予算に調査費用など百万円を計上した。 家畜を食肉加工する際には「と畜場法」があるが、イノシシやクマ、シカなど野生動物の場合は同様の法律がないため、県は来年度末までに

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１１日、世界で年間約１３億トンの食料が失われたり捨てられたりしているとの報告書を発表した。これはヒトの食用に生産される総量の約３分の１に当たるという。 報告書によると、食料事情の不安定さが増しているのは世界的な食料価格高騰と生産の減少に起因する。製造加工の効率の悪さから供給量が減少したり、消費の段階でまだ食べられるのに捨てられて無駄になったりしているという。 富裕国で廃棄される食品は年間２億２２００万トンに上る。これはサハラ以南のアフリカで生産される全食料に匹敵する量だという。 浪費の原因として、報告書は主に富裕国の小売業者が見た目の悪い食品を捨ててしまうことや消費者に必要以上に買わせようとする食品業界の宣伝戦略を挙げた。「消費段階で食品を捨ててしまう余裕がある」ことも理由とされている。 一方、生産された食料の消費効率が低下する

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

◇暖房極力使わず、洗濯は深夜 東日本大震災当日の３月１１日、経済評論家の勝間和代さん（４２）は東京都港区の「女性と仕事の未来館」で、午後２時半開会の「企業参加の子育て支援事業全国会議」（内閣府主催）での基調講演に臨もうとしていた。間もなく強い揺れに見舞われ、会議は中止に。余震が落ち着くのを待って家路を急いだ。 それから１週間、夜の仕事や外出を避けた。通常なら週２、３回は取材やテレビ番組収録で帰宅が深夜になるが、いつ大きな余震があるか分からない。夜は家族と一緒にいたかった。 毎晩、小学生と高校生の娘２人と食卓を囲み、手作りのシチューやカレーを食べた。計画停電が実施され、節電のためリビングに全員で集まって寝た。普段は仕事に追われて忘れがちだった、家族がそろうことの大切さ。それを震災で奪われた人たちも大勢いる。「当たり前の幸せが生活の礎にある」と、改めて気付かされた。 実は震災前の１月から、ポン

2011年12月01日00:00 by hineri その記事は既に無いんよ。 カテゴリ雑記 今このページを見てるって事は、君は旧ひろぶろの記事を閲覧しようとしてここへ来たんだね。 でもその記事はもう無いんだ。 詳しくはこのブログの「このサイトについて」の所に書いてあるけど、 今“この”サイトを管理している「僕」は初代管理人じゃない。 で、君がどんな記事を見ようとしたのかわからないけど、 その記事は管理人が代替わりする時に消えちゃったってわけ。 正直言って「僕」にもよく分からないんだよ。 どこまでが運命で どこからが選んだ人生なのか まさか「僕」が「ひろぶろ」の管理人になるとはね…。 フフフッ でもまあ、今は「僕」が、面白おかしくもちょっと怖い動画とかをさ、 毎日新しく頑張って更新してるから、是非このブログのＴＯＰへ行って、 最新のオモシロ動画、ネタ動画を閲覧してみてちょ。 だって君は本当

５月３０日、グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが研究で明らかになった。写真は昨年３月、グリーンランド西部で撮影（２０１１年　ロイター/Svebor Kranjc） ［オスロ　３０日　ロイター］　デンマーク領グリーンランドで中世にノルウェーのバイキングの集落が突如消滅したことをめぐり、１２世紀に起きた気候の急激な寒冷化が背景にある可能性があることが、「米国科学アカデミー紀要」に発表された米英の科学者チームの研究で明らかになった。 米ブラウン大学のウィィアム・ダンドレア氏らがまとめた報告書によると、科学者チームはグリーンランド西部にある湖沼堆積物の中核部を調査し、過去の気温の変動を復元。その結果、これまで知られていなかった１２世紀の寒波が明らかになり、気候の寒冷化がバイキングの集落消滅につ

