特集趣旨 ●「制度」の検証 対談 最低賃金を考える（PDF:332KB） 大竹　文雄（大阪大学社会経済研究所教授） 橘木　俊詔（同志社大学経済学部教授） エッセイ 割増率の上昇は残業時間を減らすか？（PDF:207KB） 佐々木　勝（大阪大学大学院経済学研究科准教授） 社会保険料の事業主負担部分は労働者に転嫁されているのか（PDF:256KB） 太田　聰一（慶應義塾大学経済学部教授） 「定年制」を考える（PDF:251KB） 戎野　淑子（嘉悦大学経営経済学部准教授） ポジティブ・アクションは有効に機能しているのか（PDF:240KB） 川口　章（同志社大学政策学部教授） 少数組合の団体交渉権について（PDF:228KB） 奥野　寿（立教大学法学部准教授） ●人事管理 対談 ホワイトカラーの労働時間管理（PDF:404KB） 藤村　博之（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）

今年最初のゲスト講義は、鈴木江理子さんに「外国人労働者と日本の労働市場」をテーマにお話いただきました。最新のデータに基づくわかりやすい講義で、学生や、特に市民聴講生の方に大変好評でした。 講義レジュメはこちらと、こちら をご覧ください。

全国学力テストの点数公表をめぐり、「序列化や競争を招く」として都道府県教育委員会による市町村別データ開示を禁じた文部科学省の実施要領が、自治体の情報公開審査会によって覆され、開示に至るケースが相次いでいる。大阪府の橋下徹知事らが成績開示に踏み切ったにもかかわらず、「序列化や競争」が具体的に認められないことなどが判断理由だ。文科省は９月をめどに今年の学力テストの結果を発表するが、こうした判断を示す審査会はさらに増えるとみられ、実施要領の「有名無実化」が加速する可能性は高い。　「過度な競争や序列化は本当に起こるのか。大阪で１年間かけて大規模な“実験”をしたが、僕自身は今、そういうふうには感じていない」。橋下知事は今月５日の定例会見で文科省の言い分を真っ向から否定し、今年のテストについても市町村別開示に前向きな姿勢を示した。　文科省は都道府県教委に対し、提供したデータのうち市町村・学校別の成績を

1.調査の目的 日伯関係に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。 2.調査項目 日伯関係に関する意識 3.調査対象 （1）母集団　　全国20歳以上の男女 （2）標本数　　2,000人 （3）抽出方法　層化二段無作為抽出法 4.調査時期 平成19年2月9日～平成19年2月12日 5.調査方法 調査員による個別面接聴取法 6.調査実施委託機関 社団法人　中央調査社 7.回収結果 （1）有効回収数（率）　1,325（66.3％） （2）調査不能数（率）　675（33.8％） ＊　不能内訳 転居　29（1.5％） 長期不在　39（2.0％） 一時不在　260（13.0％） 住所不明　30（1.5％） 拒否　293（14.7％） その他（病気など）　24（1.2％） 1.ブラジルやブラジル人に対する親しみの有無 ◆『親しみを感じる』は23％ 2.日本とブラジルの関係 ◆『良好だと思う』は

1．シンポジウム概要 2004年、3月10日、外務省国際会議場において、在日ブラジル人の教育問題に関するシンポジウムが開催された。シンポジウム開催の背景、シンポジウムの概要は以下の通りである。 背景 我が国に滞在する在日ブラジル人の数は2002年現在約27万人に上っており、そのほとんどは主に就労を目的として来日している日系ブラジル人である。日系ブラジル人のいわゆる出稼ぎ現象は1980年代後半に始まったが、1990年6月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、日系人が日本に入国するための法的関係が明確化された（日系三世までの者に日本への定住が認められた）ことを要因として滞在者の数が急激に増加した。その数は、現在、在日外国人コミュニティーの中では在日韓国・朝鮮人、中国人に次ぐ第3位となっている。（在日ブラジル人数の推移は別添参照）。 在日ブラジル人の数の増加と共に滞在期間が年々長期化している

