山口県立大学国際文化学部准教授・浅羽祐樹氏、J Institute代表・斉藤淳氏、明治大学政治経済学部准教授・飯田泰之氏によるトークイベント「朝日新聞・WEBRONZA×Synodos主催　地方からの教育イノベーション」。いま地方の教育はどうなっているのか、地方にいながらして教育者はなにができるのか、これから教育はどのように変わるべきなのかなどなどなど、誰もが一家言もつ「教育」をテーマに、縦横無尽に語り合った。（構成／金子昂） 飯田　本日は朝日新聞・WEBRONZA×Synodos主催「地方からの教育イノベーション」トークイベントにお越しいただきありがとうございます。今日は、日本における教育の現状など幅広く「教育」をテーマに、浅羽祐樹さん、斉藤淳さんとお話したいと思います。 さて、教育社会学がご専門の舞田敏彦さんによると、日本全国の各都道府県で、東大・京大に進学する生徒の割合は、奈良県では

賞味期限はいつまでか                                                                     photo Getty Images 読売新聞が7月2日、3日に行った内閣支持率調査で、安倍内閣への支持率が前回調査比9％減の48％に下落した。内閣発足以来、高い支持率を保ってきた安倍政権だが、はじめて支持が5割を割り込んだ。読売以外の調査でも、支持率の下落又は不支持の増加が見られる。 集団的自衛権問題で支持率を下げた安倍政権 要因としては、多くのメディアが、集団的自衛権に係わる憲法解釈の変更が響をあげているが、概ねその通りだろう。支持の下落がこれで止まるかどうかは予断を許さないが、安倍内閣としては、集団的自衛権問題で、支持率に換算して10％程度の政治的資源を使ったといえるだろう。 この問題については、国の自衛権には他国と連携した活動

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自民、公明両党は8日、与党税制協議会を開き、消費税の軽減税率の導入をめぐり、業界団体からの意見聴取を始めた。初日は経団連や連合、消費者団体など11団体からヒアリング。消費者団体からは導入を求める声が出る一方、経済団体などからは企業の事務負担の増加などから導入に慎重な意見も出た。導入に積極的なのは全国消費者団体連絡会で「全ての飲食料品への軽減税率適用を求めたい」との意見を述べた。一方、日本税理

とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所