現金６億円以上が奪われた警備会社営業所が入居するマンション。車両の奥に事務所がある＝東京都立川市で２０１１年５月１２日午後、町田結子撮影 東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所で現金では国内最高額の約６億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は３１日、いずれも住所不定の３０代と４０代の男２人について強盗傷害と建造物侵入容疑で逮捕状を取った。 捜査関係者によると、逮捕状が出ている男らは今月１２日午前３時５分～同２０分ごろ、営業所に侵入し、男性警備員（３６）に暴行して約２カ月の重傷を負わせたうえ、金庫室から現金約６億４００万円が入った布袋など計約７０個を奪った疑いが持たれている。【山本太一、内橋寿明、小泉大士】

東日本大震災の被災地の復興が進まない。同震災復興特別措置法案の審議がようやく始まったが、責任のなすりあいのような国会論戦が、復興政策をどれだけ深めるだろうか。阪神大震災（９５年）の復興の過程を取材した経験から、あえて「巧遅よりも拙速を尊ぶべきだ」と言いたい。復興政策にスピードを欠き、地域共同体の再建が阻まれた実例を見てきたからだ。 ◇故郷離れ避難し１年半で定住　 関西学院大社会学部の荻野昌弘教授らは、自宅を失った被災者１２９人を９５年から９８年にかけて３回調査し、彼らがどう移動したか分析した。多くは避難所に一時避難し、その後は仮設住宅や被災地内外の公営住宅に移ったり、自力で自宅を再建した。調査結果を分析すると、自宅を再建したり、被災した場所とは別の場所で定住を決意、といった移動パターンは被災からほぼ１年半で固定化していた。 つまり、被災地外の公営住宅に住み着いた人たちは、兵庫県内外を問わず

仙谷由人官房副長官が３０日の記者会見で、産経新聞などの世論調査で、東日本大震災の政府対応を評価しない有権者が多いことに色をなして反論する一幕があった。　まず仙谷氏は、仮設住宅の建設が計画より遅れていることについて「市町村のマンパワーの違い、あるいは市長さんの力が違うからだ」と、責任を自治体に転嫁。その上で「対応が『遅れている』と言うのは『木を見て森を見ず』か『一事が万事』みたいな極端な話だ」と批判した。　記者団が「それは国民が『木を見て森を見ず』ということか」と追及すると、「そういう部分も全くなきにしもあらずだ」と言い切った。　仙谷氏は官房長官時代にもたびたび「世論批判」を炸裂（さくれつ）させた経歴の持ち主。この日は久々に「仙谷節」復活となった。

社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議に３０日提出された内閣府と財務省の報告書は、消費税増税の地ならしとも受け取れる内容だ。政府は報告書を受けて、社会保障財源を確保するための消費税の段階的な引き上げの検討を本格化させる。政府・民主党内には、東日本大震災の復興財源に増税分を充当すべきだという声もくすぶっており、当初は復興目的で増税し、その後に社会保障目的に衣替えする案が再燃する可能性もある。　報告書は、消費税増税が経済や家計に及ぼす悪影響を消極的に評価し、増税は必要との結論に都合の良い分析を集めた印象が強い。　例えば報告書は、消費税率を３％から５％に上げた平成９年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や金融危機の影響が中心で、消費税増税が「主因とは考えられない」と強調。低所得者ほど所得に占める消費税負担が重くなる「逆進性」の問題もそれほど大きな問題ではないと指摘した。　政府はすでに社

農地集約化も特区で　復興会議 宮城県案 宮城県は３０日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は１０年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など８特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。 　県が提案した８特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一括管理して基盤整備を行い、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設する。 　土地改良法の規制も緩和し、所有者が行方不明で意思確認ができなかったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにする。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からより収益性の高い作物や畜産への転換を図る。 　村井嘉浩知事は「農地のゾーニングを速やかに進めるには、一定の規制強化や柔軟

2023/09/04 · 「相手を信じる」ということは選択の判断を放棄することを意味しません。むしろ「信じた責任」が信じた側に発生すると私は思います。 どういう理由であれ ...