JILPT調査データ・アーカイブ アンケート調査の個票データを公開・提供しています。学術研究・統計分析等にご利用ください。 2024年12月12日 公開データリストに追加（公開本数　計188本） あなたご自身に関するアンケート調査（調査シリーズNo.247） 2024年11月8日 公開データリストに追加 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査（企業調査） 2024年12月20日 国内労働事情 取材記事を掲載しました 2024年12月19日 国別労働トピック（2024年12月 ILO）を更新しました 2024年12月13日 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました 2024年12月6日 フォーカス（2024年12月）を公開しました 開催報告：北東アジア労働フォーラム（2024年11月15日開催）高齢者の人的資源開発 2024年12月5日 最近の統

2005/05/18 No.78_2アジア･南米の絆を形成する移民ネットワーク（2/6）〜在日日系人とウチナーンチュ〜 大きい日本からの送金規模 日本人の移民といえば、日本から海外（主に南米）への移住を考えがちである。これはもはや過去の話となった。現在は南米から日本への日系人出稼ぎが増えている。出稼ぎという言葉は、日本で短期間働いて母国へ帰るというイメージが強い。しかし、実態は滞在期間が長期化しており、南米日系人が日本に移住していると言えるだろう。定住傾向を強める日系人の母国への送金規模が大きくなっている。中南米地域でも移民や出稼ぎ労働者の海外からの送金規模が大きくなっていることを反映して、その経済効果への関心が高まっている。南米日系人の出稼ぎ（或いは移住）のために渡航する先は、日本に集中している。IDBが沖縄総会で南米と日本との連携を強める要因として、移民（出稼ぎ）や送金を重視する姿勢を

ご利用について（「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。） 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。 内容の全部又は一部については、適宜の方法により出所を明示することで引用を行うことができます。ただし転載・複製する場合にはあらかじめ国立国会図書館まで連絡し、許諾を得て下さい。 問い合わせ先：国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課 webmaster@ndl.go.jp なお、印刷版の購入をご希望の方は、日本図書館協会にご連絡ください。

総合調査報告書『人口減少と地域の課題』を刊行 国立国会図書館では、重要な国政課題について分野横断的な調査・分析を行う「総合調査」を実施しています。令和6年度は「人口減少と地域の課題」をテーマに調査を行い、成果を報告書にまとめました。 東日本大震災に関する あらゆる記録・教訓を 次の世代へ ひなぎくでは、様々な機関と協力して東日本大震災に関する記録を収集・保存・提供しています。 写真、動画、文書、ウェブサイト、蔵書目録をまとめて検索できます。

平成十八年五月二十四日法律第四十三号 平成十八年六月八日法律第五十八号 平成十八年六月二十一日法律第八十号 平成十九年七月六日法律第百八号（未施行） 目次 第一章　総則（第一条―第二条の二） 第二章　入国及び上陸 第一節　外国人の入国（第三条） 第二節　外国人の上陸（第四条・第五条） 第三章　上陸の手続 第一節　上陸のための審査（第六条―第九条） 第二節　口頭審理及び異議の申出（第十条―第十二条） 第三節　仮上陸等（第十三条・第十三条の二） 第四節　上陸の特例（第十四条―第十八条の二） 第四章　在留及び出国 第一節　在留、在留資格の変更及び取消し等（第十九条―第二十二条の四） 第二節　在留の条件（第二十三条―第二十四条の三） 第三節　出国（第二十五条―第二十六条） 第五章　退去強制の手続 第一節　違反調査（第二十七条―第三十八条） 第二節　収容（第三十

経緯等 文部科学省では、平成17年度から平成18年度にかけて、外国人の子どもの就学支援方策等についての調査研究を行う「不就学外国人児童生徒支援事業」の一環として、南米出身の日系人等のいわゆる「ニューカマー」が集住する自治体を中心に、外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱した。 このうち、12の自治体（1県11市）では、就学状況が不明な子どものいる外国人の世帯に対し、戸別訪問を行う等の方法により調査を実施した。また、1市では、抽出によるアンケート調査により調査を実施した。

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平成18年度に実施した、教員勤務実態調査の結果について、下記のとおり報告書にまとめましたのでお知らせいたします。 記

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.

