イノベーションを生み出す活力の評価指標となる学術論文の動向で、日本は欧米や中国の後じんを拝している。形勢を変えるには大学の研究活動の活性化が欠かせず、研究資金の投入もカギになる。厳しい財政状況で限られた政府の研究開発予算を東京大学などトップ層に振り向けるか、それとも地方の大学に投じた方がいいのか悩ましい問題が横たわる。文部科学省科学技術・学術政策研究所が3月に公表した報告書「日本の大学システム

withnews.jp LGBTに対する差別感覚がある人へのインタビュー記事。内容としては、「差別をする人って、どんなに悪い人かと思ってたら、実は人懐っこい笑顔の、いい人でした」みたいな感じ。まぁ、著者にとっては目新しかったのかもしれないが、LGBTを始め、被差別マイノリティの人たちにとっては、特に目新しいものではないだろう。 なぜなら、差別される側の人にとっては、「普通のいい人」が差別的な発言をする場面に遭遇することは、あるあるな話だからだ。むしろ、特に関心を持っていなかったり、嫌なやつだと思っている人よりも、好感を持っていた相手が差別的な発言をした時のほうが、不意打ちを食らった時のように、ダメージが大きかったりする。それは時に、大好きな親や友人、尊敬する先生や上司、パートナーだったりする時もある。差別されるということは、そういう経験を度々するということだ。 ここで書かれているのは、「凡

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

最小限の努力でリッチになれる方法や秘訣があるのなら、誰だって知りたいと思うもの。心から好きなことを仕事にしながら、贅沢を一切諦めずに、家を買うお金や老後の資金を貯めたり、借金を返済したりするには、どうしたらいいのでしょうか？ 答えはとてもシンプルです。にわかにお金の達人になれる、頼りになる唯一の秘訣など、どこにも存在しません。実を言うと、ファイナンスは月並みな方法に従うべきなのです。 なぜかというと、基本的で月並みな方法こそ、大半の人に効果的だからです。ずっとそうでしたし、パーソナルファイナンスのほぼあらゆる側面においてそうなのです。 月並みな戦略がうまくいく退職資金や手元の資金を有効活用するためにも、ごく普通のやり方に従いましょう。継続的に積み立てて、低コストの投資信託に投資するのです。ファンドマネジャーにお金を払って自分の口座をアクティブ運用してもらうのはやめましょう。市場に勝てる可能

竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。 なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。 ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。 https://www.flierinc.com/column/event_php