新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）の感染が広がっています。京都市内でも新型インフルエンザ感染者が見つかり、小中高校だけでなく、大学でも休校が相次いでいます。　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、府内の私立の小中高校、幼稚園、専修・各種学校計１６１校・園が２２日夕までに休校を決めた。期間は一部を除き２７日まで。私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞大学でも京都大学以外は休校・登校停止といった対応をしているようです。　大学、短期大学は国公立を含む府内全４７校のうち、京都大を除く４６校が休校・登校停止の措置をとった。 私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞京都大学はなぜ休校しないのか？京都大学のホームページを見てみましょう。　京都市内において新型インフルエンザの感染が確認されたところです。また、京都市、京都府から休校も要請されて

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/07/13(日) 19:39:24.70 ID:EiSzf5Xg0 気の向くままに。 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/07/13(日) 19:39:42.15 ID:SDjXMsRL0 教師？ >>2 スクールカウンセラーとして雇われてたんだが、 途中から「保護者担当」→「スクールソーシャルワーカー」に。 ﾊ_ﾊ ('(ﾟ∀ﾟ∩　今は無職！ ヽ　　〈 ヽヽ_) 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/07/13(日) 19:39:48.52 ID:wZ711LF80 過去形？ >>3 うん、限界だったので辞めた。 103 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2008/07/13(日) 20:36:34.19 ID:+xfS9uwT0 >>1は

国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三

ESL Podcast、正式名English as Second Language (第二言語としての英語)っていう、ポッドキャストサービスが素晴らしくいい感じ。放送大学っぽい雰囲気ですすむ、無料の英語リスニングポッドキャストです。これ半分ぐら聞き取れれば、留学しても普通に日常生活できます多分。 これ第二言語として英語を学ぶ人の為のものだから、リスニングは基本的にゆっくりはっきり喋ってるのがポイント。そして授業のテーマは全部、アメリカの風習や作法、役所やビジネス上の手続き等、アメリカに移住する上で必要な知識が教材かされていて、一粒で二度美味しい。 なにが圧倒的って、シリーズがなんと300以上あることです。10分程度のレッスンが月５～６回のペースでボコボコ追加されていく。itunes経由でi-podとかに落とすと通勤中とかずっと英語の勉強ができて最高。最近、英語のリスニングが錆付いてきている

なぜ人間には人権があるのにくじらにはくじら権がないのですか。 なぜ人間には人権があるのにくじらにはくじら権がないのですか。 人権が認められる根拠を人間の知性に置くのであれば、知的障害者は人権がないことになり、 知的生物であるくじらにはくじら権が認められることになりませんか。 また、人権を人が人であることにより認められる権利と解釈するにしても、２１世紀ではその権利の保護の対象をくじらにまで拡げ、人類が絶滅した後の文明の担い手としてのくじらを守ることが要請されているような気がするのです。 この思想をみなさんはどのように思いますか。 補足＞ e_tischbeinさん 浅学非才の身で 知的障害者の人権が制限されている具体例を思いつきません。 また、貴方の主張はくじらとコミュニケーションが取れる範囲で、また将来科学が発展し、くじらとのコミュニケーションが取れるようになる可能性がある範囲で「制限され

【メキシコ市＝松島良尚】「今後、授業料の徴収は禁止になる。制服は義務ではない」―中米ニカラグアで今年の新学期が始まった二十九日、オルテガ大統領が首都近郊で行われた式典で強調しました。すべての子どもたちが学校に通えるようにするためです。 デカスティジャ教育相によれば、新入生を含め、この日までに学籍が登録されたのは、一部地域を除く公立の小・中学校で百三十一万人。しかし八十万人が登録からもれているといいます。貧困のため、途中で登校できなくなった児童らです。 これらの児童の就学は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の構造調整政策によっていっそう困難になっていました。歴代政権が「教育自治」の名で予算を切り詰めた結果、電気代にも困窮する公立学校が授業料などの支払いを父母に求め、それが慣例になっていたからです。 オルテガ大統領は、憲法が定める義務教育の無償を改めて実施すると表明。「制服などに金を使うより、子どもたち

日本の教育は、数々の問題を抱えている。しかし、今回の教育基本法改正による教育の改善は期待できないと思う。逆に今回の改正で、日本社会が不寛容で窮屈になる可能性がある。 今回の基本法改正の背景には、これまで経済成長や終身雇用を前提としてきた日本の地域社会や家庭が、維持できなくなったことがある。お父さんが終身雇用だったから30年ローンで家を買えたし、専業主婦も存在できたし、いい大学に入ればいい企業で終身雇用してもらえると皆思っていた。地域社会も、商工会や農協で票をまとめて自民党の政治家に入れれば、見返りで公共事業が降ってきた。 ところが90年代の経済停滞と構造変動で、そういう家庭や地域社会のあり方は成立しなくなった。商工会や農協はガタガタになるし、偏差値の高い大学に入っても終身雇用してもらえる保証もなくなった。となれば、子供の学習意欲も落ちる。こうした状況の中で、何かがおかしいと政治家も庶民も薄