罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

深圳経済特区成立４０周年を祝う記念式典に出席した習近平氏（2020年10月14日撮影）。(c)Xinhua News 【10月15日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）で14日午前、深圳経済特区成立40周年を祝う記念式典が盛大に開かれた。習近平（Xi Jinping）中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が出席し、重要演説を行った。 習近平氏は次のように述べた。新たな発展の枠組みは閉鎖的な国内循環ではなく、開かれた国内と国際の二重循環である。生産や分配、流通、消費体系の最適化・高度化を進め、国内経済の連携を深化させ、経済発展がより深まるようにし、国内の大循環の円滑化と国内・国際二重循環を接続する機能を強化し、規則や基準など制度面の開放推進を加速させ、よりレベルの高い開放型経済の新体制を率先して構築しなければならない。(c)X

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アイテム 1 の 2 　１０月１５日　日銀の神山一成決済機構局長はロイターのインタビューで、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行する場合には民間銀行の現金預金からのシフトを抑制するために発行額や保有額に上限を設けることも選択肢の１つだと述べた。写真はインタビューに答える神山氏。１０月１５日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Takahiko Wada） [1/2]　１０月１５日　日銀の神山一成決済機構局長はロイターのインタビューで、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行する場合には民間銀行の現金預金からのシフトを抑制するために発行額や保有額に上限を設けることも選択肢の１つだと述べた。写真はインタビューに答える神山氏。１０月１５日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Takahiko Wada） ［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の神山一成決済機構局長は１５日、ロイターのインタビューで、中

［１５日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席は、適切な時期に新規株式公開（ＩＰＯ）改革を株式市場全体に広げていく方針を示した。新華社が１５日、伝えた。 中国は、上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」に米国型の登録制のＩＰＯを導入。新規上場を誘致し、米国とのハイテク戦争を資金面で支えている。

秋が旬の上海ガニはちょうどシーズン本番だが、香港海関（税関）は先ごろ、上海ガニの不法輸入を摘発した。１０月１２日付政府公報によると、当局は深セン湾の出入境管理所で中国本土から香港へ持ち込まれる荷物の中から大量の上海ガニを発見。カニにはいずれも輸出地の当局による衛生証明書が付いておらず、販売許可証の規定条項に符合しないことが分かった。つまり香港で販売できないという。見つかったカニは約４５００匹で総重量は７５０キロに及ぶが、１０月１２日に政府食物安全中心（ＣＦＳ）が押収し、出荷元や生産地の調査を進めている。

香港の大学は毎年、中国本土と海外から学生を募集しているが、香港大学は先ごろ２０２１／２２年度の本土からの本科生入学計画を正式に開始すると発表した。１０月１４日付香港各紙によると、同年度は本土の各省・自治区・直轄市の高校から３００人の受験生を募る見込みで、希望者は各自の興味に応じて各学士課程に願書を提出することになる。ネットを通じた願書提出プラットホームが先に開放され、各省・自治区・直轄市に応募枠の制限を設けない。同時に「多元卓越入学計画」を引き続き推進し、それぞれの才能を持つ学生に枠外での入学機会を提供。オンライン面接を通じて合格者を選出し優待的に入学させる。来年１月２０日までに申請手続きを済ませた学生は１月末からの第１期オンライン面接に参加できる。

ファーウェイがスマホで世界一になったように、いずれＥＶも「中国独り勝ち」の衝撃……ハイブリッド車主力の日本車の敗戦は避けられないのか＝北京モーターショールポ 中国では絶大な人気のテスラのモデル３（2020年９月の北京モーターショー） 近年着実に力を付けつつある中国の電気自動車（ＥＶ）だが、時価総額でトヨタ自動車を上回った米テスラとは中国市場でどのように勝負していくのだろうか。 ＜航続距離が日本車の約２倍！ 中国製ＥＶが日本車を性能で凌駕しつつあるという残念な現実＞ ９月下旬に開幕した北京モーターショーのテスラのブースを訪れると、テスラ車を一目見ようとする来場者で大賑わいだった。中国ＥＶのブースでは見られなかった「憧れのまなざし」が車体に注がれている。テスラ車を所有することは中国人にとって一種の「社会的ステータス」なのだ。 販売台数では「憧れのテスラ」に軍配 中国ＥＶの性能比較（北京モーター