小田急多摩線の延伸計画で相模原市は23日、町田市と共同で行った実現に向けての新駅設置などの調査結果を明らかにした。延伸区間について３駅整備ならば事業の採算性は成り立つが、５駅整備では困難という結果が出た。相模原、町田両市などは今後、延伸計画について３駅整備を前提に検討を進める方針だ。 小田急多摩線の延伸計画は現在、終点の唐木田駅（東京都多摩市）から町田市上小山田地域などを経由し、在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の一部返還予定地を通り、ＪＲ横浜線の相模原駅に接続、さらにＪＲ相模線の上溝駅まで約８・８キロを延伸するもの。 ２０００年の国の運輸政策審議会で「今後、整備を検討すべき路線」と位置付けられている。補給廠の一部返還予定地17ヘクタールのうち、２ヘクタールが鉄道・道路用地となっている。 09年度から２年間にわたり行った調査では、延伸区間で中間駅（地上）、相模原駅（地下）、上溝駅（地

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県宮古市田老(たろう)地区が、高台への住宅移転を巡り揺れている。県は３０日、高台移転を盛り込んだ復興ビジョン案を沿岸市町村に示したが、被災の程度や家族構成など、住民の置かれた環境により思いはさまざま。意見集約の難しさが予想される。 明治三陸地震（１８９６年）で１８５９人、昭和三陸地震（１９３３年）でも９１１人の犠牲者を出し、「津波太郎」の異名を持つ田老地区は今回の震災で、１３０人が死亡、５８人が行方不明となった。明治、昭和の大津波を教訓に築かれた高さ１０メートルの防潮堤も壊され、「同じ悲劇は繰り返したくない」と県は高台移転を促す方針だ。 しかし、住民の思いはほぼ二分している。荒谷アイさん（８９）は１１歳の時、昭和大津波で家族７人全員を失った。遺体が並ぶ海岸で家族を捜し歩いた体験を「私は、ほんとに独りぼっちの児になったのです」とつづった作文はその後、吉村昭

ロンドン（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル計画は、年内でその歴史に終止符を打つ。「ディスカバリー」が先週最後のミッションを終え、残りのシャトル「エンデバー」と「アトランティス」も間もなく退役する予定だ。 だが、そう遠くない未来に新たな再利用型宇宙船が登場するかもしれない。その候補の一つが「スカイロン」だ。現時点ではまだ概念設計段階だが、宇宙旅行や宇宙探査の新時代を切り開くものとなる可能性があると考えられている。 その実現化の鍵を握るのは、スカイロンに搭載予定の、水素を燃料とする超音速航空機用ロケットエンジン「ＳＡＢＲＥ」。画期的な設計によるこのエンジンは、英国に拠点を置くリアクション・エンジン社が開発しているものだ。 同社のマーク・ヘプセル氏によれば、ＳＡＢＲＥを搭載したスカイロンは、通常の航空機と同様に飛行場の滑走路での離着陸が可能になる。この点が、軌道への打ち上げに

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【動画】ツチクジラはくせい運び出しツチクジラの剥製（はくせい）を運び出す国立科学博物館の研究員や自衛隊員ら＝２９日午前８時４１分、岩手県陸前高田市の「海と貝のミュージアム」、金川雄策撮影津波の被害を受けた「海と貝のミュージアム」＝３０日午前９時４０分、岩手県陸前高田市、金川雄策撮影 　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の「海と貝のミュージアム」で、日本でも最大級の全長１０メートル近いツチクジラの剥製（はくせい）が、ほぼ完全な形で見つかった。地元の高校生らからは「ツッチー」の愛称で親しまれてきた。地元のＳＯＳを受け、国立科学博物館の専門家の指導で救出作戦が始まった。 　見つかったのは、ミュージアム１階南側。展示場所で、押し寄せたがれきと壁との間に挟まれていた。奥から顔をのぞかせているのを名誉館長の戸羽親雄さん（７９）が地震翌日に発見、職員の熊谷賢さん（４４）が確認した。 　ミュ

ＪＲ東海の山田佳臣社長は３０日の記者会見で、東京―大阪間のリニア中央新幹線の駅について「新大阪に結ばないと意味がない」と述べ、東海道・山陽新幹線の新大阪駅を活用する意向を改めて強調した。 　山田社長は、新大阪にリニアの駅を設置する利点について「広島や岡山などのお客様にもご利用いただきたい。山陽新幹線との（乗り継ぎの）利便性を考慮しないといけない」などと説明した。東京については、品川に駅を設置する予定。　リニア中央新幹線については２７日、大畠章宏国土交通相が建設を指示。ＪＲ東海は環境調査などを経て、２０１４年度に着工する予定。東京―名古屋間は２７年の開業を目指している。 　また、山田社長は４５年としている名古屋―大阪間の開業時期について「東京―名古屋の開業を達成したあと、できるかぎり早い時期に大阪までたどり着きたい」と、前倒しに言及した。