ヘルプ よくある質問 リンク 利用規約 法的事項 プライバシーポリシー アクセシビリティ方針 経済産業省（法人番号 4000012090001） 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511 Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

組織別 大臣官房+- 法務行政の円滑な運営のため、総合的な政策の企画・立案、関係機関との総合調整などの業務を行っています。 秘書課 人事課 会計課 国際課 施設課 厚生管理官 司法法制部 民事局 登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管等に関する業務や民法など民事基本法制の立案業務を行っています。 刑事局 刑事法制に関する企画及び立案、犯罪人の引渡し及び国際捜査共助、検察などに関することを行っています。 矯正局 刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所の被収容者に対する処遇等が適正に行われるよう指導・監督しています。 保護局 仮釈放、保護観察、犯罪予防活動、恩赦などの更生保護や犯罪被害者等施策、精神保健観察等を所掌します。 人権擁護局 基本的人権を擁護するため、人権啓発活動、人権相談及び人権侵犯事件の調査救済等の事務を行っています。 訟務局 国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処

令和7年3月25日会議関係 防災庁設置準備アドバイザー会議（第３回）を開催しました。 [内閣官房防災庁設置準備室] 令和7年3月24日会議関係 国土強靱化推進会議（第１３回）の開催について掲載しました。 [国土強靱化推進室] 令和7年3月21日会議関係 防災庁設置準備アドバイザー会議（第３回）を開催します。（PDF/193KB） [内閣官房防災庁設置準備室] 令和7年3月19日報道発表 「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）に基づく実証計画の認定について掲載しました。 [内閣官房新しい資本主義実現本部事務局/内閣府大臣官房企画調整課新技術等効果評価委員会事務局] 令和7年3月18日会議関係 船舶活用医療推進本部会合（第２回）を開催しました。 [船舶活用医療推進本部事務局] 令和7年3月12日会議関係 政労使の意見交換を開催しました。 [新しい資本主義実現本部事務局] 令和7年3月

[English] [SSM職業分類] [田中の研究成果] [田中のホーム] 「社会階層と社会移動」全国調査 別名 SSM (Social Stratification and Social Mobility) 調査。 1955年の第1回調査（日本社会学会による）以来10年ごとにおこなわれているものです。日本の社会学を代表する調査プロジェクトです。 News: 2005年SSM調査の報告書 (全15巻) が刊行されました。[2008-03-10] 注意 このページは、2005年社会階層と社会移動調査研究会のメンバーである 田中重人 が個人的に運営しているものです。研究会を代表するような性格のものではありません。 [→ 2005年社会階層と社会移動調査研究会の公式ページ] 目次： 2005年（第6回）調査 | 研究会構成員 | link 別ファイル： 1995年（第5回）調査 | それ以前の

名称や領域、代表者名、報告書・論文のタイトルなどから、SRDQに収録されている社会調査を検索することができます。

旅行業者等は、業務の範囲により第一種旅行業者(海外・国内のパック旅行及び乗車船券等の販売等)、第二種旅行業者(国内のみのパック旅行及び乗車船券等の販売等)、第三種旅行業者（催行区域が営業所のある市町村とその隣接市町村に設定されたパック旅行及び乗車船券等の販売等)、旅行業者代理業者(特定の旅行業者を代理した旅行商品の販売)に区分されます。

報告者に郵送で調査票を送付し、報告者が自計記入し、郵送で回収する。 同一対象者に対して年4回調査（4-6、7-9、10-12、1-3月期分）を実施する。 調査の系統：国土交通省⇔民間⇔郵送⇔各報告者 ※調査に係る業務のうち、2024年度の調査については、株式会社エイジェック（フリーダイヤル：0120-445-027）に委託しております。 旅行・観光消費動向調査は、国土交通省観光庁が実施している統計調査です。 対象期間内にご旅行をされていない場合も統計的に重要な情報となりますので、回答にご協力くださいますようお願い申し上げます。 ご回答を頂いていない対象者のみなさまへ、「ご協力のお願いハガキ」を別途お送りしております。 諸事情により回答ができない場合は、株式会社エイジェック（Tel：0120-445-027（フリーダイヤル））へ、調査票または「ご協力のお願いハガキ」の宛名下に印字されている番