航続距離が日本車の約２倍！ 中国製ＥＶが日本車を性能で凌駕しつつあるという残念な現実＝北京モーターショールポ 威馬汽車（ＷＭモーター）のＥＶコンセプトカー「Maven」は航続800キロ（2020年９月の北京モーターショー） 近年販売台数を急激に伸ばしている中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーは９月下旬、北京で開幕したモーターショーで、航続距離800キロメートルのコンセプトカーを初公開し、勢いを見せつけた。中国国内最長となる706キロを実際に走ることができるとするＥＶを展示するメーカーもあり、近年着実に力をつけてきた様子がうかがえる。この航続距離は日系メーカーが中国で投入しているＥＶの能力を大きく上回る。 ＜ファーウェイがスマホで世界一になったように、いずれＥＶも「中国独り勝ち」の衝撃……ハイブリッド車主力の日本車の敗戦は避けられないのか＞ テスラでもトヨタでもない……「コロナ後のクルマ」の大本

サイゼリヤが発表した10月14日に発表した2020年8月期（19年9月～20年8月）通期の連結業績は、売上高が1268億4200万円（前期比19.0％減）、営業赤字が38億1500万円（前期は95億9900万円の黒字）、最終赤字が34億5000万円（同49億8000万円の黒字）だった。消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響が響いた。 消費増税の際は、多くのメニューで税込み価格を据え置き、実質的に2％の値下げをした。新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の発出後は、約300店舗で臨時休業や営業時間の短縮を行った。緊急事態宣言が明けた後も、ソーシャルディスタンスの確保のため客席数を減らして営業している。国内事業の売上高は952億8400万円（前期比19.9％減）、営業赤字は56億2300万円（前年は51億1600万円の黒字）だった。 アジアでも新型コロナウイルスの影響を受け、上海、広

香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１３日、南部・広東省の軍基地を訪れ、「戦争への備えに全身全霊を注ぐ」よう部隊に求めた。国営新華社通信が伝えた。 習氏は今回、潮州市に駐屯する人民解放軍海軍陸戦隊（海兵隊）を視察。兵士らに「高度な警戒態勢を維持」するよう指示し、「絶対的な忠誠と純粋さ、頼もしさ」を求めた。 習氏が広東省を訪問したのは、１４日に行われた深セン経済特区設立４０周年の記念式典で演説するためだった。深セン経済特区は１９８０年代に外資誘致を目的に設立され、中国を世界２位の経済大国に押し上げるうえで重要な役割を果たした。 ただ、米中間では台湾問題や新型コロナウイルスをめぐる見解の相違が激しい対立を招き、過去数十年で最も緊張が高まった状態が続いている。 米議会スタッフによると、ホワイトハウスは１２日、連邦議会に対し、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）など３種類の先

【読売新聞】　【ワシントン＝山内竜介】ロイター通信は１４日、中国ＩＴ大手アリババ集団傘下で、スマートフォン決済サービス「アリペイ」を展開する金融会社アント・グループに対する制裁措置として、トランプ米政権が輸出規制を検討していると報じ

【読売新聞】　【ワシントン＝蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官は１４日、７月に成立した「香港自治法」に基づき、香港の自治侵害に関与した人物として、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官を含む中国と香港両政府当局者ら計１０人

Prepare for War, Xi Jinping Tells Elite Chinese Troops ＜水陸両面作戦の精鋭部隊として2017年に再編された海軍陸戦隊を視察し、国家の主権や海洋権益を守る重責を改めて強調＞ 中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊（海兵隊）を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。 海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台（中国の国営テレビ局）の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。 習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深圳経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深圳は香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深圳を重視する姿勢を示すこ

ユニー（立栄）航空の双発プロペラ機ATR72-600が15日午前、高雄空港から南シナ海の東沙島に向かう途中、香港飛行情報区（FIR）への進入を拒否され、同空港に引き返した。

