難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者（当時51）に頼まれ、薬物を投与して殺害したとして医師2人が嘱託殺人罪で起訴された事件で、京都府警は29日、別の難病患者が海外で安楽死するのに必要な書類を偽造したとして、大久保愉一（よしかず）容疑者（42）=仙台市泉区=と山本直樹容疑者（43）=東京都港区=を有印公文書偽造の疑いで再逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者らによると、2人は昨年9月、九州地方に住む別の難病患者の20代女性が、海外の自殺幇助（ほうじょ）団体に安楽死を依頼するのに必要な書類を偽名で作成するなどした疑いがある。女性は実際には渡航していないという。 2人は昨年11月30日、ALSの女性患者が暮らす京都市中京区のマンションを訪れた際にも、付き添いのヘルパーに偽名を告げて面会したとされる。2人が退去した後、女性は容体が急変し、死亡した。府警は2人が偽名を使い、身元

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二宮 尊徳（にのみや そんとく）は、江戸時代後期の経世家、農政家、思想家である。自筆文書では金治郎（きんじろう）と署名している例が多いが、一般には「金次郎」と表記されることが多い[1]。また、諱の「尊徳」は正確には「たかのり」と読むが、「そんとく」という読みで定着している[2]。 経世済民を目指して報徳思想を唱え、報徳仕法と呼ばれる農村復興政策を指導した。 相模国足柄上郡栢山村（現在の神奈川県小田原市栢山（かやま））に、百姓二宮利右衛門[注釈 1] の長男として生まれる。母は曽我別所村・川久保太兵衛の娘・好（よし）。尊徳の弟には二宮三郎左衛門の養子・友吉（常五郎）と富治郎がいる。 尊徳は、まず堀之内村の中島弥三右衛門の娘・きの（キノ）を妻とするが、離縁。次いで20歳若いが貞淑温良な飯泉村の岡田峯右衛門の娘・なみ（波子）を娶った。後者は賢夫人と称される。子息は、きのとの間に長男の徳太郎がいた

明治末期の皇典講究所 東京都千代田区飯田橋の東京区政会館前にある皇典講究所發祥記念碑。東京区政会館は皇典講究所のかつての所在地である[1]。 皇典講究所（こうてんこうきゅうじょ、旧字体：皇典講󠄁究所󠄁）は、1882年（明治15年）に明治政府が神道事務局の後継団体として設立した神職養成の中央機関[2][3]。内務省の委託によって神職養成を行っていたが、戦後のGHQによる占領政策の圧力を受けて1946年（昭和21年）に解散。神祇関係の大日本神祇会、神宮奉斎会と合併し宗教法人神社本庁を設立し統合[4][5]。単独の法人として國學院大學を経営する財団法人國學院大學（学校法人國學院大學の前身）を設立した[6][5]。神職養成機関としての役割は國學院大學文学部神道学科を経て、同大神道文化学部に引き継がれている[5]。 皇典講究所印印影 皇典講究所で使用された椅子（國學院大學博物館の展示） 皇典講究

首都新京大同通り 満洲国の経済（まんしゅうこくのけいざい）では、1932年～1945年にかけて満洲（現在の中国東北部）に存在した満洲国の経済について記述する。1931年の満洲事変、1932年の満洲国の建国後、日本により統治機構が整備されていった。満洲国に対する日本の産業投資は、重工業に対する重点的資本投下、そしてやや小額ながら農業資本投下、という構成であった。 満蒙毛織デパートの販売スタッフ（1932年） 満洲国への日本の投資計画は、1933年に関東軍と満鉄調査部部員で構成する「満洲経済調査会」が作った「満洲国経済建設綱要」で基本方針が定められた。「綱要」によると「我国経済の建設に当たりては、無統制なる資本主義経済の弊害に鑑み、之に所用の国家的統制を加え、資本の効果を活用」するとしており、当時、世界恐慌の影響を受けず重工業の生産高を増やしていたソ連型の計画経済を指向した。金属、石油、兵器な

