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労働者参加というと「社会主義！」などと脊髄反射する低知能がはびこる今日この頃ですが、実定会社法に労働者参加が明記されているヨーロッパ諸国だけでなく、戦後日本でも会社における労働者参加に関する議論は脈々となされてきました。とりわけ、経営側では経済同友会、労働側では同盟がその主唱者的位置を占めています。 この関係について、拙著『労働法政策』の中で、簡単な歴史的記述をしていますので、以下にその部分を引用しておきます。 第Ⅴ部　労使関係法政策 第２０章　労使協議制と労働者参加 第３節　労働者参加 ２　労働者の経営参加 (1)　戦後の経営参加構想 日本における経営参加構想として特筆すべきは、１９４７年９月に経済同友会企業民主化研究会*14が発表した「企業民主化試案－修正資本主義の構想－」*15であろう。 これはまず企業を株主の所有とする考え方を改め、企業を以て経営、資本、労働の３者によって構成される

労働経済学者で京都大学教授の有賀健氏が、今朝の日経新聞「経済教室」に「グローバル経済下の高卒就職　実社会での適応力が重要」という論考を寄せておられます。どこかでコピペできないものかと（ry、いや興味深い知見を多く含んでいてぜひご紹介したいのでせっせとタイプすることにしました。 まず、高校卒業時の就職に関し、高校三年時の学業や生活がどの程度説明力を持つのか、についてです。 …学業成績がよい、クラブ活動に熱心に取り組む、友人の数が多い、アルバイトに多くの時間を割く、家事（家業）をよく手伝うといったことで、正社員として就職できる確率が高まる。…特に重要なのは、在籍した高校の特徴である。全日制、公立、普通科以外の学科、就職中心のクラスに在籍するといった特徴があると、就職活動は有利になる。…学校主催の説明会や、就職指導行事も全体として非常に重要である。 逆に、遅刻や欠席の多さ、小中高いずれかで不登校

フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を－人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。 これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。 http://www.fujistaff-holdings.jp/gsrc/index.html >これは、国際人材派遣事業団体連合（Ciett）で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。また、業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあ

「労働新聞」といっても、ジョンイルさんのとこの広報誌じゃなくって、日本の労働業界紙です。 http://www.rodo.co.jp/periodical/news/5182729.php その５月２５日号と６月１日号に、情報労連が今春闘で勤務間インターバル制度の導入を経営側と妥結したというニュースが載っています。まず５月２５日号、 >勤務間インターバル制を導入――情報労連9単組 情報労連（加藤友康中央執行委員長）に加盟する9単組が今春闘において、「勤務間インターバル制度」の導入を経営側と妥結したことが分かった。残業実施後、次の勤務開始までに10時間のインターバル制度を設けるのが2単組、同8時間が7単組で、ワーク・ライフ・バランスの観点から妥結に至った。EU(欧州委員会)が連続11時間の休息期間規制を設けているのを参考に要求したもので、1日における労働時間の絶対的な上限が定まるため健康確保

拙著『新しい労働社会』を書評していただいたGelsyさんが、わたくしのメンバーシップ型、ジョブ型というコンセプトを応用して、建設業の雇用構造について考察しておられます。 http://d.hatena.ne.jp/Gelsy/20091004/1254609019（ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用である件 ） http://d.hatena.ne.jp/Gelsy/20091005/1254670703（建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 ） >前回、濱口桂一郎氏の「新しい労働社会―雇用システムの再構築へ」について書いたんですが、ご本人から感想をいただきました。ありがとうございます。しかし、岩波新書の著者から直接感想文に返事もらえる時代ってすげーな！お礼にもう一回載せときます。 という前口上から始まって、 >さて、この本の中で示されている「メンバーシップ型雇用