民主党の枝野幸男幹事長は、国会議員の定数削減が実現しない場合、消費税の再増税に反対することもあり得ると発言した。民主党の戦略として消費増税に反対することはありうるのか。そして安倍晋三政権の増税判断に影響する可能性はあるのだろうか。 ２０１２年１１月の３党合意では、定数削減について「２０１３年の通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とされている。通常国会は６月２６日に終了したが、定数削減は行われず、「０増５減」のみの対応だった。このため、消費増税の前提となる約束が履行されていないので、消費増税に反対するという論法だ。 ただし、枝野幹事長は、「増税を先送りすれば、社会保障制度の維持、充実のための財源が足りなくなる」とも述べており、消費増税が基本という考えだ。要するに、経済的な問題ではなく、あくまで政治スタンスとして、国会議員の定数削減を掲げている。 定数削減さえ行われれば、景気が

藻谷浩介が、日刊ゲンダイで「安倍政権は経済的な反日の極み」と主張している。これを「過激なようで論理的」と持ち上げている一部のマスコミは、論理的と言えるだけのデータの検証を行ったのだろうか（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153666）。藻谷のあげている間違いだらけのデータと主張を鵜呑みにしただけだろう。 経済とエネルギーに関するデータを基に藻谷の主張を検証すると、主張にデータの裏付けはなく、藻谷の主張に都合の良いように話を変えていることが分かる。筋道と過程が無茶だから、最後の結論にいたっては、とんでもないことになっている。藻谷の主張は経済的なデータに基づくものではなく、単に「原発も、経済成長も不要、里山を活かせ」という思想・心情を披歴したものに過ぎないと言っていい。経済の話として主張することにより、一部のマスコミを含め経済デー

「タマ」はまだ取っておきます！                                                             photo Getty Images 日銀が10月7日に開いた金融政策決定会合で、景気は「緩やかな回復を続けている」という基調判断を据え置いた。 日銀の強気は突出して異様 一方、内閣府は同日に発表した景気の現状を示す指数の低下を受けて、基調判断を「下方への局面変化を示している」と引き下げた。政府が弱気なのに、日銀はなぜ強気なのか。 弱気なのは日本政府だけではない。国際通貨基金（IMF）も2014年の日本を0.9％成長と予想し、7月時点の見通しから0.7％ポイントも引き下げた。4月の消費税引き上げで4～6月期の成長率が予想以上に落ち込んだためだ。さらに言えば、15年についても0.8％成長と同じく0.2％ポイント引き下げた。 私はよく各地の中小

放射性セシウムの暫定規制値を超える牛肉が全国で確認され、国民の不安が高まっている。その3カ月前に、生肉料理を食べた幼児を含む4人が亡くなった腸管出血性大腸菌による食中毒事件も重なり、食肉全体への不信感は一層深刻化している。とはいえ、実際のリスクに伴って被り得る被害とは別に、リスクの実態のない“風評被害”がはびこっているのも事実。 食品添加物に対する風評被害もかまびすしい。「食品添加物を摂ると健康を害するのではないか」という巷の噂も科学的根拠はなく、いわゆる風評だ。食品添加物への誤解を正すべく、経済学者の有路昌彦氏がこのほど、『無添加はかえって危ない』を著した。安心するためには、食品添加物について正しく理解すること。間違った情報に惑わされて、不安に陥らないためのノウハウを聞いた。 （聞き手は日経BPコンサルティング・プロデューサー中野栄子） 問：今や、食品スーパーに行けば、「無添加食品」があ

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タイラー・コーエン 「アジアにおける『消えた女性』の謎」（2005年2月19日）／「『真実の探究者』 エミリー・オスターに敬礼！」（2008年5月12日） ●Tyler Cowen, “Where are Asia’s “Missing Women”?”（Marginal Revolution, February 19, 2005） ロバート・バロー（Robert Barro）がビジネスウィーク誌で興味深い研究結果を取り上げている。 1990年に経済学者のアマルティア・セン（Amartya Sen）――私と同じハーバード大学に籍を置く同僚――がちょっとした騒動を引き起こしたことがある。・・・（略）・・・中国やインドといったアジアの国々では女性の死亡率が他の地域よりも高く、その結果として、女性の人口が本来あるべき数よりも1億人も少なくなっていると暴露したのである。女性の死亡率が高い理由は、男

タイラー・コーエン 「アジアにおける『消えた女性』の謎」（2005年2月19日）／「『真実の探究者』 エミリー・オスターに敬礼！」（2008年5月12日） ●Tyler Cowen, “Where are Asia’s “Missing Women”?”（Marginal Revolution, February 19, 2005） ロバート・バロー（Robert Barro）がビジネスウィーク誌で興味深い研究結果を取り上げている。 1990年に経済学者のアマルティア・セン（Amartya Sen）――私と同じハーバード大学に籍を置く同僚――がちょっとした騒動を引き起こしたことがある。・・・（略）・・・中国やインドといったアジアの国々では女性の死亡率が他の地域よりも高く、その結果として、女性の人口が本来あるべき数よりも1億人も少なくなっていると暴露したのである。女性の死亡率が高い理由は、男