松岡 洋右（まつおか ようすけ、1880年（明治13年）3月4日 - 1946年（昭和21年）6月27日）は、日本の外交官、政治家。 南満洲鉄道（満鉄）総裁を務め、満洲国の実力者「弐キ参スケ」の一人とされた。第2次近衛内閣では外務大臣に就任し、日独伊三国同盟や日ソ中立条約締結を推進。しかしドイツのソ連侵攻後は南進論が大勢を占める政府で北進論を主張し、第3次近衛内閣発足を機に事実上外相を解任された。アメリカ合衆国外交官ジョセフ・グルーと親交があり、佐藤栄作は義理の甥にあたる（妹の娘婿で養子）。 1880年（明治13年）3月4日廻船問屋の四男として、山口県熊毛郡室積村（のちの光市室積）で生まれた。 洋右が11歳の時に父親が事業に失敗してしまい破産したことや、親戚が既に渡米して成功を収めていたことなどから、1893年（明治26年）に留学のため13才で渡米する。渡米後は周囲の人々が多く信仰していた

大川 周明（おおかわ しゅうめい、1886年（明治19年）12月6日[1] - 1957年（昭和32年）12月24日[1]）は、日本の思想家[2]。超国家主義者[3]。 1918年、東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務し、1920年、拓殖大学教授を兼任する。1926年、「特許植民会社制度研究」で法学博士の学位を受け、1938年、法政大学教授大陸部（専門部）部長となる。 その思想は、近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した[4]。 東京裁判においては、唯一、民間人としてA級戦犯の容疑で起訴された。しかし梅毒による精神障害と診断され、訴追免除となった。なお、晩年はクルアーン全文を翻訳するなどイスラーム研究で優秀な実績を残した。 山形県酒田市出身[1]。祖先は代々「大川周賢」を襲名してきた医師の家系である。荘内中学校（現：山形県

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2014年9月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2014年9月） 出典検索?: "満蒙開拓移民" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 移民を募るポスター 満蒙開拓移民（まんもうかいたくいみん）は、1931年（昭和6年）の満洲事変以降、1945年（昭和20年）の太平洋戦争敗戦までの期間に日本政府の国策によって推進された、満洲、内蒙古、華北に入植した日本人移民の総称である。1932年（昭和7年）から大陸政策の要として、また昭和恐慌下の農村更生策の一つとして遂行され、満洲国建国直後から1945年の敗戦までの14年間に日本各地か

岡山市立内山下小学校から[19][20]岡山中学校に進学したが、学費や生活費の面倒を見ていた叔父の佐藤松介（医師・岡山医学専門学校教授）が肺炎により急逝したため、2年と1ヶ月足らずしかいることが出来なかった[21]。山口に戻り、山口中学校に転校。中学3年生の時、婿養子だった父の実家・岸家の養子となる。 1914年（大正3年）、山口中学校を卒業する。間もなく上京して高等学校受験準備のため予備校に通った[注釈 4]が、勉強より遊び癖の方がつきやすく、受験勉強そっちのけでしばしば活動写真や芝居を見に行ったりした[22]。第一高等学校の入学試験の成績は最下位から2、3番目だった[22]が、高等学校から大学にかけての秀才ぶりは様々に語り継がれ、同窓で親友であった我妻栄、三輪寿壮とは常に成績を争った。 1917年（大正6年）、東京帝国大学法学部に入学。法学部の入学試験はドイツ語の筆記試験だけで、難なく

満洲重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ）は、満洲重工業開発株式会社管理法により1937年（康徳4年）に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された満洲国の特殊法人・持株会社[1]。通称は満業（まんぎょう）。満洲国内の鉱工業を一元的に統制することを目的とし、日産コンツェルン総帥鮎川義介が初代総裁、高碕達之助（後に総裁）が副総裁を務めた。 満洲国の経済運営で明治以来日本の国策会社として南満洲鉄道が巨大な影響力を持っていたことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・ENEOSホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満洲全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満洲に移転・改組させて設立した。 総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた

明治13年（1880年）、旧長州藩士・鮎川弥八（第10代当主）を父とし、明治の元勲・井上馨の姪を母として山口県吉敷郡大内村（現在の山口市大内地区）に生まれる。 山口県立山口尋常中学校、旧制山口高等学校を経て、1903年（明治36年）に東京帝国大学工科大学機械科を卒業。芝浦製作所に入社。身分を明かさない条件で日給48銭の職工となる。その後、当時の技術はすべて欧米の模倣であったので、現地の状況を体験すべく渡米。約1年強を可鍛鋳鉄工場（Gould Coupler Company : グルド・カプラー社）で労務者として働く。 1910年（明治43年）、井上馨の支援を受けて福岡県遠賀郡戸畑町（現・北九州市戸畑区）に戸畑鋳物株式会社（現日立金属）を創立[注釈 1]マレブル（黒芯可鍛鋳鉄）[注釈 2] 継手を製造[6]。 継手の表面が瓢箪のように滑らかであってほしいという思いを込めて「瓢箪印」をトレード

