われわれのミッションはあなたが限られた時間を有効に使う手伝いをすること──。スタンフォード大学とデューク大学の教授らが2年間の研究成果を社会に役立てる目的で、無料のスケジュール管理アプリ「Timeful」をリリースした。まずはiOS版のみだが、PCとAndroid向けも開発中という。 Webサイトには、「われわれは、時間を管理する方法を改革するために、人工知能（AI）、ビッグデータ、行動科学、プロダクトデザインの代表的な専門家を集めた」とある。共同創業者のヨアフ・ショハムCBO（最高“行動”責任者）はスタンフォード大学コンピュータ科学の教授、ダン・アリエリー会長はデューク大学の心理学および行動経済学の教授、ジェイコブ・バンクCEOはスタンフォード大学コンピュータ科学の博士課程の学生だ。 Timefulは予定表とTo Doリストを統合したようなアプリ。会議などの予定（events）、やるべき

スズキが1日発表した2014年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比39%増の375億円だった。同期間としての最高益を更新した。国内やインドなどで自動車の販売が伸び、インドネシアやタイなどの苦戦を補った。日本での法人税率引き下げも増益に寄与した。据え置いた2015年3月期通期予想に対する純利益の進捗率は33%だった。売上高は5%増の7104億円、営業利益は15%増の509億円だった。四輪車の

東大の伊藤隆敏教授は1日午後、内閣府経済社会総合研究所（ESRI）主催の国際会議で、消費税率について「まだまだ引き上げる余地がある」との考えを示した。他国と比べて「負担が低い」と指摘。日本は消費税率の引き上げを通じて、柔軟な財政政

日銀の黒田東彦総裁は1日、都内で講演し、2%の物価上昇率目標について、早期達成は「企業や家計の積極的な行動を促し、成長力を高めることに貢献する」と語った。低成長が続く中で、物価だけが上がることは経済の安定に望ましくないとの批判に反論した。黒田総裁は「潜在成長率がどのようなペースで上がるにせよ、2%目標はできるだ

「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。 報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。 報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。 ●「ワンオペ廃止」も提言 「すき家」は、深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」がネットで有名になり

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

By Sen Chang IT教育熱が高まるにしたがって、生徒にノートPCやタブレット端末を与え、コンピュータ教育に活用するという試みが盛んになってきています。しかし、無償でノートPCを生徒全員に配布するという試みを2009年から続けてきた学校が、生徒全員からノートPCを回収し廃棄することで、ノートPC全員配布型の教育を終了することにしました。 Why a New Jersey school district decided giving laptops to students is a terrible idea | The Hechinger Report http://hechingerreport.org/content/new-jersey-school-district-decided-giving-laptops-students-terrible-idea_16866/ ア