冬になると南下する渡り鳥、ならぬ「渡りチョウ」が香美市の公園に飛来しています。 香美市の「香北の自然公園」です。 公園に咲き誇る秋の七草の一つ・藤袴の蜜を吸いに現れた美しいチョウは「アサギマダラ」です。 体長はおよそ8センチ。ステンドグラスを思わせる、透けるような薄いあさぎ色のまだら模様の羽を持つことから名付けられました。 実はこのチョウ日本で唯一「海を渡るチョウ」として知られています。 これまでの調査では和歌山から香港まで、約2500キロを旅したという記録が残されています。 ただ、小さなアサギマダラがなぜこれほどの長距離を移動できるかは分かっていません。 これから冬にかけて南を目指して旅立つアサギマダラは、香北の自然公園で10月下旬まで見られるということです。

【パリ＝三井美奈】世界報道写真財団（本部アムステルダム）は１５日までに、９月にマカオで開幕した世界報道写真展が今月初め、突然中止されたとして「遺憾」を表明した。同展には、香港の民主化要求デモをとらえた写真が出品されていた。 同財団は声明で、「写真展閉鎖の理由は明らかではないが、展示の内容に対し外部から圧力がかかったと示唆する報道がある」としている。 財団の広報担当者によると、現地の開催団体は、中断について「内部の管理上の理由」と説明したという。香港の写真はデンマーク人カメラマンが撮影した組み写真１０枚で、警察と立ち向かうデモ隊の表情などをとらえている。展示期間は９月２５日～今月１８日の予定だった。 世界報道写真展は毎年、国際コンテストで選ばれた入賞作品を世界各地で展示するイベント。マカオでは２００８年以来、毎年開かれているが、これまでにトラブルはなかったという。

香港を拠点とする世界最大の繊維商社リー＆フォン（LI & FUNG）は、新たなCEOとしてジョセフ・フィ（Joseph Phi）＝リー＆フォン グループプレジデントを任命した。フィ新CEOは、1999年から同社に務めるベテランで、主に物流部門を率いてきた。スペンサー・フォン（Spencer Fung）前CEOは、叔父で親会社フォングループ（Fung Group）を率いるウィリアム・フォン（William Fung）氏の後任としてエグゼクティブ・チェアマンに就任する。同社によると、スペンサー・フォン新会長は今後、資本提携を行ったシンガポールの物流大手GLPとEC大手のJDドットコムとの共同プロジェクトに力を入れていくという。 1973年生まれのスペンサー・フォン前CEOはフォン一族の出身で、創業者から数えて4世代目。2014年にCEOに就任していた。リー＆フォンはこの数年、猛烈な勢いでデジタ

香港政府は10月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している感染防止策を引き続き延長すると発表した。政府は9月24日以降、レストラン店内での飲食可能時間を延長するなど諸規制の緩和を進めているが（2020年9月16日記事参照）、規制の期限については1週間単位で延長を続けている。 政府食品・衛生局のスポークスパーソンは「香港の感染確定例は過去一週間、増加が続いており、その中には多くの感染経路不明例がある」と述べた。このため「数カ月に及ぶ抗疫生活により、市民に疲労感が出ていることは理解している」としつつも、公衆衛生リスクの観点から、飲食店などに対する規制を10月22日まで延長するとしている。 延長する主な措置は以下のとおり。 1．飲食業関連 午前0時～午前4時59分までは、レストラン店内での飲食禁止 1テーブルの着席数は4人まで（バーは2人まで） 座席数は定員の50％まで ディスコ、

シンガポールと香港は、観光客にも隔離措置無しでの相互渡航を認める「トラベルバブル」に基本合意したことが明らかになっています。 シンガポールのチャンギ空港 本日、シンガポールのオン・イェ・コング交通大臣が会見で発表したもので、開始時期など詳細については今後両国間の協議で詰める必要はあるものの、早ければ数週間以内にトラベルバブルをスタートできるとしています。

香港の民主活動家で英国に事実上、亡命中の羅冠聡（らかんそう）氏（27）が14日、毎日新聞のインタビューに応じた。羅氏は「香港の民主化運動を支持し、中国の拡張主義と断固として闘ってほしい」と国際社会に呼びかけた。また日本政府に対し「民主主義の価値観を共有するアジアの強国として、中国の脅威を封じ込めるため力を尽くしてほしい」と期待を示した。羅氏は香港当局から「国家の分裂を扇動した」として、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されている。 羅氏は、中国政府の香港に対する統制を強化する国安法が6月30日に施行される直前に香港を脱出した。 羅氏は「国安法によって、目立つ活動家は大きな危険にさらされた。国際社会に声を上げ続けるため、香港を離れるしかないと決意した」と理由を語った。 羅氏は香港に戻れば逮捕される。「愛する香港を離れるのはとてもつらかった。しかし、自由を取り戻した香港に戻れる日が

