まだよく生きてる途中だけど、今夜安倍が櫻井よしこの言論テレビに出演して「黒川の定年延長は法務省が言い出した事。我々はそれを承認しただけ」と言い放って、まずいと思ったのか櫻井よしこがYouTubeのアーカイブ非公開にしたから、当該部… https://t.co/DRmmQSPwfG

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緊急発表　（平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 2018 2/09 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました。この路線

２００９～１６年度の８年間で、知事部局の静岡県職員の自殺者が１７人いたことが分かった。川勝平太知事が１８日の定例記者会見で記者団の質問に答えた。県によると、うち２人が公務災害に認定。県は職員向けの相談・通報窓口への連絡を呼びかけているほか、昨年度からストレス調査を導入するなど対策を講じている。 県によると、職員数がおおむね６千人弱で推移する中、１４年度は最多の５人、１５年度は２人、昨年度は２人が亡くなった。１５年度の県職員の千人当たりの自殺死亡率は０・３４と、都道府県・政令指定都市職員の平均（０・１８）の約２倍だった。知事部局が８年間で１７人だったのに対し、教育委員会や県警本部などでも同時期に計２４人が自殺した。 今年度は１１月末現在で２人が自殺したといい、１８日の会見で藤原学・県職員局長は「亡くなった方の苦しい心の叫びを聞くこと、気づくことができなかった責任を感じる」と話した。 県による

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5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。 ５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。 性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０～２歳２９４万人▽３～５歳３０４万人▽６～８歳３１７万人▽９～１１歳３２１万人▽１２～１４歳３３５万人。 都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。 子どもの割合を国別でみると

東京では高度経済成長時代あたりから「ドーナッツ化現象」と言う現象があった。 都市部から郊外へ人が流出し都内の公立小中学校の統廃合や公立保育園の統廃合や規模の縮小が進んだ。 その流れで都内の空き地がどんどん商業ビルやオフィスビルやマンションに切り替わっていった。 90年代に煩わしい近所付き合いやしがらみの多い地方から脱出する目的で上京していく人も増えた、そして2000年辺りにおひとり様ブームや 独身バリキャリ女性が贅沢を楽しむライフスタイルがもてはやされた・・・そして「単身世帯向けに最適化された東京」と言う首都が完成した。 そして「保育園落ちた日本死ね」が突如噴出した。 政府は対策を練り自治体も保育園を増やそうとしてる、しかし「単身世帯に最適化された東京」は一般世帯（夫もしくは妻子持ち）が快適に暮らせるようにするのは無理だ。 一言で表せば「都市計画の失敗」である。しかしもう何十年にも渡って単

前に千葉県流山市の保育所に落ちた件を書きましたが、少しでも現実が伝わってほしいので改めて書きます。 広報ながれやま平成29年1月11日号 まずこれに平成22年からの待機児童数が載ってます。 他の公開情報を含めて色々言い訳してますが、この市はずっと待機児童を解消できてないんです。 減っているどころか、平成28年は激増してます。 平成29年度はうちも落ちてますし、他でも相当落ちてるという話を聞きます。どうなるか見ものですね。 同様の情報ですが、こちらは松戸市・柏市との比較の情報もあります。 流山市における保育の現状と課題 松戸市・柏市は待機児童ゼロだそうですよ！ みなさん、松戸市・柏市を狙いましょうｗ 人口や補完率を出してるのが非常に言い訳がましいですね。 補完率については、以下のようなコメントがあります。 タウンミーティング（平成28年12月17日 南流山センター） 保育園入所を希望する方の

「千葉県銚子市で、母子世帯のお母さんが県営住宅の家賃を滞納して、自分の娘の首を締めて殺したという事件がありました。家賃減免制度のことが教えられていなかった。あと、生活保護の窓口に行ったけど、『あなた若いんだから働ける』って説明されたゆえに、生活保護は受けられないと思ってもう相談に行かなくなったという経緯があったようです。若い少女の命を奪ったり、お母さんを殺人者にしてしまうようなことは絶対になくさないといけない。生存権が、国民みんなの間で権利として認められていないんじゃないか。そんな思いがあります」 「今回のことを受けて、他の自治体の仲間などに聞いたら、『うちの職場で起きてもおかしくない』という人が結構いる。また、『自分が小田原の職員だったらジャンパーを着ることを拒否できただろうか』という率直な思いを抱いている職員もいます。ジャンパーを着ていないにしても、『見えないジャンパー』を着て利用者を

【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか　猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声

来月に傷病手当の受給期間が終了するのですが、まだ病状が芳しくないため、かかりつけのメンタルの先生より「もうしばらくお休みしたら」と言われてしまいました。 休みたいところなのですが、傷病手当なくなったらノー収入。ソシャゲの課金どころかご飯も食べられなくなるわけで、そんなに悠長に休んでいられません。そしたら「雇用保険の延長手続き」なるものがあるとのこと。診断書も不要で延長してもらえるからと言われ、その足でハローワークへ。 そこで初めて離職票Ⅱ（月の給与などが記載されている方）を貰っていないことに気づき、さすがパワハラインターネッツ企業ハンパないと思ったわけですが…。 離職票の有効期限は1年間。私が退職したのも1月なので、先生が言ってくれなければ、危うく期限が切れるところでした。辞めるときの説明では、傷病手当が切れたら続けて失業保険がもらえるという話だったので、支給期間終わってからハローワークに

4歳の我が子がコレ。 区の支援施設で面談するも、無難なアドバイスばかり。 そのアドバイス通りの事、私全部試したよ。 でもダメだった。 買い物先でソワソワする我が子。走り回って注意が聞けず、押えつけると奇声を上げる。 施設に相談したら「もう、いっその事、買い物に連れて行かなければいい。買い物は全部生協とネットスーパーのみで乗り切って。」と言われた。 職員からも、発達障害児は外に出すなって言われるんだなぁ。 相談しに施設に来てるのに、余計追い込まれる意見を投げつけられるとは。 うちには助けてくれる人がいない。 夫も家にほとんどいない。 身内も近くにいない。 遠方に住む親は、自分のやり方で私を押さえ込み、昔から否定的な事しか言わない人だったので関わりたくない。 我が子は積極性奇異型でもあるから、公園にも連れて行きたくない。 下にもう一人子供がいるけど、発達障害の上の子のせいで、下の子を外に連れて

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経