わが国の宿泊旅行の実態等を調査しています。 宿泊旅行統計調査では、2023年（令和５年）10月分より、独立行政法人統計センターが所管する「政府統計オンライン調査総合窓口」を用いたオンライン（パソコン、スマートフォンなど）による回答も可能です。 また、当ページから電子的に調査票を取得し、必要事項を電子メールで返信する方式のオンライン調査も実施しております。当ページの下部「オンライン方式(電子メール)による調査の実施」から取得できますので、是非ご利用ください。なお、2022年（令和４年）４月より、委託事業者が変更したことに伴い調査票の提出先を変更しておりますが、前の提出先に送ってしまった場合も調査票は新しい事業者に引き渡されます。 【2010年（平成22年）第1四半期（1月～3月）調査まで】 2004年（平成16年）度事業所・企業データベース（総務省）を基にした、従業者数10人以上のホテル、旅

「旅行・観光消費動向調査」、「宿泊旅行統計調査」、「インバウンド消費動向調査」の公表予定日は以下をご覧ください。

分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和6年12月12日更新 令和6年12月（統計ヘッドライン No.178） 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和6年10月29日更新 令和7年国勢調査実施本部の発足～令和7年国勢調査まであと1年～（統計Today No.203）（PDF：1,001KB） 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和6年9月15日更新 統計トピックスNo.142　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－ 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け学習サイト ・先生向け学習サイト （授業モデル・補助教材等）

［平成16年度］ お父さん、お母さんの子どもの頃と1学級あたりの人数を比べてみよう（PDF：1,061KB） 教育用コンピュータは、1台あたり何人で使っているんだろう？人数を比べてみよう（PDF：969KB） いろんな種類の博物館。どこに、いくつあるのかな？（PDF：1,015KB） 金銀銅メダル、今までのオリンピックではどのくらいとってるのかな？（PDF：1,792KB） お父さん、お母さんの子どもの頃はむし歯と視力、どうだったかな？（PDF：967KB） お父さん、お母さんの子どもの頃と体力があるのはどっちかな？（PDF：960KB） ［平成17年度］ 学校や児童の数ってどのくらい？（PDF：1,189KB） みんなは何時間勉強しているの？（PDF：1,197KB） みんなは1ヶ月にどのくらい本を読んでいるのかな？（PDF：1,049KB） お父さん、お母さんとみ

我が国の科学技術活動の動向を継続的かつ定量的に把握する上で不可欠な基礎データを整備するため,科学技術に関する様々なデータを取り上げて体系的に分析する

2003年調査 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）の調査結果 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003）の結果概要及び問題例 （※国立教育政策研究所ホームページへリンク） 2007年調査 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）のポイント（PDF:75KB） 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2007）の結果概要及び問題例 （※国立教育政策研究所ホームページへリンク） 2011年調査 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2011）のポイント（※国立国会図書館ホームページへリンク）（PDF:313KB） 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2011）の結果概要及び問題例 （※国立教育政策研究所ホームページへリンク） 2015年調査 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2015）のポイント （PDF:1857KB） PDF形式のファイルを御覧いただく場合に

※　「教育指標の国際比較」は平成25年版をもって廃止しましたが，下表のとおり，OECD『図表でみる教育』に掲載されていない項目については，「諸外国の教育統計」に引き続き掲載します。OECD 『図表でみる教育』に掲載されている項目は，文部科学省ウェブサイト内「図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ」を経由して，OECDのウェブサイトでご確認ください。

お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 ご意見・お問い合わせ プライバシーポリシー リンク・著作権について 文部科学省 〒100-8959 東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号：03-5253-4111(代表)　050-3772-4111 (IP 電話代表) 案内図

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我が国における技術発展の長期的展望を把握し、今後の我が国の科学技術政策の展開に資するとともに，民間の技術開発戦略策定に当たっての基礎資料を提供することを目的とする

学校給食の実施状況，学校給食費の状況，米飯給食の実施状況及び食堂食器具の使用状況等

（参考）　霞ヶ関政府刊行物サービス・センター　電話番号　03-3504-3885 大阪政府刊行物サービス・センター　電話番号　03-6942-1681、1682

我が国における体育・スポーツ施設の設置数や学校施設の開放状況等を明らかにし、今後の体育・スポーツ施設の整備計画をはじめとするスポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得る。