組閣大命が東條英機に降下した事をうけて、組閣本部入りする星野（昭和16年10月18日） 1932年3月1日の満洲国建国に伴い、関東軍から総務庁次長阪谷希一の仲介で大蔵省に人材派遣要請があった際、石渡荘太郎国税課長・賀屋興宣予算課長などに対し星野は大蔵省で「第一の人物」を送る必要があると主張したが、その「第一の人物」として星野自らが満洲国に赴くことになった。星野を団長に、古海忠之、松田令輔などが大蔵省満洲国派遣団の一員だった。 1932年に満洲国へ転身[1]した後は、満洲国財政部理事官、財政部総務司長、財政部次長、国務院総務庁長を経て、1937年国務院総務長官に就任[1]。満洲国において、実質上の行政トップの地位に就いた。在任中は、満洲国を動かす弐キ参スケの一人[1]として、同国の財政経済を統轄した。満洲国において計画経済の「実験」を成功させた星野は、1940年1月の大阪毎日新聞に掲載された

1876年（明治9年）、現在の福島県会津若松市で旧会津藩士・松江久平の次男として生まれる。 1895年（明治28年）会津中学を卒業（1回生）。特選生として通学していた野口英世と親交があった[1]。 1899年（明治32年）に東京工業学校（後に東京高等工業学校と改称、現東京工業大学）を卒業し、大日本製糖（現大日本明治製糖）に入社する。 1903年（明治36年）に農商務省の海外実業練習生試験に合格し、ルイジアナ州立大学に留学。同大学院で修士号（マスター・オブ・サイエンス）を取得した[2]。また全米各地の製糖会社を回り製糖技術を学んでいる。 1907年（明治40年）に大日本製糖に戻り、大阪工場の工場長となる。このときに日本で最初の角砂糖製造に成功している。ところが日糖事件の発覚で大日本製糖が混乱の極みに達したことと、かねてより台湾での製糖業に関心を持っていたことから、大日本製糖を退社した。 その

第一次世界大戦のドイツ帝国敗戦により、南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として日本内地の資本が次々と進出するが、大戦後の恐慌の影響を受けて初期の進出会社は経営に行き詰まった[3]。 1920年に南洋殖産、1921年には西村拓殖が倒産した。そして、後には従業員である約1,000人の移民が取り残された[3][4][5]。残された労働者は飢餓に苦しみ、土着の住民の主要な食糧であるヤシがカイガラムシによる虫害を受け、彼らも食糧難に襲われていた[1]。これらの2社の倒産の同時期に、日本内地と台湾で製糖業に携わっていた松江春次は、移民の救済と南洋での製糖業の将来性を主張していた[3]。これらの失業者の救済と南洋開発のため、松江春次を中心に設立されたのが南洋興発である。 南洋群島の統治を受任した日本が直面する国際的な社会問題を解決するため、松江に白羽の矢が

特記事項：GHQにより1945年（昭和20年）9月30日付「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚書」における閉鎖機関に指定、解散。 南洋拓殖株式会社（なんようたくしょく）は、かつて大日本帝国の委任統治領であった南洋群島パラオ諸島コロール島に本社を置いていた企業。通称は南拓。 1936年（昭和11年）11月27日に南洋拓殖株式会社令（昭和11年勅令第228号）によって設立された特殊会社で[1][2]、特にミクロネシアでの開拓事業を推進した中心的機関であった。第二次世界大戦終結時のポツダム宣言の受諾に伴い、1945年（昭和20年）9月30日に閉鎖機関に指定されて解散した。 南洋拓殖（南拓）は、1935年（昭和10年）に拓務省が立案した『南洋群島開発十ヵ年計画』に基づいて翌年発令された南洋拓殖株式会社令により設立された国策会社であり、株式会社の形態をとった[1]。本社は南洋群島

