森本さんのコメントにもありますが「生計を一にしている」というものが、国税庁のホームページを見ても、抽象的で曖昧です。 送金額が月何万円以上であるとか、生活費の何割以上と記載されているわけではありません。 ある元税務署職員の書籍には、税務署職員は同居外親族に仕送りをしてなくても、扶養に入れていると書いてありました。 だから、該当する親族がいたら、扶養に入れた方が得であると。 月1000円でも認められるかもしれませんが、最終的には税務署の判断になりますので、自己責任ですることになりますね。

扶養控除の対象となるのは、年金収入のみなら、65歳未満は108万円（公的年金等控除額60万円 + 基礎控除額48万円）、65歳以上は158万円（公的年金等控除額110万円 + 基礎控除額48万円）までとなります。 つまり、70歳以上で収入が年金のみの場合、年収158万円までなら老人扶養親族としての所得控除要件を満たします。 年金の確定申告はどうなる？不要な場合や税金が戻るケースをわかりやすく解説国税庁｜公的年金等の課税関係年金以外の収入がある場合公的年金は雑所得に該当しますが、そのほかに給与所得などの異なる所得もある場合、それぞれの所得を計算した上で、合計所得金額が48万円以下であれば老人扶養親族としての所得控除要件を満たします。 【最新版】給与所得控除とは？改正後の計算方法や控除額の金額一覧遠方に住んでいる遠方に住んでいても生活費などの仕送りをしている場合は、納税者と生計を一にしていると