あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。

日本政府のGoToキャンペーンとは、全国旅行業協会に所属している旅行会社を通して予約すると代金が割り引きされる政策。その全国旅行業協会の会長は自民党の二階幹事長。つまりその旅行会社に税金を流し込むシステム。非常に明確でわかりやすい… https://t.co/KCm58S5lLJ

衆院予算委(閉中審)。 馬淵「閣議決定には #GoToキャンペーン 実施の条件として"感染が収束後"と"国民の不安が解消された後"と明確に規定している。この状況で前倒しをしてまで実施するということは閣議決定を覆したのか」 西村… https://t.co/rNjiGaRL6o

僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓

安倍政権が繰り出す『GO TO』キャンペーンの目玉である「Go To トラベル」が評判悪すぎて鼻水が出るわけですが、政府の真意も理解はできます。このままいくと、地方経済がガチで倒れるだけでなく、コロナ対策予算として積み上げた企業向けの「新型コロナ感染症特別貸付」などの各種無利子無担保枠の拡大で地方で頑張る企業への貸付が軒並み焦げ付く危険性すらでてきておるのです。 しかも、よせばいいのに政府系金融機関（商工中金や日本政策金融公庫など）だけではなく民間金融機関にも支援窓口を用意していて、正直これ単体で言えば本来は「経済産業省も金融庁も総務省他各省庁も短期間で良く調整してくれた」と褒められるべき政策のはずが、地方経済ごと総崩れになって地方金融機関の経営問題に直撃をすることになると「お前ら何をしてくれちゃってるの？」というお叱りに一変するという大変リスキーな事態になってしまうのであります。 この辺

『きさらぎ駅』…2004年1月8日 『八尺様』…2008年8月26日 『コトリバコ』…2005年6月6日 『パンドラ（禁后）』…2009年2月11日〜2010年3月17日 『裏S区』…2007年3月14日 『姦姦蛇螺』…2011年6月26日 『リゾートバイト』…2009年8月4日 『リアル』…2011年5月13日 ざっと有名なインターネット怪談の投稿日まとめてみたけど、一番直近で2011年。もう完全に、インターネット怪談は死んでいる。 2chのオカルト板は細々とだが動いているし、オカルト系まとめサイトもまだ運営しているところもある。でも2011年頃以降、有名になるような、有名にならずとも一定の評価を得るような、飛び抜けた名作は誕生していない。有名な話の焼き直しか、面白そうな話でも板が伸びずに終わってしまっていたりする。 そもそもインターネット怪談自体、『千作くらいの駄作の中に十作くらい読め

ちえぞう @chiezou_life 私自身、この新型コロナウィルスによって、人との関わり方、見方、仕事への向き合い方、生活そのものに対して考え方が変わったと思う。 同じように、お芝居を作ってきた人たちにもそういう変化があったとしたら、次に生み出されるお芝居にも変化が現れるのかもしれない。 2020-05-31 17:36:56 ゾズ𝕏横溝裕一🥐│PlusCV inc. @youtuber_zoz ZOOM様様 今週は今日以外毎日ZOOMでMTGしてる。明日も使う。本当に働き方が変わったなぁと。移動時間がカットできるのはメリットが大きい。悲観的になりがちなコロナ禍ですが、良くなったこともちゃんと見ていきたい😌🔍 2020-07-02 20:43:28 増田聡 @smasuda プレコロナとかアフターコロナとかまたキャッチフレーズが飛び交ってますが、それよりアンダーコロナの生活が結構

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