斎藤実 帝人事件（ていじんじけん）は、戦前の1934年（昭和9年）に起こった疑獄事件。齋藤内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。 帝国人造絹絲株式会社（現:帝人）は鈴木商店の系列であったが、1927年（昭和2年）の恐慌で鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起こっていた。元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、文部大臣鳩山一郎や、「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。 番町会は関東大震災の前頃に河合良成、岩倉具光、後藤圀彦が、懇意の郷誠之助男爵の番町の自宅を訪れ食事を共にする会として設立した[1][2]。 1934年（昭和9年）1月17日、『時事新報』（武藤山治社長）が「番町会」を批判する記事「番町会問題をあばく

ロシアは1891年2月にシベリア鉄道建設を正式決定し、5月より着工した。ロシアは、ドイツ、フランスと共に日清戦争（1894年7月 - 1895年4月）後に締結された下関条約により日本が獲得した遼東半島の領有を三国干渉によって阻止しており、その見返りとして清の李鴻章より満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功していた（露清密約、1896年6月3日）。その中でロシアは、建設困難なアムール川沿いではなく、チタから満洲北部を横断しウラジオストクに至る短絡線の敷設権を獲得し、1896年12月、露清銀行によって「中国東方鉄道株式会社」（ロシア語：Китайская Восточная железная дорога、略称：КВЖД）、清国側の名称では「大清東省鉄路」という鉄道会社が設立された。経営の最高機関は、ロシア帝国の首都サンクトペテルブルクに置かれた理事会で、ロシア大蔵省が理事を任命した。このように

旧:横浜正金銀行本店（現:神奈川県立歴史博物館） 旧:神戸支店（現:神戸市立博物館） 旧:門司支店（現:北九州銀行門司支店） 旧:長崎支店 関東大震災でドーム屋根が焼失した横浜正金銀行本店[1] 横浜正金銀行（よこはましょうきんぎんこう、英語: Yokohama Specie Bank）は、かつて存在した日本の特殊銀行。1880年（明治13年）に開設された国立銀行条例準拠の銀行で、外国為替システムが未確立だった当時、日本の不利益を軽減するよう現金（正金）で貿易決済を行なうことを主な業務としていた[2]。その名の通り神奈川県横浜市中区に本店を置いた。東京銀行（現在の三菱UFJ銀行）の前身とされる。 貿易金融・外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行[注釈 1]、チャータード・マーカンタイル銀行（英語版）[注釈 2

株式会社日本債券信用銀行（にっぽんさいけんしんようぎんこう、英称: The Nippon Credit Bank, Ltd.）は、かつて存在した長期信用銀行3行の一つで、債券発行銀行。 1957年4月、旧朝鮮銀行の残余財産を基に、不動産抵当貸付に主眼を置いた銀行として、長期信用銀行法に基く日本不動産銀行（にっぽんふどうさんぎんこう）として設立された。1977年に「日本債券信用銀行」に行名変更。 長らく割引金融債「ワリシン」（旧名「ワリフドー」）、利付金融債「リッシン」（旧名「リツキフドー」）、「リッシンワイド」と共に日債銀（にっさいぎん）の愛称で親しまれた。1998年12月に経営破綻し一時国有化され、2000年に投資グループに売却された。2001年、あおぞら銀行に行名変更。 前身ともいうべき朝鮮銀行は、1909年11月に韓国銀行の名称で設立され、1911年8月の朝鮮銀行法の公布によって朝鮮

東洋拓殖株式會社（とうようたくしょく、朝：동양 척식 주식회사、英：Oriental Development Company）は、日露戦争後の1908年（明治41年）12月18日に設立され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結まで、京城府及び満洲国、モンゴル、樺太、南洋諸島、ミクロネシアに存在した、日本の朝鮮統治時代に朝鮮における拓殖資金の供給および拓殖事業を目的とした大日本帝国の特殊会社である。通称、東拓。 戦前の日本における南満洲鉄道株式会社（満鉄）と並ぶ二大国策会社であり、大東亜共栄圏内の植民地政策に関して特権的な利権を保有。北はソビエト連邦国境から南は南方諸島まで、関連会社・子会社は85社を超えた[1]。終戦時は25万町歩に達し朝鮮最大の地主であった 東洋拓殖は、1908年（明治41年）12月18日制定の東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法とし、日本統治時代の朝鮮における