香港の民主活動家で英国に事実上、亡命中の羅冠聡（らかんそう）氏（２７）が１４日、毎日新聞のインタビューに応じた。羅氏は「香港の民主化運動を支持し、中国の拡張主義と断固として闘ってほしい」と国際社会に呼びかけた。また日本政府に対し「民主主義の価値観を共有するアジアの強国として、中国の脅威を封じ込めるため力を尽くしてほしい」と期待を示した。羅氏は香港当局から「国家の分裂を扇動した」として、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配されている。 羅氏は、中国政府の香港に対する統制を強化する国安法が６月３０日に施行される直前に香港を脱出した。

香港とシンガポールは、それぞれの住民が隔離措置や厳格な管理措置を受けなくても往来を可能とする「トラベルバブル」を開始する。複数の海外メディアが報じている。両国は、新型コロナウイルス発生以降、数カ月に渡って旅行を禁止し、事実上国境を閉じていた。 香港、シンガポールとも、過去数ヶ月の新規感染者数を低いレベルで抑え込んでいることから、「トラベルバブル」の開始に合意した。 隔離措置などは解除されるが、渡航するためには、相互に認可された試験を受け、陰性であることを証明する必要がある。

【読売新聞】　通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつ

ロイター通信は１４日、米国務省が中国電子商取引最大手アリババグループ傘下の金融会社アント・グループを輸出禁止措置の対象に加えるよう提案したと報じた。米国民の決済関連データの流出などを懸念しているという。実際に制裁を発動すれば、中国の反発は必至だ。 アントは電子決済サービス「アリペイ」を運営し、香港と上海の証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。米政権内の対中強硬派が米投資家のＩＰＯ参加を思いとどまらせようとしていることに加え、大統領選に向けて中国に厳しく臨む姿勢をアピールする思惑もありそうだ。 米政権はハイテク分野を中心に中国企業の排除に取り組んでいる。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は既に禁輸対象で、日本を含めた同盟国にも機器を使わないよう要求している。（共同）

中国の生活雑貨店チェーン、名創優品が１５日、ニューヨーク証券取引所に上場した。日本のユニクロや無印良品を模倣したとされる手法で急成長しており、初値は公開価格を２２％上回る２４・４０ドルをつけた。 米中分断が深まり、米政府が監視を強める中でも、世界から投資マネーが集まる米国に上場する中国企業が相次ぐ。 名創優品は「メイソウ」の看板ロゴや店舗のデザインがユニクロにそっくりで、化粧品や小型家電、加工食品など品ぞろえは無印に似ている。１００円ショップのダイソーのような手頃な価格を売りに、中国初出店から７年で世界８０カ国以上に約４２００店を展開。今回の上場で６億ドル（約６３０億円）規模を調達し、店舗網や物流体制を強化する。 米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会によると、米国に上場する中国企業は１０月上旬に約２２０社と、昨年２月から約６０社増えた。不正会計問題が発覚した新興コーヒーチェーン、瑞

「中国当局が警戒する人物」と評される外交官が、新内閣の発足と時を同じくして、新しい中国大使に任命された。 その名は垂秀夫。 巨大国家が警戒するほどの能力とはどのようなものなのか。そして、課題が山積する対中外交の最前線に立ついま、何を思うのか。 北京赴任直前の垂に、単独インタビューで迫った。 （山本雄太郎） たまたまだったが、その日の午後、私は当時、官房長だった垂に面会のアポイントをとっていた。 当局の発表前に流したニュース、把握しているだろう。どう思っているだろうか。 おそるおそる部屋を訪ねると、垂はめがねを外し、目をこすりながら、「おかげさまで寝不足だよ」と大きなあくびをした。放送を見た政治家や知り合いから、事実関係の確認やお祝いの電話が次々にかかり、朝早くから大変な思いをしたのだという。 「それはご迷惑をおかけしました」 「気にされることはない。でも、これでもし大使になれなかったら、N