医療ガバナンス学会 (2011年5月31日 06:00) | コメント(0) | トラックバック(0) 今回の内容は『月刊保険診療』の5月号に掲載された文章です。 医療法人鉄蕉会亀田総合病院 副院長　小松秀樹 2011年5月31日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 被災地で、避難所からの域外搬送に関する活動をしている友人から届いたメールが、役所の窓口業務の実状をよく示している。 「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙げて受入れをしていると知り、彼女はその避難所から沖縄への移住を希望しました。沖縄の担当者に連絡をすると、『罹災証明申請書のコピーが必要です』『沖縄は県の予算で受け入れるので、飛行機に乗るのは5人まと まってからです。飛行場までは自分で来ていただき、そこでチケットをお渡しします』『イ

“電力安定供給 国の責任で” 5月31日 15時47分 中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の５つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。 要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の５つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国

鬼太郎鳥取県応援Ｔシャツを着て業務に当たる県観光政策課の職員。県議会では着用が認められなかった＝県庁で２０１１年５月２３日、遠藤浩二撮影 鬼太郎やととリンなどのキャラクターをあしらった、鳥取県をＰＲするＴシャツの着用を推奨する形で２３日から始まった鳥取県庁のクールビズ。執行部側は、６月１日から始まる県議会でのＴシャツの着用を望んでいたが、議員らの同意を得られずＴシャツ着用は不可となった。２５日にあった県議会議会運営委員会で決まった。本会議は、インターネットやケーブルテレビで放送され、ＰＲ場所となるだけに、出ばなをくじかれた格好となった。 同委員会で、門前浩司総務部長が県庁のクールビズの取り組みを説明。「地域振興、県のＰＲにつながるので県議会でもぜひやらせて頂きたい」と理解を求めた。 しかし、議員からは「本会議は特別の場所。Ｔシャツを認めるのはいかがなものか」「出来る限りの範囲での正装が望ま

“不信任同調 理解得られず” 5月30日 20時3分 民主党の岡田幹事長は記者会見で「信じがたいことだが、民主党内には、不信任決議案に賛成することや採決を欠席することが、どういう意味を持つのか、十分に認識していない人がいるので、一般の法案に反対するのとは次元を異にすることだという説明をきちんとしておきたい」と述べました。そのうえで、岡田氏は「大震災への対応のさなかに、与党議員が決議案に賛同することになれば、世の中の理解はまったく得られない。被災地で苦しんでいる人の立場から、虚心たんかいに考えてもらいたい」と述べました。

クリックして拡大する５月２９日、中国吉林省の長春で、川にかかる橋の路面の一部が崩落し、できた穴に大型トラックが落ちる事故が発生した。写真はチャイナ・デーリー提供（２０１１年　ロイター） 中国吉林省の長春で２９日、川にかかる橋の路面の一部が崩落し、できた穴に大型トラックが落ちる事故が発生した。この事故でトラックに乗車していた２人が負傷した。　現地報道によると、事故原因はまだ明らかになっていない。（ロイター）

ドイツ保健当局は２９日までに、同国で腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」による感染者が相次ぎ、これまで計１０人が死亡したことを明らかにした。スペインから輸入されたキュウリなどが感染源との見方を強め、両国が調査を進めている。　今月に入りドイツで、腸管出血性大腸菌の感染が急拡大。欧州メディアによると、スウェーデンやデンマーク、英国、フランス、オーストリアでも感染の報告があり、欧州連合（ＥＵ）は、被害拡大を警戒している。　ドイツでは、死亡者のうち２人が、出血性の下痢などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症していた。同国では約３００人がＨＵＳを発症しており、欧州の他国と比べ突出している。　日本の焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件でも、腸管出血性大腸菌が原因となっている。（共同）