公立小・中・高等学校，国立高等専門学校，公・私立短期大学，国立大学，成年（20歳～64歳）及び高齢者（65歳～79歳）の男女

調査の目的 この調査は、全国の学生を対象として、学生生活状況を把握することにより、学生生活の実状を明らかにし、学生生活支援事業の充実のための基礎資料を得ることを目的とする。 調査の対象 大学学部、短期大学本科及び大学院の学生 （社会人学生を含む。通信課程、休学者及び外国人留学生は除く。） 抽出方法 標本調査 調査事項 学生生活費、学生の収入の状況、家庭からの給付額等、アルバイトの従事状況、奨学金の受給希望及び受給状況、居住形態別・地域別通学時間、週間平均生活時間 調査の時期 隔年で、調査年度の11月に実施。 調査の結果 学生生活調査（※独立行政法人日本学生支援機構のウェブサイトへリンク） （高等教育局学生・留学生課）

保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ，教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得る

社会教育関係職員に関する事項，社会教育委員に関する事項，社会教育事業の実施状況，公民館等の施設の状況，設備の状況，事業実施状況，利用状況，ボランティア活動状況等

国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）についての現状を明らかにし、その改善の基礎資料とする。

大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップの実施状況を把握することにより、今後のインターンシップの一層の推進に役立てるための基礎資料を得る。

学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備された教育用情報機器及びソフトウェアのほか，学校のインターネット接続環境，教員の情報活用能力の実態等の状況を明らかにし，国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る

学校種別・在籍期間別・母語別の日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍状況及び日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別学校数・市区町村数

学校の教員構成、教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を調査し、教員に関する諸施策の検討・立案のための基礎資料を得る

〒100-8959  東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号： 03-5253-4111（代表） 050-3772-4111（IP電話代表）  案内図

【レノ（ネバダ州）＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ジョナサン・ライト）】水耕栽培で米国の農業を変えようと意気込む兄弟がネバダ州レノにいる。２００６年にネバダ・ナチュラルズを設立したトム、ジョン・ブラウント兄弟で、２つの温室で３万２０００株の野菜を栽培、すでに１日９０キロを出荷している。　温室ではカラシナ、ブロンズフェンネル、メルローレタス、バジル、マスタードなどさまざまな野菜が栽培されている。レタスだけでも２１種類、発芽してすぐ摘み取るマイクログリーンは２４種類もある。　これらの生産に要する水の量は９５リットル。「農地を保護し、化学殺虫剤を使う必要もない」と兄弟はいう。近くの野菜市場と特定のレストランに供給しているので輸送用燃料も少なくてすむ。「地元農産物への需要が増えており、それに合わせた増産体制を取れば水耕栽培は未来の農業になる」と兄弟は自信満々だ。　近く、温室を４つに増やす計画。完成すればその

日本の農家は食料の増産に成功している？ 2009年8月 4日 半年以上前のことで恐縮だが、gooニュースの「ニュース畑」に「日本の食料自給は本当に「危機」なのだろうか？ 疑ってみる必要はないのでしょうか」という記事が掲載された。月刊『農業経営者』の記事によると「ニッポン農家は食料の増産に成功している」そうだ。「食料自給に関する心配は杞憂なのかもしれないと考えるようになりました」とのことだった。 ニュース畑からの孫引きだが、以下のような主張がなされているらしい。 月刊『農業経営者』 :すべては農場の進化のために 衰退産業の代表のように扱われるが、われわれが農業を始めた一昔前と比べて、どう考えても全国的に各農家の面積、収量、収入いずれも飛躍的に向上しているはずだ。まともに農業をやっている者にとって当たり前の話だが、世の中の目は違う。 多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いし

食料を自分で作る理由(3) 2008年6月21日 たまたま最近、日本農業の将来展望に関する意見をいくつか読んだ。山崎養世氏の『このままでは日本は食べていけない−なぜ日本の農業はダメになってしまったのか』および『農業を日本の先端産業にする−田園からの産業革命をいかにして遂げるか』や、財部誠一氏の『農業が輸出産業になる日−裏切られる「国産」信仰』などである。基本的な問題意識は、僕も共通だ。ただ、こうした論調には、いくつか見落としていることがあるような気がする。 日本農業の現況については、僕が10年以上前に手探りで農業を始めた頃と変わっていないと思う。高齢化する担い手、40％を超えた減反。増え続ける耕作放棄地。唯一の救いが農業人口の微増だが、その実態はシルバー帰農と呼ばれる現象に過ぎない。定年退職して兼業農家から専業農家になっただけとか、退職後実家に帰って農業を始めた人たちだ。どうして新たな農民