アメリカのトランプ政権は、香港をめぐってアメリカが制裁を科した香港政府のトップや、中国政府の高官らと取り引きを続ける海外の金融機関も制裁の対象になりうると警告し、中国への圧力をさらに強めています。 アメリカ国務省は14日、議会に提出した香港の自治についての報告書を公表しました。 この中で、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官や中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任ら、香港政府と中国政府の合わせて10人について「香港市民の権利と自由を制限する権限を行使している」などと非難しています。 トランプ政権は、すでにことし8月にこれらの10人にアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科していて、報告書では、10人と取り引きを続けている海外の金融機関を60日以内に特定するとしたうえで、今後、金融機関も制裁の対象になりうると警告しました。 トランプ政権は、香港国家安全維持法の施行後、こ

米Twitterのサービスで、日本時間の10月16日午前から障害が発生しており、ツイートを投稿できない状態が続いている。Twitter API Statusページには、10月16日午前6時56分に「現在この問題を調査中」という告知が表示された。

【広州=川上尚志】中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が15日開幕した。新型コロナウイルス対策のため、6月に開いた前回と同様にネットでの開催となった。リアルでの開催に比べると盛り上がりに欠け、当面は運営のあり方について模索が続きそうだ。広州交易会は1957年に始まり、広東省広州市で毎年春と秋の2回開催する。今回は128回目となり、会期は24日までの10日間。中国の日用品

中国で農業分野へのドローンの活用が急速に広がっている。大手DJIのドローンが今年、種をまいたり、農薬を散布したりした農地は中国を中心に拡大し、世界で約33万平方キロメートルに達した。世界のなかでも突出したスピードのドローン普及の背景には、自動航行など性能の向上に加えて、現在の技術と現場のニーズの溝を埋めるパイロットの存在がある。稲作など農業が盛んな中国南部の広東省開平市。ギラついた日照りのなか

トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業も含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策をビジネスに生かす動きが広がってきた。トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス

ファーストリテイリングは15日、2021年8月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比83%増の1650億円となり、2年ぶりに過去最高を更新する見通しだと発表した。新型コロナウイルス禍で44%減益に落ち込んだ前期から急回復する。コロナ禍がいち早く和らいだ中国を中心に海外で利益を倍増させる。小売りで好調なのはニトリホールディングスなど一部にとどまり、苦戦する他社との格差が鮮明だ。■20年8月期は17年ぶり減収減益

１０月１４日、オーストラリア銀行２位のウエストパック銀行>は、海外事業を見直した結果、中国など複数のアジア市場から撤退し、豪国内およびニュージーランド事業に専念すると発表した。写真はシドニーで６月撮影（２０２０年　ロイター／Loren Elliott） ［１４日　ロイター］ - オーストラリア銀行２位のウエストパック銀行は１４日、海外事業を見直した結果、中国など複数のアジア市場から撤退し、豪国内およびニュージーランド事業に専念すると発表した。

米国務省は１４日、香港の自治侵害などを理由に米国の制裁対象となっている個人と取引のある金融機関が、近く制裁の対象になる可能性があると表明した。写真は、2020年8月2日にニューヨークのマンハッタンで開かれた香港の民主化運動を支持する人たちの集会での模様。（2020年　ロイター／Jeenah Moon） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国務省は１４日、香港の自治侵害などを理由に米国の制裁対象となっている個人と取引のある金融機関が、近く制裁の対象になる可能性があると表明した。 国務省は議会への報告書で、香港の自治侵害などを理由にすでに米国の制裁対象となっている香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官など１０人の名前を挙げ、この１０人と大規模な取引を行っている金融機関を６０日以内に特定する方針を示した。[nL4N2F943S]

シンガポールと香港は15日、相互に往来する住民を対象に新型コロナウイルス対策の隔離措置を免除する「トラベルバブル」で基本合意したと発表した。 シンガポールのオン・イエクン運輸相は記者会見で、トラベルバブルが数週間以内にスタートすることを望んでいると述べた。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）はこの日、匿名の複数の関係者からの情報を引用し、香港とシンガポールがトラベルバブルで暫定合意に達し、12月がより現実的ではあるが、早ければ来月開始もあり得ると報じていた。 トラベルバブルの下では、新型コロナを抑制していると見なされる国が協定を通じて「バブル（泡）」に入り、隔離期間を義務付けることなく、バブル内の往来を認める。